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2020.02.06
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精神病が理由でも自己破産できる?

多重債務に陥ってしまう理由は数多くあります。ギャンブルが原因だったり、リストラで生活費が不足してしまったりと様々です。

精神病が理由でも自己破産できる?

中には、精神病が理由で仕事ができなくなる方、お金の管理ができなくなってしまう方もいらっしゃいます。しかし、精神病が理由でも自己破産はできるものなのでしょうか?今回は、精神病と自己破産についてご説明していきます。

精神病を理由に特別扱いされることはない

自己破産では原則として、たとえ精神病の方が対象だったとしても特別扱いすることはありません。手続きの中で裁判所が重要視しているのは、債務者が支払い不能状態にあるか否かです。

よって、債務者が精神病の場合、支払い不能状態にあると裁判所に説明する1つの要素にはなりますが、決して精神病を理由に自己破産が認められるわけではありません。

精神病だからといって、自己破産の手続きが有利になったり、不利になったりはしないのです。

つまり、裁判所目線で言えば、精神病はギャンブルやリストラと同じように、多重債務を抱えるに至った原因の1つとしてしか見ていないということです。

将来的な社会復帰の可能性は考慮されない

次に、精神病は将来的に治る可能性がある病気です。治ってから返済するように手続きの中で促されるのでは?といった心配を抱えている方もいるのではないでしょうか?

しかし、自己破産の手続きでは、将来的な社会復帰の可能性が考慮されることはありません。現状、支払い不能状態にあれば自己破産は可能です。

病気がいつ治るか?について確定的なことは何1つ言えません。将来の可能性を指摘しだすと、精神病の方に限らず、どなたでも将来的には返済していけるほどの収入を得られる可能性が十分にあります。

よって、免責の判断は、「現在、支払い不能状態か?」がもっとも重要視されています。

精神病の方への配慮

上記のように、自己破産では精神病だからといって特別な扱いを受けることはありません。

しかし、何の配慮もないないというわけでもありません。たとえば、精神病の中でも対人恐怖症や閉所恐怖症といった病気を抱えている方の場合、裁判所へ足を運ばずに手続きを進められることがあります。

あくまでも裁判官の判断ではありますが、精神病などが原因で裁判所に足を運ぶのが難しいのであれば、それを説明する診断書を自己破産の申立書に添付することにより、審尋(裁判官との面談のこと)を免除してもらえる場合があるのです。

こうした配慮を受けられる場合がありますので、診断書は必ず添付しましょう。

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