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2020.02.06
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リース物件がある場合の自己破産は?

リース物件で代表的なものとしては、コピー機が挙げられます。個人の方では、浄水器といったものをリース契約されている方も多いのではないでしょうか。

リース物件がある場合の自己破産は?

リース契約がなされている場合、その物件の所有権はリース会社にあります。契約期間が満了する前に支払い継続ができないとなれば、当然、リース物件は引き揚げられることになってしまいます。

自己破産手続きでは、リース会社も通常の債権者として取り扱われることになっているため、リース会社への返済だけを特別扱いすることはできなくなっています。

引き揚げを拒むことはできない

リース会社は、引き揚げたリース物件の価値を算定し、残った債務から相殺(対等額だけ消滅させること)することによって、破産債権額を確定することになります。

この際、当然ながらリース会社からの引き揚げを拒むことはできません。

しかし、リース会社側が引き揚げをしないのであれば、それをそのまま所有することは可能です。回収や換価の手間賃のほうがかかってしまうような場合、リース会社側が引き揚げを放棄することがあります。

ただし、放棄するようなことは滅多にありませんので、あまり期待はしないようにしましょう。

基本的に引き揚げ日は事前調整される

引き揚げを拒むことができないとはいえ、いきなり自宅や事務所に債権者が訪れてリース物件を持っていってしまうようなことは基本的にありません。

債権者としても、突然押しかけていって誰もいなかったのでは無駄骨になってしまうことがわかっているため、必ず日程の事前調整がされることになります。

実際には、多くの場合で債権者ではなく代行業者が引き揚げに訪れることになりますが、どうしても不安な場合は、依頼している弁護士に立ち会ってもらうようにしましょう。

弁護士に依頼しているのであれば、事前調整も間に入ってもらうことが可能となっています。

自己破産後にリース契約を結ぶことができるか

では、自己破産後に改めてリース契約を結ぶことは可能なのでしょうか?

こちらは必ずしも無理であるとは言い切れませんが、多くの場合でリース契約を結ぶことはできない可能性が強いです。というのも、自己破産手続きによって信用情報に傷がついてしまうため(詳しくは「ブラックリスト入りってどういうこと?」)、審査に通ることができなくなってしまうのです。

リース会社の多くは金融会社や信販会社であるため、一度自己破産をしてしまうと7年程度は新たなリース契約を結ぶことは困難といえます。

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