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2020.02.06
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自己破産で養育費と慰謝料はどうなるの?

自己破産と離婚①慰謝料・養育費ってどうなるの?

「自己破産したから養育費はもう払わなくてもいいの?」

「相手から、養育費はもう支払えないと言われてしまった…」

自己破産をしても養育費は払い続けなければなりません。

もし支払いを無視し続ければ、収入を差し押さえられる場合もあります。

養育費の負担が大きすぎると感じる場合は、まずは相手と直接会って、養育費の見直しについて話してみるしか手立てはありません。

相手との交渉が難しい…自分だけだと不安だな…と感じる場合には、専門の弁護士の手を借りてみるのも一つの手です。

今回は、自己破産と離婚の中でも、慰謝料と養育費について両者の目線から説明します。

支払いは継続されなければならない

たとえ自己破産したとしても、慰謝料や養育費の支払い義務から免れることはできません。

自己破産には非免責債権(詳しくは「自己破産の非免責債権ってなに?」)と呼ばれ、免責の対象から外されている支払いがあります。その中に慰謝料や養育費が含まれているのです。

一方が配偶者に与えた精神的損害に対する慰謝料や、子どもに対する扶養義務から発生する養育費の支払いについては、自己破産であっても決して免れることはできません。

もちろんこれは、新たに発生する支払いのみでなく、自己破産手続き前に滞納していた部分についても同じことがいえます。

受け取る側に回収できる補償はない

離婚時に取り決められた慰謝料や養育費というのは、上記のとおり、原則として支払われなければならないものですが、相手側の支払い能力の問題があります。

いくら支払い義務があったとしても、相手側にその能力がなければ回収のしようがありませんし、強制執行(相手の財産を強制的に差し押さえる裁判手続き)もまるで意味がありません。

つまり、相手に自己破産されたとして、支払いを受けられなくなるわけではありませんが、実際に金銭を回収できるかどうかという問題がどうしても残ってしまいます。

自己破産しているということは、もはや相手の資力には期待できませんので、支払いを受ける側が泣き寝入り状態になってしまう可能性は十分にあります。

支払いについてはある程度の猶予を持たせたり、減額したりするといった、譲歩が必要になるということを頭に入れておきましょう。

支払う側は減額によって対処する

自己破産するといっても、慰謝料や養育費の支払い義務から免れるわけではありませんので、支払いはなんとか継続されなければなりません。

とはいえ、以前と同じ金額での支払いはできない可能性が強いため、相手側には減額に応じてもらう他ありません。

しかし、調停離婚の場合に作成される調停調書や、公証役場で作成される公正証書といった執行力のある書面がある場合は、強制執行されてしまう恐れがあります。

交渉に応じてもらえない場合や、執行力のある公的書面をすでに相手が持っている場合は、裁判所に「養育費減額調停」の申し立てをするしかありません。

自己破産の際の慰謝料・養育費問題については、個人では困難が予想されるため、債務整理と同様、専門家への依頼を検討するようにしましょう。

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