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2020.02.06
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自己破産で借金がなくならないことってあるの?

結論から言えば、自己破産をしても借金がなくならない場合もあります。

自己破産で借金がなくならないことってあるの?

債務整理で一般に認識されている自己破産は、「裁判所からの免責許可決定を得ること」を言います。

しかし、厳密に言えば、「破産手続開始の申立」と「免責許可の申立」という別々の手続きを取ることになります。

もう少しわかりやすくいえば、「破産を認めるか」ということと、「免責を認めるか」ということは、それぞれに異なった基準があり、両者の基準をすべて満たしていたとき、はじめて借金がなくなるというわけです。

裁判所における破産手続開始の申立とは?

破産手続きのそもそもの目的は、「支払い不能状態」にあることを、本人の認識だけではなく、裁判所が客観的資料によって確認することです。

現在の収支状況、それに対する債務額、財産の有無、今後返済できる見込みがない理由。こういった破産者の事実を裁判所側に報告し、場合によっては破産管財人による調査を実施するなどして、本当に支払い不能状態であるかどうかを審理していきます。

この手続きによって認められるのが、破産手続の開始です。本当に破産手続が必要なのか、自己破産をしなければならないほどなのか、それを裁判所が吟味するというわけです。

じゃあ免責許可の申立っていうのは?

破産手続の開始決定だけでは、まだ自己破産としては半分しか終わっていません。というのも、裁判所から出される「免責許可の決定」を得ないことには、自己破産の最終目標である借金の返済義務がまだなくなっていない状態なのです。

つまり、免責許可の申立が認められるかどうか、という部分が自己破産手続きの一番の肝です。

免責許可というのは、どういった事情であっても認められるものではなく、ある一定の基準を設け、認めるか否かを裁判所が判断します。その一定の基準というのが「免責不許可事由」と呼ばれているものです。

免責不許可事由について

下記に免責不許可事由の一部を簡単にまとめてみました。

  • 財産の隠匿や、債権者に害を与える目的で財産を減少する行為
  • 特定の債権者にのみ担保権設定をしたり、または返済をする行為
  • 浪費やギャンブル等に多額のお金を使用する行為
  • 支払い不能状態であることを認識していながら、新たな借入をする行為
  • 債権者一覧表や、財産の状態に虚偽の申告をする行為
  • 前回の免責許可決定確定日から7年以内に免責許可申立てをする行為

免責不許可事由があると借金がなくならないの?

免責不許可事由に該当していた場合、全面的に免責不許可になるのかといえば、そういうわけではありません。破産者に反省の態度が見られる場合や、酌量の余地が見られるような場合には、裁判官の裁量による免責許可が出されることになります。

これを裁判官による「裁量免責」といい、免責不許可事由があれば、ほとんどが裁量免責による免責許可となります。

それすらも認められなかった場合は借金がなくならないことになりますが、実務上、滅多にあることではありませんので、しっかりと反省している態度を見せていれば心配ありません。

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