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2020.02.06
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就職の際に過去の自己破産は伝える必要がある?

就職の際、過去に自己破産した事実は伝える必要があるのでしょうか?

一般的な履歴書には「賞罰欄」といって、過去に国や地方自治体から表彰などをされた場合や、懲役や禁固刑といった刑事罰(少年犯罪は除く)を受けた場合に記載する欄があります。

では、自己破産の場合はどうなのでしょうか?

表彰などはあえて隠す必要はありませんが、この賞罰欄に過去の刑事罰を記載しなかった場合、履歴の詐称になるばかりか、私文書偽造の罪にも問われる可能性があるのです。

では、自己破産の場合はどうなのでしょうか?

自己破産は犯罪ではないため記載の必要なし

結論から言えば、自己破産は犯罪ではないため、賞罰欄に記載する必要はありません。

自己破産は、離婚や相続などと同様に、あくまでも私的な手続きであるため、あえて履歴書に記載する必要はありません。また、記載の義務化もされていません。

もちろん面接などで自ら触れる内容でもないため、就職先には自己破産の事実を公表する必要はありません。過去の自己破産歴を聞いてくる会社もほとんどないため、特段気にすることもありません。

知られても自己破産を理由に解雇はできない

また、たとえ就職先に過去の自己破産を知られてしまったとしても、自己破産を理由に解雇されることはありません。もし解雇されるようなことがあれば、労働基準法上の不当解雇に該当するため、解雇の無効を主張してください(詳しくは「自己破産すると会社に解雇されてしまう?」)。

それでも解雇を取り下げない場合は、裁判といった法的手段が必要になる可能性が出てくるため、弁護士をはじめとする法律の専門家に相談しましょう。

手続き終了までは制限される職業もある

上記のように、自己破産は履歴書に記載する必要も、就職先に知らせる必要もありません。たとえ知られたとしても、それを理由に解雇されることはありません。

しかし、自己破産の手続きが終わるまでは制限される職業がある点には注意です。
たとえば、警備員や生命保険の代理店などには勤務ができません(詳しくは「自己破産とは?」)。

免責が確定するまで待つのが無難

就職したい職場が制限される職業に該当している場合は、事前に就職先に対して自己破産の手続き中であることを伝え、免責が確定するまでの間は待ってもらう必要があります。

もしくは、自己破産の手続きがすべて終わってから就職活動を行ってください。

一般的な自己破産であれば、申立から数ヶ月で免責が確定しますので、あえて自己破産の事実を告げるよりは数ヶ月ほど待つのが無難です。

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