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2020.02.06
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自己破産と離婚② 偽装離婚で財産を隠すことはできる?

自己破産する前、借金を負っていない側の配偶者へ財産分与として自分名義の財産を渡しておき、その後、離婚。借金を負った側は財産を隠したまま自己破産して、手続きがすべて完了した後に財産を返してもらう。

この一連の流れを「偽装離婚」といいます。

偽装離婚で財産を隠すことはできる?

一見、うまくやれば財産を守れそうな気もしますが、果たしてこんな方法で財産を守ることはできるのでしょうか?

今回は自己破産と離婚の中でも、偽装離婚についてご説明します。

偽装離婚は財産の隠匿行為に該当する

偽装離婚というのは、破産法上、認められていることではありません。こちらは財産の隠匿行為に該当しますので、こういった浅はかな考えで財産を守ろうとは考えないようにしましょう。

こういった行為が自己破産手続きの中で明るみになった場合、免責を受けることができなくなってしまいます。

専門家に依頼している場合、このような行為を知っていて自己破産の申し立てを助力することはまずありません。自身で手続きを進めるにしても、現在は裁判所側の調査によって明るみになることがほとんどなので、自己破産のために離婚する意味はまるでありません。

最悪の場合は詐欺破産罪にも

隠匿しようとしていた財産は最終的に処分・換価され、債権者へ配当されることになってしまううえ、悪質と判断されると、「詐欺破産罪」とされてしまうこともあります。

詐欺破産罪は刑罰の1つで、10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金という、非常に重い罰則規定が定められています。

どうしても残したい財産があるのであれば、自己破産の手続きの可能な範囲(詳細は「自己破産をすると無一文になってしまうの?」)で手元に残すか、自己破産以外の債務整理手続きである、任意整理や個人再生といった手続きを取る他ありません。

偽装離婚でなくても離婚後の自己破産には注意

本人に偽装離婚する気がなかったとしても、離婚した直後の自己破産には注意が必要です。どうしても偽装離婚を疑われてしまいますので、申し立ては慎重におこなわなければなりません。

結婚や離婚といった身分関係の変動は、お金の動きに直接関わりますので裁判所側も敏感ですし、必ず報告しなければなりません。

離婚直後の自己破産というだけで、通常よりも明瞭な申立書や報告書の提出を求められるばかりか、管財事件として破産管財人(詳細は「破産管財人がついたらどうなるの?」)が選任されてしまう可能性も十分に考えられます。

専門家であれば管財事件回避も可能

専門家の中でも、弁護士に申立代理人となってもらった場合、裁判所側は「まさか弁護士が破産者の偽装離婚の助長はしないだろう」という、ある程度の信頼があります。このため、離婚直後の自己破産という理由だけで管財事件に回されるということはあまりありません。

とはいえ、偽装離婚の疑いが完全に晴れるわけではありませんので、離婚直後の自己破産の場合は、専門家と綿密な打ち合わせをしたうえで、申し立てに臨むようにしましょう。

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