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自己破産をするのにお金が必要って本当?

借金問題を解決するために自己破産したいのに、お金がない…とあきらめていませんか?

自己破産をするのにお金が必要って本当?

たしかにお金は必要です。

たとえば、専門家に依頼するのであれば、専門家へ支払う報酬(詳細は「報酬相場」)が必要となってしまいますし、自己破産は裁判所に申し立てることになるので、作成した申立書には収入印紙や連絡用の郵便切手を提出しなければなりません。

その上、予納金といって、破産手続きの進行上どうしても必要となるお金も支払わなければならないのです。

今回は、裁判所への申し立てにあたって、どの程度の現金が必要になるのかをご説明します。

収入印紙の貼付は個人1,500円、法人1,000円

個人が自己破産をする場合、裁判所には「破産申立書」という書面を提出しなければなりません。これが提出されてはじめて裁判所が自己破産について審理をはじめることになります。

専門家に依頼した時点では、厳密にまだ破産手続というものは始まっていませんので注意しましょう。

そして、この申立書には収入印紙を貼付しなければなりません。原則として裁判所へ提出する書面には、手数料代わりに収入印紙の貼付が必要とされています。

訴えを提起する訴状の場合は、訴額(請求額)によって貼付する印紙額が変わります。自己破産の場合、個人であれば1,500円、法人(会社など)であれば1,000円と決まった金額になっています。

郵便切手は管轄となる裁判所に確認

裁判所側は破産の申し立てがされると、申立書の内容を吟味し、破産手続きが必要かどうかを判断します。必要と判断された場合、裁判所から破産手続の開始決定書が各債権者に送付されることになるので、そのための郵便切手を提出しなければなりません。

切手については、使用するぴったりの金額しか提出しなくてよいとする裁判所と、いくらか決まった金額で提出を要求する裁判所があるので、管轄となった裁判所に金額を確認する必要があります。大まかな金額としては1,000円~3,000円程度です。

なお、余った切手は、手続きがすべて終了した後、手元に戻ってきます。

予納金は同時廃止事件か管財事件かで変わる

予納金というのは、一般に官報への掲載費用のことをいいます。官報とは国が発行している新聞のようなものです。

ここでの掲載費用は、破産手続がどの事件として処理されるかによって(詳細は「同時廃止事件、管財事件ってなに?」)金額が変わり、同時廃止事件の場合は11,859円、管財事件の場合(少額管財事件も含む)は、 個人が15,499円、法人が14,786円となっています。

また、破産管財人への報酬を予納金と表現することもあり、少額管財事件の場合は個人、法人ともに20万円となっています。

破産者の財産が多い場合や債務額が5,000万円以上のときに分類される、通常管財事件の場合は、最低額が50万~となっていて、債務額が10億円以上になると、400万円以上となることもあります(どちらも裁判所の運用によって多少の差額はあり)。

なお、上記金額は令和2年3月時点のものです。今後、増税などによって金額の変更もありえますので、事前に専門家や裁判所に確認をするようにしましょう。

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