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2020.02.06
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自己破産すると無一文になってしまうの?

自己破産の世間に対するイメージというのは、相も変わらずマイナスなままです。

自己破産すると無一文になってしまうの?

中には、「自己破産をすると、人として生活をしていくことができない」、「財産はすべて回収され、まったくの無一文になってしまう」といった非常に極端なものまで見受けられます。

しかし、自己破産というのは、実際にはそういった手続きではありません。あくまでも多重債務に陥ってしまった方を救済するために制定された法律です。まったくの無一文になってしまうようなことは決してありません。

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時価で20万円が財産の基準となる

とはいえ、破産者に一定以上の財産があるにも関わらず、その財産をそのままにして借金の免責が認められるという都合のいいものではありません。

ここでいう財産とは、「破産手続上の財産」のことを言います。破産手続上の財産というのは、時価で20万円以上のものに限定されていて、それ未満の価値しかないものは財産として取り扱われることはありません。たとえ自動車であっても、20万円以下の価値しかなければ、所有は認められることになります。

なお、破産手続上の財産とされたものに関しては、すべて現金に換価されることになり、各債権者に按分返済され、債務に充当されるという取り扱いになっています。

自己破産には自由財産が認められている

自己破産には自由財産といって、仮に時価で20万円以上であったとしても、裁判所に認めてもらえれば保有を許可される財産もあります。

現金に例えれば、99万円までは自由財産として取り扱われることになりますし、それをさらに拡張させることも実務上は可能です。

しかし、相応の事情がなければ、自由財産の保有や拡張は認められず、すべてがすべて許可されるわけではありません。必ず認められるわけではない、ということを忘れないようにしましょう。

その他、「新得財産」といって、破産手続の開始決定が出たあとに取得した財産についても自由財産としての保有が認められています。

たとえば、破産手続き開始決定後に相続などが発生し、突然、財産を得ることになったとしても、それが破産手続の中で換価されてしまうようなことはありません。

自己破産の目的は経済的更生である

自己破産を定めている法律を「破産法」といいますが、この法律が制定された目的は、借金に困っている人をただ単に免責させることではありません。

もちろん、自己破産をするのであれば、借金を免責してもらうことを目標にしますが、本質的にはその後の生活のためになされる手続きです。

経済的更生を図るためには、しっかりとした日常生活が送れなければ意味がありません。その生活を送るために、最低限度の財産の所持が認められているというわけです。

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