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2020.02.06
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一度も返済していない債権者がいても自己破産はできる?

多重債務問題に悩まされるあまり、返済をするためだけに新たな貸金業者から借入をしてしまう方はたくさんいらっしゃいます。

一度も返済していない債権者がいても自己破産はできる?

しかし、その次の返済を考えると、いつ経済的に破綻した状態になってしまってもおかしくはありません。こういった場合、当然ながら自己破産の要件である、「支払い不能状態」と言えますので、自己破産を検討するべき状態です。

とはいえ、一度も返済していない債権者がいても自己破産することはできるものなのでしょうか?

今回は、一度も返済していない債権者がいる場合の自己破産について説明します。

自己破産をすることは可能だが・・・

上記のような場合、もともと返済できないことがわかっていて、新たな借入をしたと推定されてしまってもおかしくはありません。

よって、免責不許可事由に該当する行為と判断されてしまうことがあります(詳しくは「自己破産で借金がなくならないことってあるの?」)。自己破産では、支払い不能状態であることを認識していながらの新たな借入行為を認めてはいません。

とはいえ、たとえ免責不許可事由に該当していたとしても、裁判官の判断である裁量免責によって免責決定が出るのが自己破産の手続きの特徴です。

しかし、貸金業者によっては一度も返済されていないことを理由に、免責自体に異議を出してくることがあるのです。

もし異議を出されてしまった場合

債権者から免責に関する異議申立が出された場合、裁判所は破産者と異議申立債権者の双方から事情聴取をすることになっています。

以前までは、免責異議審尋期日(めんせきしんじんきじつ)といって破産者と異議申立債権者の双方が裁判所へ出向き、事情聴取をするのが通例でしたが、現在は、双方から書面で事情聴取する裁判所が増えてきています。

つまり、一度も返済ができなかった理由を、裁判官に対して書面や口頭で伝えなければならないということです。

その後、裁判官は双方の意見を踏まえ、最終的な判断を下すことになっています。現実にはほとんどの異議申立が認められることはありませんが、もし異議申立が認められてしまった場合、異議申立債権者が持つ債権は除外され、支払い義務が残ってしまうことになります。

最悪の場合は刑事告訴も・・・

また、最悪の場合は、詐欺罪を理由に貸金業者側から刑事告訴(警察に犯罪を訴え出ること)をされてしまう危険性もあります。

これはあくまでも最悪の場合であって、現実にここまでしてくる貸金業者はほとんどありませんが、一度も返済せずに自己破産をするということは、こうしたデメリットも背負うということ。

よって、一度も返済をしていない自己破産の場合は、より自己破産の申立に万全を期すためにも、専門家に依頼するに越したことはありません。

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