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2020.02.06
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自由財産拡張手続きの基準と流れは?

そもそも自己破産手続における自由財産とは、破産手続開始決定後に取得した財産(相続などによって得た遺産など)、99万円以下の現金、金銭以外の差押え禁止財産(生活必需品とされる家具など)のことをいいます。

自由財産拡張手続きの基準と流れは?

これらが、自己破産をしたとしても破産者の手元に残しておくことが可能な自由財産となっています。

自由財産拡張手続きとは、この範囲をさらに拡張させる手続きのことをいいます。といっても、なんでも認められるわけではありません。今回は、その基準と流れについてご説明します。

全国で統一された基準はない

実は自由財産拡張手続きについては、全国で統一された基準というものがありません。

全国の裁判所それぞれが独自に取り行っていますので、裁判所によって基準はまちまちとなっています。あの裁判所では認められても、この裁判所では認められない、といったことがあるかもしれません。

それゆえ、自由財産拡張手続きを利用するには、申し立てをする裁判所の自由財産拡張手続きの運用について、事前に確認しておく必要があります。裁判所によっては、手続き時の書式を定めているところもあります。必ず所定の手続きに則るようにしましょう。

平成27年1月時点での情報をもとに説明していますが、今後、明確な基準が確立されることがあるかもしれません。

破産管財人の意見が重要となる

現在、自由財産拡張手続きの全国統一基準はありませんが、どの裁判所においても破産管財人の意見が重要となることに変わりはありません。

というのも、自由財産拡張の決定をするにあたって、裁判所は破産管財人の意見を聴かなければならないとされているからです。

破産管財人が選任された場合、破産者の財産調査がされることにもなりますので(詳しくは「破産管財人がついたらどうなるの?」)、調査協力をしないなど、破産管財人の心証に関わるようなことをするのは避けましょう。

破産管財人の合意が得られれば、自由財産拡張もスムーズに進みます。

自由財産拡張の申し立ては早い段階で

自由財産拡張の決定が出るのは、破産手続開始決定が確定した日から1ヶ月が経過する日までの間とされています。

この間、申立人の事情等に考慮して、拡張決定が出されることになるのですが、申し立ての流れとしては、破産手続の申立時に一緒にしてしまうのが一般的とされています。

もちろん、後から申立することも可能とされています。しかし、実際に破産管財人が業務を進めている最中に申立がされると、管財人業務の遅延にも繋がってしまいます。自由財産の拡張は、なるべく早い段階で申立をするようにしましょう。

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