1. ホーム
  2. 自己破産
  3. 自己破産の弁護士費用と気になる相場や費用を抑える方法
2020.11.30
484 views

自己破産の弁護士費用と気になる相場や費用を抑える方法

借金問題を解決できる自己破産ですが、手続きを進めるためには弁護士の協力が必要です。
しかし自己破産の弁護士費用がかかりそうでハードルが高いと感じている人は、その費用がどれくらいかかるのかを知ってから依頼を検討したいところでしょう。

もし弁護士費用を抑える方法があったら、確認しておきたいですよね

そこでこちらの記事では、
・自己破産でかかる弁護士費用の相場
・弁護士費用を抑えるためにできること
・費用がかかっても弁護士に依頼するメリット
などについて解説します。

【弁護士に依頼すると何が良いの?】

  • 借金解決方法を個別に提案してもらえる
  • 面倒な手続きを一任できる!
  • 相談依頼実績12万件以上!

自己破産でかかる弁護士費用の相場

大変そうな自己破産の手続きは弁護士に依頼したいところですが、費用はいったいいくらになるのかが気になりますよね。
まずは自己破産でかかる弁護士費用の相場と内訳を見てみましょう。

自己破産の弁護士費用は20万~80万円が相場

自己破産の弁護士費用は約20万~80万円が相場です。
金額に大きく開きがあるのは、自己破産が3つの手続きに細かく分けられ、それぞれでかかる手間や時間が異なるからです。

自己破産は費用のかかる順に管財事件(及び地域によっては少額管財)、同時廃止の3つの手続きがあります。
さらに各手続き費用の内訳は弁護士費用と裁判所費用に分かれます。

下の表をご参考下さい。
裁判所費用弁護士費用合計額
管財事件50万円~30~80万円80万円~
少額管財20万円~30~60万円50万円~
同時廃止2万円程度20~30万円20万円~

個人や小規模事業主などが自己破産を行う場合、ほとんどが少額管財か同時廃止となります
持ち家や車など高くお金に換えられる財産がある場合は少額管財に、お金に換えられる財産を持っていない場合は同時廃止で手続きを進めます。

自己破産で負担軽減できるのは弁護士費用

自己破産の手続き費用は裁判所費用と弁護士費用に分かれており、負担軽減できるのは弁護士費用です。

裁判所費用は所轄の地方裁判所ごとに金額があらかじめ決められているため、節約は難しいでしょう。
裁判所費用の中で最も負担の大きな予納金は事前納付です。
原則として一括で納める必要があります。納付は、申立後速やかに行なうことになります。

一方の弁護士費用は弁護士事務所によって金額を自由に決められるため、どこに依頼するかによって負担軽減できる可能性があります
ただし弁護士費用には次のような内訳があり事務所ごとに設定の仕方が異なるので、総額でいくらになるのかを細かく検討する必要があります。

  • 着手金
    弁護士に仕事を依頼すると発生する費用です。
    手続きがうまくいったかどうかに関わらず支払い、途中で弁護士に辞任されても払戻しはありません。
    着手金は弁護士に依頼した時点で支払うのが一般的
    です。

  • 報酬金(成功報酬)
    手続きがすべて完了したときに発生する費用です。
    依頼した仕事の成功に対する報酬なので、支払いは後払いとなります。
  • 着手金と報酬金が別になっている事務所の場合、依頼時には着手金を支払い、手続き完了時に報酬金を支払うことになります。
    着手金と報酬金の支払いに数カ月間のタイムラグがあるため、報酬金は依頼後に時間をかけて準備することも可能です。

    自己破産で弁護士費用を抑える方法

    自己破産の弁護士費用は少なくても20万円、多いときは80万円を超えることもありますが、負担軽減ができないわけではありません。
    弁護士費用を抑える具体的な方法を解説します。

    費用に配慮した弁護士事務所を選ぶ

    借金問題を専門に扱う弁護士事務所であれば、相談者が依頼費用の支払いに困っていることはよく理解しています。
    そのため、依頼者の負担を軽減するために無料相談や分割払いに応じている弁護士事務所は多数あります

    着手金無料や後払い可とするところもあるので、金額や支払方法など、費用に配慮してくれる弁護士事務所を選ぶといいでしょう。

    司法書士に依頼する

    債務整理の専門家として司法書士に依頼するのも一つの手です。

    弁護士は自己破産のすべての作業を一貫して代理することが可能ですが、司法書士の場合は法律によって書類作成の代行までに制限されています。

    書類の提出や裁判所への出廷など、手間のかかる作業は自分自身で行わなければならないため、司法書士の費用相場は同時廃止の場合で15~25万円となり、弁護士よりも1~2割程度安くなる傾向にあります。

    法テラスを利用する

    公的機関である法テラスを利用すると、大きく費用を抑えられます。
    法テラスを介した場合の弁護士費用は約16~30万円となり、直接弁護士事務所に依頼すると20~80万円かかるのと比べると安くなります

    ただし法テラスを仲介すると自分で弁護士を選べないため、担当の弁護士が債務整理の専門家ではなかったり、自分とは相性が合わなかったりするリスクがあります
    そうすると、「手続きがスムーズに進まない」とか「本来必要のなかった出費が発生してしまった」といったこともあり得るので、結果的に高くついてしまうこともあります。

    さらに、法テラスには弁護士費用の立替や費用の免除制度があるため、支払いが困難な場合は積極的に利用するのもいいでしょう。(ただし、この制度を利用する場合は、一定の手取り収入額以下である必要があります。)

    自分で手続きをする

    自己破産は専門家に依頼しなければ手続きができないという決まりはありません。
    弁護士や司法書士などの専門家に頼まず、自分で手続きをすれば裁判所費用だけで済むため、安く済みます。

    しかし自己破産を行うには法律に関する相当な知識と、借金解決の豊富な経験が求められるため、素人が個人で行うのは現実的ではありません。

    管財事件では、破産管財人が破産者の財産状況などを調査するための高い費用(予納金、目安50万円~)が必要になります。
    弁護士であればその調査を代わりに行うことが許されているため、破産管財人の作業負担を軽くする少額管財が認められる可能性があります。

    少額管財になると管財事件よりも大幅に費用を抑えられるので(予納金、目安20万円~)、個人で手続きをして管財事件になるよりも、かえって安くなることがあるのです。

    財産をお金に換えて弁護士費用にあてる

    自己破産をすれば、持ち家、車、生命保険の積立金などは原則としてお金に換えられる財産として売却処分されて借金返済に充てられます。
    自己破産手続きに入る前にお金に換えれば、弁護士費用に充てられるばかりか、現金としていくらか手元に残すことも可能です。

    また、財産を残したまま自己破産手続きに入ると財産を整理する破産管財人に支払う予納金を納めなければなりませんが(管財事件)、事前にすべてを処分できれば破産管財人が不要となるので(同時廃止)、予納金の負担軽減にもなります。

    ただし、高く売れるはずの財産を自分で安く売却するなど、債権者の不利益になる行為をすると自己破産が認められなくなるリスクがあります
    事前に財産を処分する際は、必ず弁護士に相談しながら進めるようにしましょう。

    費用がかかっても弁護士に依頼した方がいい5つの理由

    自己破産を依頼するときの弁護士費用は決して安くはない金額ですが、それでも弁護士に依頼することをおすすめします。
    自己破産を弁護士に依頼すると次のようなメリットがあるのです。

    1.金融業者からの督促をストップできる
    弁護士に自己破産手続きを依頼すると、金融業者などに受任通知が送られて督促をストップできます。
    以後、金融業者との連絡は弁護士が行ってくれるので精神的な負担がかなり軽くなります。

    2.ひと通りの手続きを代行してもらえる
    自己破産は裁判所を通して手続きを進めるため、厳正な申立書を作成したり、直接裁判所に出向いたりするなど、非常に手間と時間がかかります。
    弁護士であれば面倒な作業をひと通り代行してもらえるので、自分で手間や時間をかける必要がなく、作業負担を大きく軽減できます。

    3.借金の免除を認められやすくなる
    借金が全額帳消しになるかどうかは、最終的には裁判所の判断にかかっています(免責許可)。
    借金の理由や財産の取扱い方などによっては必ずしも免責されるとは限りません。
    債務整理の豊富な経験を持つ弁護士のサポートがあれば、免責を得られやすくなります。

    4.手続きが早く完了する
    弁護士が自己破産の手続きを代行する場合、月単位で早く完了する可能性があります。
    通常は破産手続の開始決定は、申立てから1~2カ月経過しないと下りませんが、東京地方裁判所など一部の地方裁判所では、弁護士が申立てを代行すると、その日に裁判官と面接できるため(即日面接)、手続きを早く終わらせることができます。

    5.裁判所費用を節約できる可能性がある
    自己破産では、お金に換えられる財産がありそうな場合などは破産管財人が調査することになりますが(管財事件)、弁護士に依頼すると事前の調査を徹底して行うため破産管財人が不要となり、同時廃止となる可能性が高まります。
    借金の理由に問題があるなどしてすぐには同時廃止と判断しにくいケースでは、弁護士の助言があれば、予納金が格段に安くなる同時廃止になるかもしれません。

    もし管財事件になったとしても、弁護士に依頼すると少額管財で手続きできる可能性があるため、裁判所費用を大きく節約できます。

    なお、司法書士に許されている業務範囲では管財事件を少額管財にすることができず、予納金が約30万円多くかかってしまいます
    20万円以上の価値がある財産があって管財事件となりそうな場合は、弁護士に依頼した方が費用を抑えられるでしょう。

    自己破産を弁護士に依頼するときのポイント

    弁護士に自己破産を依頼すれば相当に心強いことは確かです。
    ただし弁護士に相談する前にいくつか気を付けておくべきポイントがあります。

    解決の意思を明確に示す

    弁護士に依頼したからといって本人は何もしなくていいというわけではなく、書類の収集など本人でなければできないこともたくさんあります。

    本人が積極的に動かなければ手続きが遅れるばかりか、そもそも解決の意思を感じられない人は依頼を断られる可能性もあります。

    必要な情報で嘘をつかない

    借金の件数、財産、過去の債務整理歴など、必要な情報はすべて包み隠さずに話す必要があります。
    嘘をつくと免責が受けられなくなるばかりか、詐欺破産罪という犯罪行為にもなりかねません

    自己破産の以外の手続きも想定しておく

    収入額、借金総額、財産状況、本人の希望などによっては自己破産以外の債務整理で解決できる可能性があります。
    自己破産は本人にとっても債権者にとっても影響が大きいため、個人再生や任意整理などで解決することを弁護士から勧められるかもしれません。

    自分一人では結論を出さず、まずは自分に最も適した債務整理は何なのかといった相談から始めるといいでしょう

    まとめ

    自己破産にかかる弁護士費用は20~80万円が相場です。

    弁護士費用は決して安くはありませんが、それでも免責を認められやすくなったり、裁判所費用を安く抑えられたりといったメリットがあるので、結果的に個人で手続きを進めるよりも得られる利益が大きくなることは多々あります

    弁護士費用のことで悩んでいたら、まずは無料相談だけでも受けてみましょう。
    どのような支払い方法があるのかも含めて、相談者の希望に沿ったアドバイスをしてくれるでしょう。

    【弁護士に依頼すると何が良いの?】

    • 借金解決方法を個別に提案してもらえる
    • 面倒な手続きを一任できる!
    • 相談依頼実績12万件以上!

    関連する人気の記事