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自己破産のデメリットに対する考え方や手続きの注意点

目次

自己破産を考えているけどデメリットが心配…
自己破産のデメリットはどのようなものがあるの?

自己破産で生活にどんなデメリットがあるのかを具体的に知らないと、不安が膨らんでしまうこともあるでしょう。

自己破産のデメリットは、その仕組みや影響を知っておくと、対策しやすくなることもあります。
自己破産には誤解も多いので、正確な情報を把握しておくことが大切です。

そこで、自己破産のデメリットを具体的にご紹介するのとあわせて、行っておくとよい工夫や注意点についてお伝えします。

自己破産のデメリットとその捉え方

自己破産によるデメリットは次のようなことがあげられます。

新たな借入・クレジットカード取引ができない

自己破産をすると、事故情報が信用情報機関に登録されるのですが、事故情報があると支払能力がないとみなされて、金融機関やクレジットカードの取引が出来なくなります。

事故情報の登録は5~10年間ほど続くので、その間は借入やカードの作成が制限されますが、自己破産をした後の5~10年間は、経済面の生活基盤がまだ弱いのが通常です。
借金やクレジットカードの利用ができない不便さを気にするよりも、貯金でやりくりし、手元にお金を残すことにできるだけ専念しましょう

家や車などの財産を失ってしまう

自己破産をすると、自己破産をした人の財産をお金に換えて返済にまわす手続きを進める(配当)ために、借金をした人の財産は最低限の生活費以外は裁判所に処分されてしまいます。
売ると高額になる家や車は、基本的には裁判所に処分されて債権者に配当されます

家がないとその後の生活が心配になってしまいますが、賃貸住宅を借りることに制限はありませんので賃貸契約が可能です。
ただし、家賃の保証会社を使うと保証人なしでも民間住宅が借りられますが、保証会社が信販系の時は信用情報機関の事故情報を確認されて契約できなくなる可能性があります。 信販系の保証会社の物件は外して探すように注意しましょう

車は、家族名義で持つことができれば不便を感じなくてすみます。
カーシェアリングやリースも利用できますので、これらで移動の不便を避けることが可能です。

職業や資格の制限を受ける

自己破産によって職業や資格の制限を受けることがあります。

しかし、職業や資格の制限を受ける人は一部の人です。
弁護士、税理士、社会保険労務士などの士業、宅建主任や、特定保険募集人・個人で行う旅行業などは、その資格での仕事ができなくなります。

ただし、免責を得たあとは職業や資格の制限はなくなります。
職業や資格の制限は一生続くものではありませんので、辞職をしなければならない一部の職業を除くと、免責後にまた同じ仕事ができます

官報に掲載されてしまう

自己破産すると、破産手続開始決定と免責決定の2回、名前と住所・決定の内容が官報に掲載されます。

ただし官報は、一般的には日常的に読まれることがほとんどありません。
役所に勤務している公務員で最新の法令を知る必要がある人、金融機関で破産情報などを確認している人など、購読者が限られているため、掲載されて生じる影響は非常に少ないと言っていいでしょう

また、官報には非常に多くの人の破産・免責情報が掲載されるので、特定の誰かの名前を探すのは困難です。
家族や職場など周囲の目にとまることはほぼありません。

引越しや渡航が自由にできなくなる

破産開始決定を受けた債務者が引っ越しや海外渡航をするときは、破産手続きの終結までは裁判所の許可をとらなければなりません。
手続きを進めるにあたって、いつでも本人と連絡がつくようにしておくためです。

しかしこれは、裁判所の許可が出れば、引越しも渡航もできるので、禁止されているということではありません
また、自己破産手続きが終わった後は、引っ越しも海外旅行も制限されることなく自由にできます。

郵便物が破産管財人に転送される

自己破産すると、郵便物が破産管財人に転送されます。

これは、自己破産の手続きに参加していない債権者を郵便から発見して手続きに参加させることや、財産隠し、免責不許可事由(免責を裁判所が許可しない理由)がないことを確認して、債務者の財産をできる限り債権者に分配する必要があるためです。

ですから、破産管財人への転送がずっと続くわけではありません
転送期間中の郵便物はすべて自分の手元に戻ってきますので、郵便物の内容がわからなくて不便になることもありません。

保証人に請求が行ってしまう

自己破産すると、借金の一括請求が保証人に対して行われます。
自己破産すると、本来返済すべきだった借金が支払えないことになりますので、債権者は保証人からの返済で借金をすべて返してもらう必要が出てくるからです。

保証人に迷惑がかかることは避けられませんが、自己破産する見通しであることを保証人にできるだけ早く伝えておけば、保証人も任意整理などの対策で全額請求に応じずにすむ可能性もさぐれます

自己破産の誤解|手続後に起こる心配のない事柄

自己破産の情報が正確に伝わらず、解釈によってデメリットとして認識されていることもあります。

以下は、よくある誤解の例です。
正しく理解して自己破産を考えるときの参考にしみましょう。

・戸籍に記録が残ってしまう
自己破産をしたことが戸籍に記載されることはありません。
そもそも戸籍は家族関係を載せるものであり、取引関係を載せるものではありませんので、自己破産の記載はありません。

・年金や生活保護が受給できなくなる
年金や生活保護は最低限の生活を支えるためのお金ですので、自己破産をしても受給できます。
受給権を差し押さえることもできません。

・会社を解雇される
会社の解雇は法律で制限されており、自己破産したことを理由に解雇することはできません。

・子供の進学に支障が出る
自己破産者は奨学金の保証人にはなれませんが、もう一方の親が奨学金の保証人になることはできます。
破産後に信用情報機関の登録から外れれば、保証人になることも可能です。

・海外旅行に行けなくなる、パスポートが取れなくなる
渡航については、破産手続き中に裁判所の許可が必要ですが、憲法でも海外旅行の自由を保障しているので、パスポートの取得が制限されることはありません。

・選挙権がなくなる
選挙権も憲法で保障されています。
制限されるのは選挙犯罪で刑に処せられたなどの場合に限られています。

そもそも自己破産は、経済的に苦しい立場に陥った人を借金から解放してやり直すことを助ける制度です。
自己破産をしたために生活が立ち行かなくなっては本末転倒ですから、上記のような生活への支障が生じることはありません

自己破産を決める前に知っておくべき注意点

自己破産に関するデメリットを知るのとあわせて、次の注意点は申立ての前によく検討しておいたほうがよいでしょう。

自己破産ができない場合もある

自己破産の手続きで、最終的に借金がゼロになるのは免責が決定されたときです。

しかし、例えば次のような場合、免責が許可されないものとされています(免責不許可事由)。

・ギャンブルによる浪費があった
・株、FX、仮想通貨などの投資で浪費した
・非常に高い利息をとることを知りながらヤミ金で借りた
・自己破産を申し立て、過去7年以内に免責を得ていた

このように、自分に落ち度がある場合や債権者に不利になる行為で借金を抱えた場合は、免責が得られない可能性があります。

ただし、裁量免責といって、免責不許可事由に該当しても裁判所の判断で免責を許可することもあります。
問題がある借金とはいっても程度の差が大きいので、裁判所が個別にさまざまな事情から判断して免責を認めるのです。

免責されない支払いがある

免責を得ても、税金・罰金・養育費などは、破産手続きとは別に支払いを続けなくてはなりません。
税金や罰金・養育費の支払が苦しくて自己破産をしても、支払いを免れられるわけではないことをあらかじめ頭に入れておきましょう。

状況によって生活が不便になる可能性がある

自己破産をした後、個々の状況によって、次のような生活上の不便がおこる可能性があります。

携帯電話が使えなくなることがある

次のような場合、自己破産をすると携帯電話が使えなくなることがあります。

・本体の分割払い代金に未払いがある
・利用料金を滞納している場合

本体の分割払い代金は借金ですので、分割払いを支払っていないと、本体を携帯電話業者に引き上げられてしまうことがあります。
また、利用料金を滞納していると、契約自体を解約しなければならない可能性が高いです。

保険が解約される場合がある

保険で解約返戻金がある場合は、自己破産の申立てを行う際に、財産として裁判所に届け出る必要があります。
解約返戻金は保険を解約する時に生じる一時金で、管財人が解約するか、債務者自身が解約をした後に、債権者に分配されます。

ただし、東京地裁の場合、解約返戻金が20万円未満の場合、解約せずに手元に残しておくことが可能です。
他の裁判所でもそれぞれ基準があり、一定額までは手元に残せます

銀行口座が凍結されることがある

借金のある銀行の口座は、自己破産の申立てで凍結されてしまいます。
口座の残高のと、本来返済すべきだった借金とを相殺するため、引き出せなくなるのです。

そうなると、給与の振込や、年金の受け取り・公共料金の引落ができなくなる可能性があります。
そのような事態に陥らないために、自己破産の申立ての前に自動振込や自動支払の設定を変えて、借金をしていない金融機関の口座を利用できるようにしておきましょう

まとめ

自己破産は借金をゼロにできる手続きですが、生活にダメージが伴うデメリットもあります。

デメリットによっては、対処法や考え方の工夫次第で乗り切れることもあります
自己破産の手続きには誤解もありがちなので、正しく認識しておくと今後の手続きを検討しやすくなるでしょう。

具体的な手続きを進める前に、おさえておいた方がいい注意点もあります。
申し立てるまでに迷いや不安が残るときは、専門家に相談することも検討してみましょう。

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