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自己破産したいけど費用が心配…手続きの相場と減額方法

島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
  • 弁護士会所属:第二東京弁護士会 第52828
  • 出身地:高知県
  • 出身大学:香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
  • 保有資格:弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
  • コメント:人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

借金の返済ができないから自己破産を考えているのに、 「手続きの費用が高いと自己破産さえできない
と悩んで追い込まれてしまう人もいるかもしれません。

自己破産の費用は高額で減らすことができないと思われがちですが、実は費用の問題の解決を図りながら自己破産できる方法があります

工夫次第で弁護士のような専門家の費用をおさえることもできますので、それも合わせて解説します。

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自己破産で裁判所に支払う費用|必ず必要な費用

自己破産には同時廃止、管財事件、少額管財の3種類の手続きがあり、あくまで目安ですがそれぞれの費用総額の相場は次のとおりです。

  • 同時廃止 30万円~35万円
  • 管財事件 80万円~130万円
  • 少額管財 50万円~80万円
  • これらの内訳には裁判所と弁護士の費用が含まれますが、まずは裁判所に必要な費用について解説します。

    3つの手続き費用の相場と内訳

    裁判所費用の相場は次のとおりです。

  • 同時廃止 1万円~3万円程度
  • 管財事件 約50万円
  • 少額管財 約20万円
  • 裁判所費用の内訳は申立手数料(目安:1,500円)、予納郵券(目安:3,000円~1万5,000円)、予納金(目安:1万円~50万円)ですが、手続きによって負担が大きく変わるのは予納金です。

    予納金は収入印紙、官報掲載費、破産管財人(財産の調査や配当などを行う人)のための費用です。

    同時廃止は一定以上の価値ある財産がない場合の手続きなので、破産管財人は不要です。
    破産管財人への費用がかからない分、予納金は1万円~3万円と少額ですみます

    管財事件は一定以上の価値ある財産がある場合の手続きなので、財産の調査などで破産管財人が必要となる分、予納金は約50万円と高額になります

    同じ管財事件でも、裁判所によっては弁護士に手続きを依頼することで少額管財として扱われることがあります。
    少額管財は弁護士が財産調査をしっかり行う分、破産管財人の業務負担が少ないため、予納金は20万円程度ですみます

    裁判所費用はほぼ決まっている

    裁判所にかかる費用はあらかじめ決まっていて減らすことができませんし、予納金の分割払いも認められていません。
    とはいえ、支払いに困っている人の多くは同時廃止になる可能性が高いです。

    なぜなら、処分の対象になる財産(現金33万円以上が目安)を持っていないケースが多いからです。
    処分の対象になる財産がなければ予納金の高い管財事件になる可能性は低いので、高い裁判所費用が必要ない同時廃止の方が多いでしょう。

    予納金の支払い通知は、裁判所に破産申立書を提出してから2週間~1ヵ月ほどで届きます。
    その後に納付することで破産手続きが開始されます。

    自己破産で弁護士に支払う費用|負担軽減できる費用

    自己破産でかかるもう1つの費用として、弁護士のような専門家への費用があるので解説します。

    3つの手続き費用の相場と内訳

    専門家への費用の相場は、自己破産の手続きごとに次のとおりです。

  • 同時廃止 30万円~50万円
  • 管財事件 30万円~80万円
  • 少額管財 30万円~50万円
  • あくまで目安ですが、専門家への費用の内訳は相談料(0円~1万円)、着手金(約20万円~50万円)、成功報酬(約0万円~30万円)です。
    裁判所費用と異なり、各弁護士事務所によって具体的な費用は変わります。

    同時廃止よりも管財事件の方が弁護士の手間や携わる期間が長くなるので、その分だけ費用も高額になります。

    ここまで裁判所費用と弁護士費用について説明してきました。
    それぞれを改めてまとめると、各手続きごとにかかる費用の総額は次のとおりです。

    【自己破産にかかる費用総額の相場】

  • 同時廃止 30万円~35万円
  • 管財事件 80万円~130万円
  • 少額管財 50万円~80万円
  • 少額管財は弁護士に依頼しないとできない

    少額管財とは、管財事件として扱われるケースの中で、弁護士に手続きを依頼することで認められる可能性がある手続きです。

    弁護士が裁判所に申し立てるということは、事前にある程度、弁護士によって本人の財産調査が終わっているため、破産管財人の負担も少ないだろうという予測が成り立ちます。
    それゆえ、通常の管財事件よりも予納金を低く抑えられる少額管財という名称になっています。

    破産手続きを申し立てる地方裁判所によって名称が異なる場合もありますので、相談先の弁護士事務所に確認すると良いでしょう。

    自己破産で弁護士費用の負担を抑える工夫と注意点

    自己破産の費用は決して低額ではないので、削れる費用があれば削りたいとお考えではないでしょうか。

    裁判所の費用や支払方法は基本的に変えられませんが、弁護士費用に関しては工夫次第で負担を抑えられますので、注意点と合わせてご説明しましょう。

    支払い方法を分割にする

    自己破産は同時廃止でも30万円程度の弁護士費用がかかりますが、この金額を分割払いにできれば、毎月の支払い負担を軽減できます。
    債務整理に長けている事務所であれば分割払いに対応しているので、一括で支払うのが難しい場合は相談してみるといいでしょう。

    処分される財産を弁護士費用にあてる

    管財事件では一定以上の価値ある財産が処分されます。
    車や不動産だけでなく、解約返戻金20万円以上の生命保険も対象になることがありますが、事前に売却や解約を行えば弁護士費用にあてることも可能です。

    財産が減ったことで処分対象になる財産がなくなり、結果として管財事件ではなく同時廃止として扱われれば、弁護士費用だけでなく、裁判所費用も抑えることができます

    ただし、独断で財産処分や返済をしてしまうと、返済を待っている債権者に不利な行為とみなされて免責が認められなくなる恐れがありますので、必ず事前に弁護士に相談しましょう。

    司法書士に依頼する

    司法書士は費用の設定が弁護士よりも比較的安いところもあるので、どのような手続きを進められるかなど確認してみるのもいいでしょう。

    司法書士は弁護士のように借金をした本人の代理人になることはできません。
    司法書士に任せられるのは書類作成のみなので、裁判所への申し立てや裁判官とのやり取りに対応できない分、費用が抑えられる可能性はあります。

    ただ、そうなると、裁判官に細かく事情を聞かれる場に1人で対応しなければならないので、申し立てをした本人に手間や労力が伴います

    管財事件は弁護士の方が安い場合が多い

    管財事件を弁護士に依頼すれば少額管財になる可能性があり、その場合にかかる予納金は20万円程度です。

    一方、司法書士に管財事件を依頼しても少額管財にはなりません。
    その場合は通常の管財事件として進められ、予納金は50万円程度かかりますので、総額は弁護士に依頼するよりも高くなる可能性が高くなります。

    専門家に支払う費用が安いからという目先の理由だけで司法書士に依頼してしまうと、弁護士に依頼するよりもかえって高額になることがあるので注意しましょう。

    法テラスを利用する

    法テラスでは、経済的に余裕がないなどの利用条件を満たしていれば、無料の法律相談や弁護士・司法書士費用の立て替えなどを行っています。

    法テラスに立て替えてもらった費用は、月々5,000円~1万円ずつ返済していきますが、生活保護受給者の自己破産であれば、弁護士・司法書士費用と20万円以上の予納金が免除される可能性もあります

    費用を抑えらる可能性があるとは言え、相談から解決までには時間がかかるので、すぐに督促を止めたい、家族に借金を知られたくないなどの希望がある場合は、早期対応を徹底している弁護士に依頼する方が良いでしょう。

    自己破産を考えるときの費用以外のポイント

    自己破産を考えるときには、費用以外にもおさえておきたいポイントがあるのでご説明します。

    自己破産をできる人には条件がある

    自己破産するには、借金の返済が不可能であることを裁判所に認められる必要があります。

    借金に苦しい人が希望すれば誰でもできるわけではなく、収支の状況などをしっかり調査されますし、返済を継続できる余裕があれば認められないことは念頭に置いておきましょう。

    生活再建が速やかにできるかも大事

    自己破産ができたとしても、同じ借金問題を繰り返しては手続きをした意味がありません。
    短期間のうちにまた自己破産を申請するとなれば、今度は免責されない可能性もあります

    スムーズに生活を再建していく必要がありますので、自己破産後はもう失敗をしないように、日頃の金銭管理を怠らないことが重要です。

    債務整理は弁護士にまかせると進めやすい

    借金問題の解決を弁護士に相談すると、自己破産に限らず一環して対応してくれます。
    個人間のトラブルや連帯保証人への対応など、借金から派生する他の法律問題にも慣れていますので、スムーズな解決を見込めるでしょう。

    信頼できる弁護士を判断するために、事務所の実績や口コミだけでなく、無料相談も利用してみるといいでしょう。

    まとめ

    自己破産の費用は、同時廃止、管財事件、少額管財の3つの手続きよって異なります、比較的簡単な手続きである同時廃止だと最低30万円程度はかかるでしょう。

    費用の内訳には裁判所費用と弁護士費用がありますが、弁護士費用に関しては、分割払いなど工夫次第で支払い負担を軽くできる可能性があります。

    自己破産で迷っているときは、費用以外の面もポイントにして、自分に自己破産が適しているのかどうかを判断することも大切です。

    弁護士を頼ることで生活再建の見通しが立ちやすくなりますので、まずは無料相談から行ってみてはいかがでしょうか。

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