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2020.02.06
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自己破産すると携帯電話はどうなる?

自己破産した場合、基本的に借金があるものはすべて「破産債権」として計上し、裁判所に報告しなければなりません。これは、携帯電話の料金であっても同様のことがいえるのでしょうか?

自己破産すると携帯電話はどうなる?

また、自己破産はもちろんのこと、債務整理をすることによって新たな借り入れができなくなってしまいますが(詳しくは「ブラックリスト入りってどういうこと?」)、携帯電話の新規契約の審査はどうなってしまうのでしょう?

今回は、自己破産(債務整理)と携帯電話関連の話題についてご紹介をします。

携帯電話の機種代金に要注意

近年の携帯電話は、多様な機能を搭載したスマートフォンなどの登場によって、機種代金が非常に高額となっていることから、毎月の支払い料金の中に、機種代金の「割賦(かっぷ)契約」がなされていることが多くあります。

割賦契約は、簡単に言えば分割払いになるため、当然、自己破産するにあたっては、ショッピングによる借金と同様、破産債権として計上しなければなりません。

自己破産をする旨を、携帯電話会社に対して通知することになるため、契約自体を解消されてしまわないか?という不安がよぎります。

こちらについては、携帯電話会社次第ですが、ほとんどの場合で、機種代金のみを破産債権として計上し、通常の利用料金と分けてくれることが多く、解約しなければならないということはありません。

ただし、通常の利用料金の延滞までしている場合は、契約自体を解消されてしまうことがほとんどです。

新規契約ができない場合もある

上記のように、機種代金のみを分けて計上してもらえた場合は、たとえ自己破産しても携帯電話はそのまま利用し続けることが可能です。

しかし、滞納などによって利用料金までも破産債権として計上してしまった場合、その携帯電話会社との契約は解約となってしまいます。こうなってしまうと、同一の携帯電話会社との契約は難しくなります。

とはいえ、別の携帯電話会社であれば、新たに契約できることもあるようです。

しかし、機種代金を割賦契約する場合は、ショッピングなどと同様の個人信用情報の審査をされることが多く、自己破産をはじめとする債務整理手続きをした経緯があると、審査に通らないことも多々あります。

必ずしも新たな契約ができるわけではないことを頭に入れておきましょう。

現在ある契約を残しておくことが重要

携帯電話に関しては、現在利用している携帯電話会社との契約をいかに残しておけるかが重要となります。

よって、機種代金と利用料金を分けて計上してもらうに越したことはありません。

ただし、これをしてもらうためには携帯電話会社との交渉が必要となってしまうこともあるため、なるべく交渉のプロである専門家に依頼するようにしましょう。

専門家であれば、現在ある契約を残しながら、自己破産をはじめとする債務整理手続きに臨むことができる可能性が高くなります。

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