アイコン

借金問題を解決するポイントは?相談先と効果的な対処法

澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
  • 所属弁護士会:第二東京弁護士会 第54634号
  • 出身地:熊本県
  • 出身大学・大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
  • 保有資格:弁護士・行政書士
  • コメント:理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

借金問題を解決するにはどうすればいい?
相談先や対処法には何があるの?

借金問題を解決するためには、念頭に置いておくべき大切な3つのポイントがあります。

より適切に判断するには、誰かに相談しながら進めた方が賢明なこともあるでしょう。

そこで、この記事では、借金問題を解決するにあたって考え方のポイントや、気軽に相談できる窓口、専門家にしっかり相談するメリットなどについてお伝えします。

借金問題をスムーズに解決するために、詳しく見ていきましょう。

【弁護士法人・響に依頼するメリット】

  • 最短即日!返済ストップ
  • 相談実績12万件以上!
  • 明瞭なご説明で費用への不安をゼロに
  • 相談は何度でも無料

借金問題の解決に向けておさえておく3つのポイント

借金問題を解決するには、おさえておくべきポイントが3つあります。
借金の悩みから解放されるために、まずはしっかり抑えましょう。

1.早く元金を減らす

借金は滞納しなければいいわけではなく、元金を早く返すことが大切です。
元金を減らさない限り完済できず、返済が長期化します

返済が長期化すると次のような問題が伴います。
・利息は元本に対してかかるため、支払うべき借金総額が増える
・入院や転職など、収入が安定しない懸念材料が生じやすくなる
・返済を続けることで強いストレスを抱えやすくなる

早く元金を減らすには、返済額の増額や繰り上げ返済が効果的です。
ただし返済額の増額も繰り上げ返済も、無理をし過ぎると家計にダメージが生じるので、現実的に可能かどうかを検討しながら進めましょう。

2.現実的な金銭管理をする

現実的な金銭管理を行うには、次の点に気を付けることが大切です。
・収支を踏まえた計画的な買い物を行う
・借金を完済する前に新しい買い物はしない

無計画に買い物をすると借金をしがちになり、完済が難しくなるので注意しましょう。

毎月の返済額を月給の2割までに留められると、生活に余裕を持って返済しやすくなりますので参考にしてみてください。

3.「手軽」「便利」につられない

毎月の返済負担が手軽ということは、元金の減り方が鈍いという可能性があります。

お金が欲しいときに借入れしやすいということは、簡単に借金が増えてしまう恐れがあるということです。

欲しい物が目の前にあるときに、このような手軽さや便利さにつられてしまうと、無意識のうちに借金を増やしてしまい、いつまで経っても借金解決できないので注意が必要です。

借金問題の解決は相談した方が早い

借金問題を解決するには、専門機関や専門家に相談するとスムーズです。
様々な相談先があるのでここで確認しておきましょう。

借金問題に関する相談先

借金問題の相談先として次のような機関があります。

・国民生活センター、消費生活センター
独立行政法人の国民生活センター、地方公共団体が設置している消費者生活センターでは、多重債務などの借金問題の相談に無料で対応しています。

・各自治体の担当窓口
都道府県や市町村の各自治体が無料相談会を開催しています。
弁護士や司法書士のような専門家が直接相談にのってくれることもあります。

・日本貸金業協会
日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターでは、貸金業に関する借入れや返済、苦情などについて無料で相談にのっています。
多重債務の再発を防ぐためのカウンセリングや、現実的な家計管理の支援も対応しています。

・全国銀行協会
全国銀行協会のカウンセリングサービスでは、住宅ローンや銀行カードローンに関する無料相談や、法テラスの紹介などを行っています。
このような専門機関は、借金問題に関して手軽に情報収集したいときや、すぐに客観的なアドバイスがほしいときなどに向いています。

解決まで一緒に進めてくれる相談先

抱えている借金問題の解決に至るまで、一緒に進めてもらえる相談先には次のようなところがあります。

・法テラス
法テラス(日本司法支援センター)は法律上のトラブルを解決するための総合案内所で、無料相談だけでなく、弁護士や司法書士の費用の立て替えも行っています。
ただし、援助を受けるには月収が一定額以下などの条件があります。

・日本クレジットカウンセリング協会
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)は、多重債務に陥った人に、公正・中立な立場でカウンセリングを行っています。
電話相談、家計改善のカウンセリングだけでなく、協会が介入して無料で任意整理の手続きを進める(弁護士費用は不要)こともあります。

・弁護士、司法書士事務所
債務整理の相談に応じているのが弁護士・司法書士事務所で、無料相談に対応している事務所もあります。
相談後に債務整理を依頼すると手続きを代行してもらえますし、費用が心配なときは、分割払いの相談にのってくれる事務所もあります。

このような専門機関や専門家は、根本的に借金問題を解決したい方に向いていて、解決の選択肢として提案されることが多いのは債務整理です。

借金問題を解決できる債務整理の効果とは

借金問題を根本から解決したいときには債務整理が有効です。

債務整理なら借金の減額や免除ができる

債務整理とは、利息や元本の減額、分割払いによる返済期間の調整、返済義務の免除などを合法的に行う手続きです。
主に任意整理、個人再生、自己破産という3つの方法があります。

任意整理

任意整理は裁判所を通さずに金融業者と直接交渉して、
・将来利息と遅延損害金のカット
・残った元本の分割払い
を行う手続きです。

完済までの目安期間は3年~5年で、利息や遅延損害金をカットすれば返済を続けられる人が向いています。

任意整理の注意点
・元本自体の減額は出来ない
・金融業者との交渉テクニックが必要
・信用情報機関に事故情報として5年程度登録される
・遅延損害金も、取引期間の長さ、返済回数、滞納状況次第ではカットできない場合もある。

個人再生

個人再生は裁判所の認可を受けて、
・借金総額を5分の1程度(最大10分の1)に減額
・住宅ローン返済中の自宅を残せる可能性がある
という手続きです。

完済までの目安期間は3年程度(最長5年)で、元本を5分の1程度に減額すれば返済を続けられる人が個人再生に向いています。

個人再生の注意点
・官報という国の機関紙に住所と氏名が掲載される
・信用情報機関に事故情報が10年程度登録される
・任意整理よりも費用が高額になる
・保証人付きの借金に影響がある

自己破産

自己破産は裁判所に認めてもらうことで、税金や国民保険料の滞納分などを除く全ての借金が免除される手続きです。

自己破産に向いているのは、没収によって財産を失っても借金を全て免除してほしい人です。

自己破産の注意点
・官報に住所と氏名が掲載される
・信用情報機関に事故情報が10年程度登録される
・任意整理よりも費用が高額になる
・保証人付きの借金に影響が生じる
・警備員や士業などの職業に一定期間は就けない
・価値ある財産は没収される

借金問題の解決は専門家に依頼数すると効率的

弁護士や司法書士のような専門家は、債務整理に長けています。

借金問題は、個別の状況によって適した選択肢が変わってきます。
専門家は、状況に応じてどういった選択肢が向いているのかも客観的に判断してくれます。

借金問題を自分だけで解決できるかどうかも含めて、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

無料相談に対応している事務所の専門家であれば、費用の不安があれば考慮してくれますので、安心して解決方法を探ることもできるでしょう。

公的な相談窓口を活用して解決できる場合もありますが、借金問題を早くすっきり解決するには債務整理が必要なケースが多いです。

その場合は法律的な知識やノウハウが必要になるので、専門家への相談を候補から外さないことが大切です。

まとめ

借金問題の解決に向けておさえるべきポイントは次の3つです。

・早く元金を減らす
・現実的な金銭管理をする
・「手軽」「便利」につられない

借金問題の相談先にはさまざまな機関がありますが、弁護士や司法書士のような専門家に相談すると、個別の状況に合わせて最適な債務整理の方法についてアドバイスをもらえます。

問題解決にむけて前進するきっかけをつかめますので、まずは気軽に相談されてみてはいかがでしょうか。

【弁護士法人・響に依頼するメリット】

  • 最短即日!返済ストップ
  • 相談実績12万件以上!
  • 明瞭なご説明で費用への不安をゼロに
  • 相談は何度でも無料