養子縁組で名字を変えても借金は踏み倒せない！4つのリスクと解決法

2023-02-01

「借金は苗字が変わったら踏み倒しできる？」
「そもそも借金の踏み倒しってできるの？」

結婚や養子縁組を機に名字が変わると、貸金業者は自分の居場所がわからなくなるのではないかと期待する人もいるようです。

しかし実際には、名字が変わっても、貸金業社は事態を把握できますし、もちろん、借金から逃げることはできません。

とはいえ、合法的に借金をなかったことにする手続はあります。

こちらの記事では、

• 名字が変わっても借金を踏み倒せない理由
• 合法的に借金を踏み倒せる条件とリスク
• 債務整理という合法的な手続き

などについて解説します。

借金は名字が変わっても踏み倒しできない

結婚や養子縁組などで名字が変わっても、借金を踏み倒すことはできません。
その理由をここでおさえておきましょう。

名字を変えても借金から逃げられない理由

金融業界の情報網や貸金業者の調査は徹底しています。
名字を変えることで本人確認ができなくなる、ということはほとんどないと言っていいでしょう。

戸籍から突き止めることができる

貸金業者は、戸籍法によって、戸籍謄本などからお金を貸した相手の戸籍を調べることができます。
これだけで、貸金業者は相手の苗字が変わっていることを特定できるのです。

借金の返済期日に支払いがなかったら、貸金業者は督促の連絡を入れます。

連絡を入れる過程で名字が変わったことが判明するかもしれませんし、不審に感じて戸籍で調べはじめるかもしれません。

貸金業者は調査を徹底する

名字の変更は、顧客管理の中でも基本中の基本です。
返済が滞り、連絡も取れなくなると、貸金業者は相手の苗字、住所、電話番号など、現在の状況を徹底的に調べ始めます。

顧客管理もパソコンで行っている時代に、名字の変更を見落とす可能性は相当低いでしょう。

信用情報機関で情報を紹介する

信用情報機関にはほとんどの金融機関が加盟し、相互に情報が共有されています。
どこかの貸金業者で滞納をしてブラックリスト入りすると、他の貸金業者にも把握されます。

貸金業者は、審査を終えて契約を済ませた顧客でも、定期的に個人情報の変化を信用情報機関で照会します（途上与信）。

苗字が最初の登録内容と違っていても、業者は、生年月日、電話番号、住所などから紐付けて簡単に照会できるので、 そこから「名字が変わった」という事実も判明します。

結婚後の信用情報への影響についてこちらの記事で詳しく解説しています。

苗字と一緒に住所を変えても踏み倒せない

結婚や養子縁組を機に、名字と一緒に住所が変わることがあります。 名字と住所が変わっても、貸金業者にとって、追いかけるのは難しいことではありません。
住民基本台帳法により、貸金業者は本人の住民票の写しを取得できるからです。

なお、嘘の名前や住所を貸金業者に伝えることは、詐欺未遂罪や詐欺罪に当たる可能性があります。
嘘の証拠を揃えようとして免許証などの本人確認書類を偽装すると、公文書偽造罪、私文書偽造罪に問われる恐れもあります。

借金の踏み倒しについてこちらの記事で詳しく解説しています。

借金は夜逃げしても逃げられない

夜逃げは、貸金業者が住所を突き止めるのが難しくなる一面はありますが、返済する法律上の義務がなくなったわけではありません。

いずれ住所は突き止められ、一括返済を求められるだけでなく、裁判所に訴えられればより厳しく返済を求められる可能性もあります。
夜逃げをすると、逃げた先の居住地に住民票がないため、国民健康保険が使えず、様々な行政サービスも受けられなくなるので、辛い生活が続くことになります。
それよりも現実的で賢明な選択肢があるので、冷静な判断をしてください。

借金は踏み倒そうとするだけでリスクが大きい

そもそも借金の踏み倒しは、返すべきものを返さない、ということです。犯罪行為にはならないのでしょうか。

借金の意図的な踏み倒しは逮捕のリスクも

借金の踏み倒しをしても、逮捕などの刑事罰を受けることはありません。
貸金業者との契約は、あくまでも民事上の問題だからです。

ただし、借金をするときに最初から踏み倒しを考えて、借入れの直後に計画的に苗字を変えて返済を免れようとしたとすれば変更すると、貸金業者に対する詐欺罪にあたる可能性もあります。

借金踏み倒しが合法的にできる条件

合法的に借金の踏み倒しができる条件として、「時効の成立」と「時効の援用」があります。

時効が更新されることなく5年間又は10年間経過して時効が成立した上で、時効の権利を主張する「時効の援用」の手続きを取ることで、 ようやく、合法的に借金の踏み倒しができるようになります。

時効の成立についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

時効援用のデメリットについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

借金を踏み倒そうとするときのリスク

でも、時効が成立するのはそう簡単ではなく、さまざまなリスクが伴います。

滞納でブラックリスト入りする

借金を3か月間滞納するとブラックリスト入りします。

少なくとも時効成立までの期間は貸金業者からの督促を無視し続けるのですから、ブラックリスト入りは避けられません。

また、仮に踏み倒しができても、貸金業者によっては「貸し倒れ」という事故情報がブラックリストとして残される可能性があります。

ブラックリスト入りすると、信用情報から登録が消えるまでクレジットカードが作れなくなったりローンが組めなくなったりするので、生活が不便になるリスクがあります。

ブラックリストについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

遅延損害金などが発生している

借金を滞納すると、遅延損害金が発生します。
遅延損害金は、元金にかかる利率よりも高く、多くの貸金業者が上限の20％に設定します。

時効が成立せずに結局支払うことになると、滞納していた期間に膨れ上がった遅延損害金も請求されてしまいます。

遅延損害金についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

裁判や差し押さえもあり得る

いつまで待っても借金の支払いがない場合、貸金業者は裁判所に訴え出ることになります。
貸金業者の訴えが認められると、給料や財産が差し押さえられるなどの強制執行がされるリスクがあります。

差し押さえについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

時効が更新される可能性もある

時効の更新とは、時効の進行が止められてしまうことで、一度時効が更新されると、もう一度ゼロからやり直しになります。

貸金業者が手をこまねいて時効の成立を認めることはないので、基本的に時効の成立に期待するのは非常にリスクが高いといえます。

借金問題を速やかに解決するためにも確認しておくといいでしょう。

時効の中断（更新）についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

借金は踏み倒すより債務整理で合法的に解決

借金の踏み倒しは非常にリスクが高いので、非常に注意が必要です。
借金の踏み倒しほどのリスクがなく、合法的に解決できる方法として債務整理という手続きがあります。

自己破産という言葉を聞いたことがある人がいるかもしれません。
自己破産も債務整理のひとつで、他にも任意整理、個人再生というやり方があります。

それぞれにメリットとデメリットがあり、どれを選択するかは借金の額や収入の状況などによって変わってきます。
債務整理は法律の知識や経験が必要になるため、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

債務整理についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

借金を踏み倒すより債務整理が現実的だという理由

債務整理には次の効果が期待できます。
苗字を変えたことを機に借金を踏み倒すよりも、現実的なメリットを得られるかもしれません。

借金の減額や免除ができる

債務整理は、借金の返済総額の減額や、場合によっては全額免除も可能です。
どの程度減額できるかは、自己破産、個人再生、任意整理の3つのどの債務整理を選ぶかによって変わります。

自己破産

一部の債務を除いて、借金をゼロにできるのが自己破産です。
分割をしても完済が厳しい状況にあると認められます。

自己破産についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

個人再生

借金が100万円以上あり、
「全部は無理だけど一部は返せるかもしれない」
「住宅ローンがあって住宅を残したい」
という人は、個人再生が向いています。

100万円未満の借金は減額がされず全額返済になり、住宅ローンがない場合には、手間のわりにメリットがないので、次の任意整理がおすすめです。

個人再生についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

任意整理

借金が100万円以下だったり、
「3～5年あれば借りた元金分だけは返せる」
という場合は任意整理が有効です。

元金は全額返済する必要がありますが、利息や遅延損害金は免除されることもあります。
月々の返済負担額を減額することもできるので、着実に返済できます。

任意整理についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

督促や返済をストップできる

弁護士や司法書士に債務整理の依頼をすると、手続きを行っている間、借金の返済も貸金業者からの督促も止めることができます。
督促状や電話が来なくなるので、業者からの連絡で家族や同棲相手などに知られる心配がなくなります。

弁護士や司法書士は債務整理のプロとして依頼者の状況に合った生活再建を考えてくれるので、計画的な借金の返済も可能です。

督促状についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

踏み倒すよりも事故情報の回復の見通しが立つ

踏み倒しで時効が成立するためには最低でも５年または10年かかります。
時効が更新されれば、またゼロから数えるのでさらに時間がかかりますし、 更新のタイミングは業者の行動に左右されるので、見通しが立ちにくいです。

しかも時効の援用で借金の踏み倒しをすると、業者によってはさらに５年間程度ブラックリスト入りすることがあります。

債務整理も5～10年間事故情報が残りますが、今すぐ自分の意思で手続きに入れるので、事故情報が回復する時期の見通しが立ちやすいです。

まとめ