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借金を抱えたシングルマザーが早く完済するには?

2020.06.26 2021.09.22

監修者情報
島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
弁護士会所属
第二東京弁護士会 第52828
出身地
高知県
出身大学
香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
保有資格
弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
コメント
人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。

シングルマザーで生活が苦しくて借金が返せない
シングルマザーの借金・・・何かうまい返済の方法はないのかな

シングルマザーが借金で困ってしまった時、返済をしやすくするために公的支援の利用を考えると良いかもしれません。

また、シングルマザーが借金を期限通りに返済できなくなった場合でも、負担を抑える効果的な対処法があります
公的支援と、効果的な対処法、この両方を上手に使って生活を立て直すことも可能です。

そこで、シングルマザーが借金に困ったときに使える公的支援のサービスや、効果的な対処法のあらまし、これらの各制度や手続きを利用するときの注意点などについてお伝えします。

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シングルマザーが対象の公的支援サービス

シングルマザーが借金で困ってしまう理由は、

  • 離婚相手から養育費がなかなか支払われない
  • 教育や生活費にお金がかかりすぎてしまう

などが考えられます。

そんな時に、経済面の支援が期待できる公的サービスがあります。

児童扶養手当

母子家庭・父子家庭の子供にお金を支給して支援する制度です。

母子家庭及び・父子家庭の、18歳までの子供が対象です。

ひと月の支給例(満額の場合)
※令和2年6月時点

子供が1人 4万3160円
子供が2人 5万3350円
以降、子供が1人増えると都度6,110円加算

前年度の所得を基準とした所得制限があり、子供・扶養家族の数に応じて、制限額が変わります。
手続きは市区町村役場で行い、審査・認定を受ける必要があります。

児童育成手当

東京都内に住所があり、18歳までの子供がいる、母子または父子家庭の親に受給資格があります。

新宿区の場合は月1万3500円が支給されます。

扶養人数ごとに下記の所得制限あり、以下の所得以上の人には支給されません。

新宿区の場合※令和2年6月時点

扶養人数0人 360万4000円以下に支給
扶養人数1人 398万4000円以下に支給
扶養人数2人 436万4000円以下に支給
扶養人数3人 474万4000円以下に支給
1人増すごとに、38万円加算

児童育成手当は、各市区町村が条例を設置し実施している事業となるため、条件や支給額が異なります。
各市区町村役場で手続きを行い、申請の翌月には支給が開始します。

母子家庭の住宅手当

20歳未満の子供を養育している母子家庭または父子家庭の世帯主で、1万円を超える家賃を払っている方に支給されます。

市区町村ごとの制度のため、住んでいる自治体によっては制度がないところや、住宅手当に代わる現物支給などの住宅補助制度を取っているところもあります。

遺族年金

亡くなった人により生計を維持していた配偶者と子供に支給されます。
対象となる子供の年齢は原則18歳までです。

所得制限はありませんが、遺族基礎年金や遺族厚生年金など、加入していた年金の種類により支給額が異なります。
支給の手続は、市区町村役場や年金事務所などで行います。

母子寡婦福祉資金貸付金

20歳未満の児童を扶養していて配偶者のない女性または男性に貸し付けられます。

一時的に出費が必要な時に、目的・使途別に貸付金額が決まっていて、ライフイベントで出費がかさむときに、審査の上で利用が可能となります。

【目的・用途】
  • 事業開始資金
  • 事業継続資金
  • 住宅資金
  • 転宅資金
  • 就学資金

これは借金ですので、いずれ返す必要があり、各市区町村の社会福祉協議会で手続を行うことができます。

母子家庭の借金は債務整理での解決も可能

公的制度は、利用の際に所得制限等の条件があります。
支給費用を生活費に使うとなれば、借金返済に充てられる額にも限りがありますので、借金問題を直接解決する制度にはなりません。

借金の問題を根本から解決する方法として債務整理という制度があり、シングルマザーでももちろん利用可能です。

債務整理とは

借金を合法的に減らす手続きです。
代表的な手続きは、任意整理・個人再生・自己破産で、借金額や返済能力などに応じて選択できる特徴があります。

任意整理

任意整理は、個別の借金を、業者との交渉により減らします。
利息・遅延損害金をカットして借金の総額を減らし、返済期間を長くすることで、月々の返済額を減らします。

個別の借金を自由に選んで交渉できるので、持ち家や車を手元に残して、特定のローンやクレジットカードだけ整理することも可能です。
お子さんとの生活で車がどうしても欠かせないときなどに便利な手続きと言えるでしょう。

ただし、任意整理は、住宅ローンなどの銀行での借金を整理することは難しいことが多いので、消費者金融やクレジットカードの整理に利用して、生活の立て直しを図れるようにしましょう。

個人再生

任意整理よりも、もう少し借金を減らせるのが、裁判所を介する個人再生です。

借金全体を通常約5分の1程度(最大で10分の1程度)に圧縮できます。

借金の総額が5000万円を超えない場合はこの手続きが利用できます

住宅ローン特則で、持ち家を手元に置いたまま借金を減らせる点も特徴的です。
お子さんの学校の都合上引っ越しは避けたい、といった場合でも、個人再生なら持ち家を維持できる可能性があります。

裁判所に提出する書類の準備に手間がかかるなどデメリットはありますが、任意整理よりも返済額が減らせる点はメリットが大きいです。

自己破産

自己破産は、裁判所を通じて一部を除いて借金をゼロにできる手続きで、返済能力がない場合、借金の額に関わらず利用することが可能です
裁判所において、借金をした人と家族の財産を調査した上で、最終的に免責という手続きで借金をゼロにすることができます。

ただし、借金をした人の財産は、一定の価値のあるものであれば処分する必要があります。

生活に与える影響は、債務整理の中でも最も大きくなってしまう点は、おさえておく必要があるでしょう

債務整理をした後でも利用できる公的制度

債務整理をした場合でも、次のような自治体の公的制度は利用できます。

  • 児童扶養手当
  • 児童育成手当
  • 母子家庭の住宅手当
  • 遺族年金

貸付の制度も、審査はありますが、金融機関が利用する過去の取引記録をもとにした信用情報(ブラックリスト)とは関係なく審査します
信用情報機関の事故情報の影響は受けず、審査に通る可能性もあります。

公的制度と債務整理の双方を使いながら生活の立て直しを図ることができれば、金銭的にも気持ちにも余裕が出てくるかもしれません。
両方の制度をよくわかっている専門家というと、弁護士・司法書士が考えられます。
判断に迷ったときは、自治体の無料法律相談などで知恵を借りてみてはいかがでしょうか。

借金を債務整理するデメリットと対処法

債務整理には、借金を解決するメリットが期待できる一方で、いくつかのデメリットもあります。
デメリットのために生活に不便が生じないように、デメリットとその対処法をあらかじめおさえておきましょう。

信用情報機関に事故情報として登録される

いわゆる「ブラックリスト」に載る、ということになります。

信用情報機関に事故情報として登録されると、

  • 借り入れクレジットカードの作成といった金融取引ができなくなる
  • 保証人になれなくなる

といった制限が生じます。

日本学生支援機構のような奨学金の機関も、信用情報を参照して貸付ができるかどうかを決めています。
信用情報機関の情報に基づいて審査する奨学金の場合は、お子さんの保証人になれなくなる可能性があります

ブラックリスト入りが心配なときの対処法

「ブラックリストに入ると、子供の将来の生活にまで影響しそうで心配」
という場合でも、実は対処法があります。

奨学金は登録が消えれば利用できる

ブラックリストは登録期間が決まっていて、債務整理を行うと5年~10年間登録が残る可能性があります。
しかし、この期間が過ぎれば信用情報機関の情報から事故情報が抹消されるため、登録が消えれば保証人になれる可能性が高いです

また、日本学生支援機構では保証人がいなくても利用できる奨学金制度(機関保証制度)もあります。

カードはデビットカードを代用できる

「クレジットカードが使えない生活はとても不便」
と心配なときは、デビットカードの利用を検討してみましょう。

デビッドカードは、作成にも利用にも、信用情報機関が関わる審査がありません。
銀行口座に残高があれば、デビットカードは利用できます。
デビッドカードの代用で、クレジットカードが使えない不便は大きく解消できることでしょう。

シングルマザーの費用負担を考えた方法もある

シングルマザーで借金返済が苦しい場合、心強い味方になってくれるのは、公的支援にも債務整理にも強い専門家と言える弁護士や司法書士です。

専門家に頼るとなると、費用が心配
という場合でも、お金の心配をせずに手続きを進められる方法があります。

無料相談を活用する

無料相談を活用すれば、費用の心配は要りません。

  • 各市区町村の役所で開催している無料法律相談
  • 全国各地の法テラス(日本司法支援センター)の無料相談
  • 各地の弁護士会・司法書士会の無料相談

など、無料で相談できる機会を活用しましょう。

専門家に直接相談する

弁護士・司法書士の事務所でも、借金に関して無料相談に応じてくれる事務所があります
また、弁護士・司法書士に依頼をするときでも、費用は分割払いにするなどの相談に乗ってくれるところもあります

専門家は制度の使い方をよく理解した上で、より効果的な方法を客観的に判断してアドバイスをしてくれます。
借金問題は早めに対処した方がいいことも前提で専門家は動きますので、相談が進めば対応はスムーズです。

自分ひとりで考えるよりも相談した方がメリットが大きい、と言われているのはそのためです。

まとめ

まとめ
  • シングルマザーが借金の返済に困ったとき、いくつかの公的支援制度を使って収入を増やすことで、返済の見通しを立てることができます。
    ただし、借金問題を放っておくと差押えや財産の没収などの危険もありますので、根本的な解決にならない場合も懸念されます

  • そこで、公的支援の制度を使いながら債務整理を行うことも検討してみましょう。

  • 債務整理は、返済の負担そのものを軽くすることができます
    お子さんとの生活を考えながら進められる方法もありますので、まずは、公的支援にも債務整理にも詳しい専門家への相談から始めてみてはいかがでしょうか。

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[弁護士数]
21人(2021年3月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日
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