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借金完済に向けておさえるポイントとは?具体的な対処法

澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
  • 所属弁護士会:第二東京弁護士会 第54634号
  • 出身地:熊本県
  • 出身大学・大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
  • 保有資格:弁護士・行政書士
  • コメント:理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

借金完済するためにはどうすればいいの?
この苦しい借金、本当に最後まで返済できるのかな…

借金完済の不安を解消するには、現実的な見通しを立てられるかどうかがポイントです。

自力で借金完済の見通しを立てられれば、生活費の見直しや返済方法の変更といった具体的な対処が可能になります。

自力で完済が難しい場合も根本的な解決方法がありますので、ご自身にはどのような対処法が適しているかをこの記事でしっかり確認しておきましょう。

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借金完済に向けた見通しを立てる

苦しい借金の返済に終止符を打つには、見通しを立てなければなりません。

そこでまずは完済に向けた見通しを立てるために、必要な事柄をおさえておきましょう。

借金の状況を把握する

現在の借金の状況を知ることで、完済までの現実的な方法が判断しやすくなります。

次のモデルケースで考えてみましょう。

借入れ先 借金額 月々の返済額
銀行カードローンA社 30万円 3万円
消費者金融B社 10万円 1万円
クレジットカードC社 10万円 1万円
合計 50万円 5万円

全ての借入れ先、借金額、月々の返済額をおさえることで、借金の状況を正確に把握できます。

モデルケースにおける月々の返済額の合計は5万円です。
固定費と生活費で月10万円かかる場合、月々の支出合計は15万円です。

収支がプラスの状態で返済計画を立てる

完済に向けて返済を続けるには、返済額を含む毎月の支出が、毎月の収入よりも少なくなければなりません。

先ほどのモデルケースで月々の収入が25万円とすると、

25万円(収入)ー15万円(返済額を含む支出)=10万円

となり、毎月の収入が、返済額を含めた支出を10万円上回ることになります。

つまり、この状態が安定していれば毎月10万円の余裕を持たせながら返済ができるということです。
病気の治療、高額な家電や家具の購入など、生活をしていればまとまった支出が必要なときもありますので、預貯金をしながら返済できる収支バランスは大切です

50万円の借金を毎月5万円返済していくと、利息分を入れても11カ月程度で完済できます。

逆に、返済額を含む支出が収入を上回っていたり、預貯金ができないようなギリギリの返済を計画したりすると、完済の見通しは立ちにくくなるでしょう

完済が現実的に見込める人

自力で完済が見込めるのは次のような人です。

・計画的に金銭管理ができている
家計簿で支出を管理しているなどお金を計画的に使えていれば、無理なく返済を続けることもできるでしょう。

・収入に対して余裕をもって返済している
収支のバランスが良ければ、生活にゆとりを持って返済できます。

・買い物では節約や我慢を意識している
浪費グセがなく、節約や我慢を意識できれば、返済計画が崩れることはないでしょう。

・3年以内で返済ができる見通しがある
借金の根本的な解決方法では3年以内での解決を図ることが通常なので、自力で3年以内に返済できそうであれば、完済の見通しも立ちやすいでしょう。
完済までに明らかに3年以上かかりそうな場合は、別な方法も視野に入れた方が現実的かもしれません

借金を完済するためには、このように計画的に見通しを立てていくことが大切です。

完済のためにすぐにでもできる対処法

借金完済の見通しが立てば、生活の中で何に気を付けて、どのように計画的に返済に充てていくかも判断がしやすくなります。
具体的な対処法を検討していきましょう。

生活費の見直しをする

生活費、固定費の支出を減らすことができれば、その分を返済に回せます。

    【見直しやすい生活費&固定費】
  • 水道光熱費を節約する
  • 外出を減らして自炊を増やす
  • 賃料の低い家に引っ越す
  • 無駄な生命保険を解約する
  • 格安スマートフォンに変更する
  • このような生活費、固定費の節約を検討してみて下さい。

返済方法を変える

現在の返済方法を変更することで完済時期を早めることができます。
具体的な方法に、繰り上げ返済や返済額の増額、おまとめローンがあるのでそれぞれ解説します。

繰り上げ返済や返済額の増額

繰り上げ返済と返済額増額の特徴は次の通りです。

【繰り上げ返済】
月々の支払いとは別に追加で返済する方法

【返済額の増額】
月々の支払い額を増やして返済する方法

どちらも利息の総額を減らせるので早期完済に有効ですが、返済額を増やすことで生活が苦しくならないように注意して下さい

臨時収入があれば繰り上げ返済、継続的な収入アップがあれば返済額の増額を検討すると良いでしょう。

おまとめローンの活用

複数の金融機関からの借入れを一本化するのが「おまとめローン」です。

    【おまとめローンの効果】
  • 借金額や返済日の管理がしやすくなる
  • 金利負担が軽くなる可能性がある

ただし、おまとめローンを利用しても借金額自体が減るわけではありません
返済が長期化してトータルの金利が増え、結果的に借金総額が多くなることもあるので注意が必要です

おまとめローンに関しても、収入の増加が見込めるかどうかがポイントになります。

完済の見通しが立たないときは債務整理を検討する

ここまでお伝えした方法でも完済の見通しが立たないときは、債務整理という方法があります。

債務整理は早期完済に有効

債務整理とは法律に則った方法で借金問題の解決を図る手続きです。

次の3つの方法により、借金の減額や免除を目指します。

    【任意整理】
  • 裁判所を介さず金融機関と直接交渉して利息と遅延損害金をカットする手続き
  • 残った元本は3年~5年で分割払い
  • 手続きにかかる期間は約3~6ヵ月

    【個人再生】
  • 裁判所を介して元本を5分の1程度(最大10分の1)に減らす手続き
  • 減らした元本は原則3年(最長5年)で分割払い
  • 手続きにかかる期間は約4~6ヵ月

    【自己破産】
  • 裁判所を介して借金の返済義務が免除される手続き
  • 手続きにかかる期間は約6ヵ月~1年

過払い金があれば完済時期はさらに早まる

利息制限法という法律で定められた以上の利息を払っていれば、債務整理の手続きと合わせて過払い金の返還を請求できます。
法律が改正された2010年よりも前から返済をしている人は過払い金が発生している可能性があるので、確認してみるといいでしょう。

過払い金が借金総額を上回れば完済できます。
過払い金の方が小さくても、相殺して借金自体の減額もできます。
相殺できる分だけ完済時期を早められますので、返還請求した方が得策です

ただし過払い金は引き直し計算が複雑なので、弁護士のような専門家を頼ることを検討しましょう。

債務整理を専門家に相談するメリット

債務整理を専門家に相談すると次のメリットがあります。

・スピード感ある手続きで早期完済を図れる
専門家は法律的な知識が豊富で債務整理に慣れているので、任意整理、個人再生、自己破産のどの手続きでもスピーディーに進めてくれます。

・受任通知で督促をすぐにストップできる
専門家に債務整理を依頼すると、借入れ先の金融機関に対して、依頼当日~2日以内に受任通知という文書を送付してくれます。
受任通知が借入れ先に到着次第、本人への督促はストップします。

・煩雑な手続きを代行してくれる
債務整理に伴う煩雑な手続きを代行してくれるのも専門家です。
法律の専門知識が必要な書類作成、金融機関との交渉、裁判所への申し立てなどを任せることができます。

完済後に順調な再スタートをきるための注意点

ここまでお伝えした方法で借金完済を目指せますが、借金を完済した後の生活でもおさえておくべき注意点があります。
安心して次の生活をスタートさせ、借金を繰り返さないために、次のことを心がけておくと良いでしょう。

借金完済証明書をもらう

借金完済証明書とは、借金を全て完済したという内容の証明書です。
住宅ローンや自動車ローンを組む際に提出を求められることがあります

他にも完済証明書の入手には次のような意味合いがあります。

  • 完済というゴールを迎えられた証明になる
  • 新しい生活に気持ちを切り替えるきっかけになる

基本的に入手は簡単ですが、金融機関によって対応が異なります。
電話のみで発行してくれるところもあれば、書類の提出が必要なところもあります。
債務整理の種類によっても、任意整理後に完済すれば発行するけれども、個人再生後の完済に関しては発行しないなど、金融業者によって対応が異なるので、業者に確認をするといいでしょう。

カードはできるだけ解約する

借金完済後はできる限りクレジットカードを解約しましょう。
キャッシング枠があるカードの保有枚数が多いと、住宅ローンの審査で不利になることもありますので、不要なカードを解約して損はありません。

どうしても買い物にカードが必要な場合は、

  • キャッシング枠を解約する
  • ショッピングの利用限度額を低額にする
といった対応も検討して下さい。

クレジットカードの解約後はデビットカードで代用可能

カードを使えない生活に不便を感じる人は、クレジットカードの代わりにデビットカードを持つ、という方法もあります。

デビットカードは、ショッピングで利用した金額を、登録口座から引き落とす仕組みのカードです。
口座を持っていれば基本的に審査なしで発行できますし、口座の残高以上の買い物ができませんので、使い過ぎる心配もありません。

まとめ

借金完済の見通しを立てるときには、まずは借金の状況を把握し、収支バランスを考えながら計画を立てると良いでしょう。

具体的な対処法には
・生活費の見直し
・繰り上げ返済、返済額の増額
・おまとめローン
がありますが、無理をして生活が苦しくならないように注意して下さい。

借金完済を自力で行うことが難しい場合は債務整理が現実的です
状況に合った適切な方法をとっていけば完済の見通しも立つので、対処法の判断に迷ったときは専門家に相談すると良いでしょう。

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