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借金を返せないと詐欺?罪になる条件と借金問題の解決策

島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
  • 弁護士会所属:第二東京弁護士会 第52828
  • 出身地:高知県
  • 出身大学:香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
  • 保有資格:弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
  • コメント:人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

借金が返せなくなると詐欺になるの?
借金したら詐欺だった……泣き寝入りするしかないの?

返すつもりだった借金が、様々な事情で返せなくなってしまうこともあるでしょう。

自分には嘘をついたつもりはなくても、相手から「詐欺罪で訴える」と言われると不安になってしまいますよね。

そもそも、返すつもりだった借金を返済できなくなったら罪になるのでしょうか。 そしてそういった借金にはどう対処したらいいのでしょう。

そこで、
・詐欺罪が成立する条件
・借金滞納で生じるリスク
・借金問題を解決する方法
などについて解説していきます。

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借金を返せないことだけで詐欺罪にはならない

基本的に、借金を返せないからといってただちに詐欺罪になることはありませんが、条件次第では詐欺罪が成立することもあります。

お金の貸し借りは民事が原則

裁判には刑事事件と民事事件がありますが、通常の借金トラブルは、民事事件として扱われます。

刑事事件と民事事件の違い
刑事事件:国家が国民を処罰すること
民事事件:私人(個人や企業)の間で解決すること

借金のトラブルの代表例は、「借りた側が返さない」という債務不履行です。 返済しない罰則として損害賠償(遅延損害金)が金融業者などから請求されますが、民事事件なので裁判になっても警察に逮捕されることはありません。

ただし、お金のトラブルが詐欺罪として刑事事件に発展すると、逮捕される可能性があります。

詐欺罪が成立する条件

詐欺罪が成立するのは、次の4つの条件をすべて満たした時です。

欺罔(ぎもう)
錯誤
交付行為
財産移転

それぞれ詳しくご説明します。

・欺罔(ぎもう)
嘘をついて人をだますことを欺罔と言い、返すつもりがないのに、「返す」と嘘をついてお金を借りた場合にあてはまります。
相手からは「嘘をついた」と思われていても、本人に嘘をついたという意識がなければ欺罔には当たりません

・錯誤
錯誤とは、相手からの「嘘」を信じこまされた上で、お金を貸すことです。
もし相手の嘘を見抜いているのにお金を貸している場合、貸した側が錯誤に陥っているとは言えなくなります

・交付行為
交付とは、お金などの財産を本人自ら相手に差し出すことです。
相手の嘘によって本人が騙されていても、実際にお金を貸していなければ、詐欺罪は成立しません

・財物移転
交付されたお金などの財物が、加害者や第三者の手に渡った状態を財産移転と言います。
実際に相手の手にお金が渡ったときはもちろん、銀行口座に振り込まれたときなども移転したことになります

借金が詐欺罪にあたるケース

どういったケースが詐欺罪にあたるのかを具体的に見てみましょう。

嘘をついて借り入れした場合

詐欺に当たる典型的な例が、次のような嘘をついて借り入れを行うことです。

・仕事をしていないのに正社員であると嘘をつく
・借金の総額を低めに報告する
・事業資金のためと言って借りたお金を遊びで使った

また、事実とは異なる話をするなどして明確に嘘をついたわけではなくても、真実を言わずに隠しているだけでも嘘と同様の扱いを受けることがあるので注意してください

返済の意思がないと取られる場合

どんなに返すつもりはあったと主張しても、状況証拠から返済する意思がなかったと取られると詐欺罪になる可能性があります。

次のような状況での借り入れは、返済の意思がないと取られるかもしれません。

・既に多重債務や長期延滞で返済が困難な状況にある
・借金をしてから一度も返済していない
・借り入れ直後に債務整理を検討している

重要なことは契約時の返済意思が確認できるかどうか

次のような場合は、表面上は似ていますが経緯が違うので、まったく異なる判断をされます。

【詐欺になるケース】
借り入れ契約締結時、既に退職している会社を勤務先として記載した

【詐欺にならないケース】
借り入れ契約成立後、実際に勤務していた会社をやむを得ない理由により自己都合退社した

契約締結後に勤務先を退職するにしても、あくまでも借り入れを行った時点での返済意思の信憑性があるかどうかが重要です。

返済するつもりで借り入れを行い、その返済意思に信憑性があると確認できる場合は、その後返済不能となっても詐欺にはあたりません

借入れに至らなくても詐欺未遂罪になることも

詐欺罪は、欺罔、錯誤、交付行為、財産の移転の4条件を満たすことで成立しますが、「欺罔」があった時点で詐欺未遂罪として訴えられることがあります。

詐欺罪は刑法で10年以下の懲役とされていて、一般論として未遂の場合は軽くなります。

状況から見て明らかに返す気がなかったと判断されれば詐欺未遂罪とみなされることもあるので気を付けましょう。

詐欺にならない借金でも放置すれば裁判もあり得る

お金を借りる時点で返す意思があれば、詐欺として訴えられることはありません。

ただし、詐欺罪は刑事事件としてのことであり、民事事件として訴えられるリスクは残されています

借金返済が遅れるとリスクが増大する

借金の返済が遅れるほど、訴えられるリスクが増していきます。

滞納から訴訟までは次のような流れで進むのが一般的です。

・遅延損害金が発生する(翌日~支払完了)
・貸金業者から督促の電話や通知が来る(1週間~2ヵ月)
・ブラックリスト入りする(2~3ヵ月)
・返済残額を一括請求される(2~3ヵ月)
・給料や財産などが差押えされる

借金を滞納すると、翌日から遅延損害金が発生し、支払いを終えるまで元金と利息に上乗せされていきます。

遅延損害金を含めた滞納分全額を支払うまで滞納は終わりません

金融業者の督促や一括請求にも応じず滞納をさらに放置していると、訴えられることになります。

判決が出れば、給料や財産の差押えの可能性も否定しきれません。

差押えは法的な手続きによるものなので、それ以上拒否することは困難になります

借金の返済義務からは逃げられない

借金は、貸した者と借りた者との間で交わされた契約関係が成り立っているため、そのままでは返済の義務からは逃れらません。

返済の義務から逃げることは、民事上の債務不履行に当たり、最終的には法的な強制力をもって差押えが行われることにもなりかねませんなります。

借金から逃げ続けることで時効が成立する可能性も考えられますが、時効の成立は非常に条件が厳しく、現実的ではありません。

むしろ、時効を狙った借り入れをすると、返済する意思のない借金とみなされて詐欺罪に問われるリスクが出てきます

どうしても返済の難しい借金は、逃げ続けるのではなく根本的な解決を図ったほうが生活再建の早道です

苦しい借金の悩みは債務整理で抜け出せる

返済できなくなっている借金は、このまま放置し続けるよりも、債務整理での解決を検討しましょう。

債務整理は合法的な解決策

債務整理は、法律を根拠にした借金の救済制度です。

借金の利息や元金の減額・免除、毎月の支払額を軽くするなどして返済計画を見直し、生活の立て直しを後押しします。

債務整理には次の3つの手続きがあります。

・任意整理
・個人再生
・自己破産

上から順番に、減額幅が大きくなっていきますが、その分手続きの手間がかかり、生活への影響も大きくなります。

3つの債務整理のどれを選択しても、事故情報が登録されるブラックリスト入りは避けられません

しかし、現時点で2ヵ月以上借金を滞納し続けている場合は、既にブラックリスト入りしている可能性が高いと言えます。

結局ブラックリスト入りするのであれば、放置したまま遅延損害金を拡大させるよりも、借金問題を解決できる債務整理を早いうちに進めてしまった方が得策です

債務整理は専門家を頼ると心強い

債務整理を進めるには様々な法律の知識が求められるため、専門家に依頼するのが一般的です。

専門家に依頼することで次のようなメリットが得られます。

・返済する意思を相手に伝えられる
・金融業者からの取り立てをストップできる
・面倒な手続きのサポートをしてもらえる

専門家の力を借りるということは、本気で借金問題を解決しようという意思表示になります

詐欺罪で訴えようという人がいても、返済する意思を示すことで疑いを晴らすことができるかもしれません。

専門家に依頼すると、金融業者にその旨の通知が送られて、手続きが完了するまでの間は取り立てができなくなります。

また、借金そのものの返済も一時的にストップできるので、焦らずに返済計画の立て直しを進めることもできるのです。

債務整理に豊富な実績を持つ専門家の協力があれば、早期かつ根本的な解決が可能になります。

まとめ

返すつもりでお金を借りたのに返せなくなってしまった場合は、詐欺罪にはあたりません

ただし、詐欺かどうかは刑事事件の問題であり、民事事件として裁判を起こされる可能性はあります。

裁判を起こされると、
・遅延損害金の発生
・一括請求
・給料や財産などの差押え
といったリスクが生じます。

借金を放置せず解決するためには、債務整理の手続きを専門家に相談するといいでしょう。

まずは無料で相談を受けられる事務所で、適切な解決方法のアドバイスを受けてみましょう。

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