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うつ病で抱えた借金を解決!無収入でも可能な打開策

2020.08.28 2021.09.16

監修者情報
澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
弁護士会所属
第二東京弁護士会 第54634号
出身地
熊本県
出身大学
大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
保有資格
弁護士・行政書士
コメント
理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。

借金があるのにうつ病で返せなくなったらどうしたらいいの?
うつ病で働けなくなったら毎月の支払いができるか不安

うつ病になってしまうと働くことが難しくなり、借金を抱えている場合は返済ができなくなってしまいます。

しかし、うつ病の症状も借金の問題も周りからの理解が得にくいため、一人で悩みを抱えてしまいがちです。

こちらの記事では、

  • うつ病になったら最初にしておきたいこと
  • 働けなくても借金問題を解決する方法
  • 専門家に相談して負担軽減すべき

などについて解説します。

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うつ病で借金返済できないときに最初に取る行動

もしうつ病で借金が返済できなくなってしまっても、解決する方法はあります。 身体のケアを最優先した上で、次のような対処をしておきましょう。

まずは病院で診察を受ける

まずは病院や診療所などで医師の診察を受けてください。

今後様々な補償制度を利用するためには、医師からの診断書が必要になります

診断した日付も重要なので、まだ受けていない場合は早めに受診しましょう。

傷病手当金が受給可能な場合もある

傷病手当金とは
病気で勤務できなくなった場合に、健康保険組合などから療養生活費として給料の3分の2が支給される制度

傷病手当金を受けるには次のような条件を満たす必要があります。

  • 病気やケガで働けなくなったこと
  • 連続3日間仕事を休んでいること
  • 休職する1年以上前から被保険者であること

その他細かな規定があるので、適用になるかどうかは弁護士や健康保険組合などの専門家に相談してください。

なお、傷病手当は退職後でも支給申請できる場合があるので、諦めずに相談してみましょう

焦って退職せず休職届を出す

在職中の場合は、まずは会社に休職届を出しましょう。

焦って退職してしまうと、傷病手当金など使える支援制度の条件が変わってしまう恐れがあります

気持ちが沈んで辞めたくなることもあるかもしれませんが、「退職はいつでもできる」と考えて、ひとまず休職しながら使える制度を検討してください。

どのような制度が使えるのかは、弁護士などの専門家に相談するといいでしょう。

障害年金を受給手続きをする

うつ病の症状が重い場合は、障害年金を受け取ることができます。

障害年金とは
病気やケガなどで障害を負った場合に、国民年金や厚生年金などの公的年金から生活費が保障される制度。
障害年金を借金の返済に充てたり、一定の基準内で働いたりすることも可能。

障害年金の受給手続きは、居住地の市区町村、年金事務所または「街角の年金相談センター」などで行います。

受給手続きの必要書類

  • 年金請求書
  • 年金手帳
  • 戸籍謄本(抄本)、住民票など
  • 年金受取用の通帳
  • 印鑑

その他、状況によって必要になる書類がありますので、直接相談窓口を訪ねるか、日本年金機構のホームページで詳細を確認してください。

借金問題は借金の専門家に相談する

うつ病などメンタルの問題を抱えている中で借金問題を解決するとなると、自分ひとりの力で情報収集や手続きを進めるのは難しいものです。

病気と借金双方の悩みを抱えてしまうと精神的な負担がさらに大きくなるため、手続きが複雑な借金問題は弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

借金の問題は、債務整理という方法で負担を大きく軽減できる可能性があります。

うつ病で返せない借金も債務整理は可能

うつ病で返すことが難しくなった借金は、債務整理によって解決することができます。

債務整理は借金問題で苦しむ多くの人が選択する方法です

債務整理はうつ病でも手続き可能

債務整理とは、借金の返済が難しくなった人を救済するため、法律を根拠に整備された制度です。

借金の減額・免除、返済方法の見直しなどで負担を軽減するもので、うつ病などで働くことが難しくなった人でも利用できる制度です

収入に応じて解決方法を選べる

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つの制度があり、収入の状況などによって選択肢が変わります。

収入がある場合
返済し続けられる収入が一定程度ある場合は、任意整理か個人再生の手続きができます。
・任意整理:元金全額を3~5年で返済(利息と遅延損害金は免除)
・個人再生:元金が大幅に減額されて3~5年で返済(100万円以下の借金は免除なし)
収入がない場合
返済できるほどの収入が見込めない場合は、借金全額を免除してもらえる自己破産を検討します。

借金返済のために頑張りすぎて病状を悪化させては元も子もありません。

任意整理や個人再生などで無理に返済を続けていくよりも、自己破産で借金を全額帳消しにした方が、苦しみを和らげられることもあります。

病気により働くことができない場合は、「支払不能」と裁判所から判断されて自己破産が認められる可能性が高くなります

うつ病のときに自己破産をするメリット

借金の問題は、自己破産によって根本から解決することができます。

自己破産には怖いイメージをもつ人が少なくありませんが、誰でも安心して利用できる公的な制度です。

無収入でも借金を解決できるのが自己破産

自己破産は借金を返済できなくなった人の生活再建を支援するための手続きで、うつ病などにより働けなくった人でも利用できる制度です。

自己破産をすると、現在抱えている借金が全額免除(免責)されます。

手続き完了後は借金の返済を一切する必要がなくなるので、安心して病気の治療に専念できます

自己破産をするときの注意点

自己破産を進める際には、次の点に注意しなければなりません。

  • 一定の財産は手放す可能性がある
  • 手続中は就けない職業がある
  • 最長10年間はクレジットカードやローンの利用ができない
  • ギャンブルや浪費による借金は原則として免責されない

自己破産は借金の返済義務なくなる分、他の債務整理に比べて生活に加わる制約や、手続きが認められるための条件が厳しくなります。

自己破産にはどのようなハードルがあるのかは、事前に把握しておくといいでしょう。

治療を優先して借金を早期解決した方が得策

自己破産は少なからず生活に影響を与えることになりますが、借金の早期解決を考えればそれほど大きな問題とは言えません。

財産を手放さなければならないと言っても、目安額20万円以上の高価な物品が対象です。

生活に必要な家財道具や家電など、ほとんどの財産は手元に残せます。

また、最長で10年間はクレジットカードやローンが利用できなくなりますが、新たな借金をしなければそれほど負担に感じることはありません

むしろ、再び借金で苦しむことがなくなるので、病状を悪化させる心配もなくなります。

うつ病などの精神疾患には休養が一番です。

借金の負担からまずは開放されることが治療の第一歩と言えます。

うつ病で使える可能性のある支援制度

収入が乏しい上に借り入れができなくなると生活が成り立たない…
と心配する人もいるかもしれません。

そういう場合は、うつ病の人が使える可能性のある次のような支援制度を検討してみましょう。

生活保護
所有財産や収入などでは生活ができない人が、最低限度の暮らしができるように給付が受けられる制度

自立支援医療
心身に障害がある人の医療費について、自己負担分を公費で軽減する医療制度

生活福祉資金貸付制度
病気やケガ、失業などにより収入がなくなり、一時的に生活費が必要な人に無利子または1.5%で国からお金が借りられる制度

うつ病で借金に困ったら弁護士に相談してストレス軽減を

うつ病が原因で借金に困ったら債務整理の専門家である弁護士に相談してみましょう。

弁護士に相談すると次のようなメリットがあります。

メリット
  • 煩雑な手続きの代行
  • 督促のストップ
  • 病気を証明するための準備

弁護士が持つメリットを活かせれば手続きの負担もやわらぐでしょう。

収入が見込めず自己破産を検討したい場合、債務整理のプロである弁護士は、本人の代理人として自己破産の煩雑な手続きを進めてくれるので、かなりの負担軽減になります。

自己破産以外にも最適な解決方法をアドバイスしてくれるので、心配事があったら遠慮なく相談してみましょう。

まとめ

まとめ
  • もし借金を抱えてうつ病になってしまったら、まずは治療を進めるとともに次のような対処をしておきましょう。

    ・医療機関で受診して診断書をもらう
    ・傷病手当金の受給手続きをする
    ・障害年金の検討をする

  • 公的な制度によってある程度生活費が確保できたとしても、収入が見込めないと借金返済は困難かもしれません。

  • その場合は、債務整理による解決を検討してみてください。
    働くことが難しい場合は、借金全額の返済義務が法的に免除される自己破産の手続きを取るといいでしょう

  • 債務整理には煩雑な手続きが必要になります。
    借金の問題は弁護士の力を借りて精神的な負担を軽くし、今は治療に専念することをおすすめします。

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[設立]
2014年(平成26年)4月1日
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