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返済できない借金問題の対処法と根本的な打開策

島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
  • 弁護士会所属:第二東京弁護士会 第52828
  • 出身地:高知県
  • 出身大学:香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
  • 保有資格:弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
  • コメント:人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

このままだと借金の返済ができない。どうしよう…
この借金問題を解決する方法ってあるの?

借金には返済義務があるので、放置することはできません。

いくつかの対処がありますが、それらを使っても返済を続けることが難しい場合は、法律に則った別な方法が向いているかもしれません

そこで、この記事では、返済できない場合に自分でできる対処法に加えて、借金問題を根本から解決できる方法をご説明します。

返済ができないときは早めの対処が大切ですので、ポイントをおさえて確認していきましょう。

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借金返済が難しいときに考えられる対処法

どんなに返済がつらくても借金は返さなくてはなりませんので、放っておくわけにはいきません。

まずは借金返済ができないときの対処方法をご説明します。

支払い方法の変更

月々の返済額を少し抑えることで対処できそうな人は、支払い方法を変更するという方法を検討してみましょう。

例えば20万円の一括払いを2回分割払いに変更すれば、1回分の支払いは10万円で済みます。

通常2回までの分割払いは手数料がかかりません。

また、20万円の一括返済をリボ払いに変更すれば、月々1万円の支払いに変更できることもあります。

ただし、一般的にリボ払いの手数料は実質年率15.0%と決して低くありません

あくまで目安ですが、月々1万円のペースで支払うと、 最終的な返済回数は24回、トータルの利息3万1,576円、総返済額23万1,576円 となります。

また、リボ払いは返済が長期化しやすい可能性もあるので、リボ払いに変更する場合は、毎月の返済とは別に繰り上げ返済や、途中で毎月の支払額を増やすといった工夫をすると良いでしょう。

支払い方法の一時的な変更

金融業者に相談すると、状況によっては「一時的な支払い方法の変更」として、次の方法を提案してもらえることがあります。

  • 利息分だけ支払う
  • 予定していた返済額の一部だけ支払う
  • 返済期日を一時的に延ばしてもらう

こういった方法で、返済できなかった状況を切り抜けられそうな人は、金融業者のアドバイスに沿って対応するといいでしょう。

ただしこれらは一時的な対処法なので、いずれ支払い方法は元に戻す必要があります。

遅延損害金が発生する可能性があり、借金自体が減るわけではないのことは念頭に置いておきましょう

時効の成立を待つ

借金は時効の成立により返済義務がなくなります。

時効成立のためには、借金の返済期日(または最後の返済日)から5年又は10年が経過した後、カード会社のような債権者に対して時効を援用する必要があります。

ただし時効の成立を意図的に狙うのは非常に難しく、リスクも大きいです。

債権者が訴訟を起こしたり、仮差押えや仮処分を行ったりすれば時効の完成が猶予されます。

そもそも時効が成立しなければ滞納期間に対して遅延損害金がかかってくるので、むしろ借金が膨らむことにもなってしまいます

時効が成立する可能性がある人は、最後の支払いから5年又は10年が経っているなどのいくつかの条件を満たす必要があります。

非常にリスクが伴う選択肢にもなることは覚えておきましょう。

返済のために追加で借金するのは絶対ダメ!

借金に追われ、つい焦ってしまうと、
とにかく目先の返済だけでもしなければ
と追加の借金を考えてしまいがちですが、それを行えば利息が上乗せされて翌月の支払い額が増えてしまいます。

翌月の支払い額が増えれば返済はさらに難しくなり、それを繰り返すと多重債務に陥ってしまいますので、追加の借金は絶対に行わないで下さい

借金問題は、「追加の借金をする」以外の方法で対処しなければ解決することはできないと思っておいた方が良いでしょう。

ここまでお伝えしたように、返済できない場合の対処法は色々とありますが、それでも返済できない場合は債務整理で解決するという選択肢があります。

返済できない借金を解決する債務整理とは

債務整理を選択すると、返済状況はどう変わるのでしょうか。
ここでは債務整理の種類と効果についてご説明します。

債務整理は返済で苦しい生活の救済制度

債務整理は返済が苦しい場合に生活の救済制度として使われる手続きです。
法律に則った方法によって借金の減額や支払い義務が免除されます。

債務整理が向いている人
・すでに借金返済できず滞納している
・返済に追われて生活が苦しい
・借金総額が年収の3分の1を超えている

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3種類がありますので、それぞれ解説します。

着実に元金を返済していく任意整理

任意整理は、利息や遅延損害金のカットなどの条件について金融業者と直接交渉して和解契約をする手続きです。

残った元本は3年~5年の分割払いで完済を図ります。

ただし任意整理しても元本自体の減額はないため、借金総額を大きく減らすことは難しいでしょう。

また、約5年程度はブラックリストに登録されるので、その期間はカードの発行やローンを組むことが制限されます。

任意整理に向いているのは、ある程度の安定収入が見込めて、利息と遅延損害金をカットした後の元金であれば返済を継続できる人です

借金の大幅減額が期待できる個人再生

個人再生は裁判所に申し立て、認可を受けることで元本を5分の1程度に減額する手続きです。

住宅ローン返済中のマイホームも残せる可能性があります

ただし任意整理よりも時間と手間がかかるほか、官報という国の機関紙に住所・氏名が掲載される、最長10年間ブラックリストに登録される、といったデメリットが伴います。

個人再生に向いているのは、借金を大幅に減額すれば、収入から安定的に返済を継続できる人です

ほぼすべての返済を帳消しできる自己破産

自己破産は、裁判所に認められれば借金の返済義務が免除される手続きです。
税金などは免除されませんが、個人間や金融業者からの借入れはすべて免除されます

ただし自己破産は、一定の価値ある財産を全て手放すことになりますし、一定期間の職業制限(警備員や生命保険募集人など)もあります。

官報への住所・氏名の掲載、最長10年間のブラックリスト入りに関しては、個人再生と共通する注意点です。

収入の見込みがなく返済の継続が難しい人や、財産を失ってでも借金を免除してほしい人は、自己破産が視野に入るでしょう

このように、債務整理には状況に応じて向いている手続きが異なります。

いずれにしても、返済できないまま何も対処しないのは事態を悪化させる一方なので、できるだけ早く行動を起こした方が賢明です。

返済できないままだと起こる深刻なリスク

返済できない状況は滞納になり、滞納を続けると次のような流れで事態は深刻化していきます。

・遅延損害金の発生
返済期限の翌日から遅延損害金が発生します。
遅延損害金は滞納を解消するまで1日ごとにかかるため、それに伴って返済総額も増えていきます。

・カードの利用制限
早いときは返済期限の翌日からカードが利用停止になります。

・信用情報機関への事故情報の登録(ブラックリスト入り)
滞納後2ヵ月~3ヵ月でブラックリスト入りします。

・金融業者からの一括請求
滞納から約3ヵ月程度で内容証明郵便によって一括請求されます。 ↓
・裁判(訴訟)
滞納から3ヵ月~6ヵ月で裁判を起こされる可能性があります。

・一部財産の差し押さえ
判決が出た後、給料や預貯金などが差し押さえられる可能性があります。

このように滞納を放置していると徐々に事態は悪化していきます。
ですが、適切に対処すればダメージを最小限にとどめることも可能になります。

返済できないリスクを回避するためにも、弁護士や司法書士のような専門家と相談しながら借金解決を進めてみてはいかがでしょうか。

借金返済について迷ったときの相談先

返済できずに困ったときは、自分にあった解決方法を知るためにも専門家を頼ってみましょう。
次のような相談先を利用を検討してみるといいでしょう。

法テラス

法テラス(日本司法支援センター)は、法律面の問題や悩みについて解決を図ってくれる総合案内所です。

借金の相談に対応しているのは民事法律扶助業務で、このほかに情報提供業務や犯罪被害者支援業務などもあります。

借金問題については無料の法律相談のほか、収入面が心配な相談者に対して弁護士や司法書士費用の立て替えも行います。

日本クレジットカウンセリング協会

クレジットや消費者ローンなどが原因の多重債務に悩む相談者に無料カウンセリングをしています。
家計管理の改善についても無料でアドバイスを得られます。

弁護士や司法書士の事務所

弁護士や司法書士は債務整理の専門家なので、相談者の状況に合わせた最適な債務整理の方法が分かります。

債務整理を依頼すれば、金融業者からの督促を止める手続きをしてくれますので、落ち着いて精査しながら借金問題の解決を図れます。

無料相談を受けている事務所もありますので、まずは気軽に相談してみてはどうでしょうか。

事前にメールや電話で予約するとスムーズです。

まとめ

借金の返済ができない場合は、まずは一時的な手段も含めて支払い方法の変更を考えてみましょう。

返済のために追加で借金を重ねるのは、多重債務のリスクがあるので絶対に避けて下さい

支払い方法を工夫しても解決できない場合は、債務整理を検討してみましょう。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産がありますが、最適な方法は弁護士や司法書士のような専門家に相談することで判断しやすくなります

返済できないまま滞納が続けば、遅延損害金の発生、ブラックリスト入り、一括請求、差し押さえと事態は深刻化していきます。

リスクを避けて返済できない現状から抜け出すためにも、早期の対処を行いましょう。

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