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医療費の借金返済が苦しい…負担を抑える制度と借金解決法

澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
  • 所属弁護士会:第二東京弁護士会 第54634号
  • 出身地:熊本県
  • 出身大学・大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
  • 保有資格:弁護士・行政書士
  • コメント:理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
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医療費のための借金が返済できない・・・
医療費の返済が楽になる方法はないの?

病気やケガで療養していると、医療費がかさむだけでなく休業や離職による収入のことも心配です。
医療費のための借金の返済が難しい状況となると、この先の生活がとても不安になるでしょう。

高額な医療費や返済できない借金に苦しむ人は、救済制度をできるだけ利用しましょう。

こちらの記事では、

  • 医療費の負担を軽くできる公的制度
  • 返済がつらくても滞納してはいけない支払い
  • 医療費と借金の問題は債務整理で解決
  • などについて解説します。

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    医療費のための借金の負担を軽くできる公的制度

    日本では医療費の支払いが難しい人のために様々な公的制度が用意されています。
    まずは自分の状況に合った制度を探して、しっかり利用するようにしましょう。

    高額療養費制度

    1カ月(毎月1日~末日)にかかった医療費自己負担分の合計が限度額を超えると、超過分の医療費を保険が負担してくれる制度です。
    自己負担限度額は被保険者の所得や年齢によって決定されます。

    例)
    ボーナスを含めて年収312万円以下(月平均26万円)の世帯は、月5万7600円が自己負担限度額の目安です。

    高額療養費制度を利用するときは次の点に注意してください。

  • 自分自身で申請しなければならない
  • 保険適用外の医療費には使えない
  • 払戻しまでに時間がかかる
  • 一般的に高額療養費による払戻しがされるまでには3カ月ほど時間がかかります。その間の医療費は自分で支払わなければなりません

    高額な医療費がかかることが事前にわかっている場合は「限度額適用認定証」を発行してもらう手続きが取れます。
    限度額適用認定証があると、治療を受けたときの支払い時点での負担が上限額で済むので、3カ月間払戻しを待つ必要がなくなります

    高額医療費貸付制度

    高額療養費の払戻し(約3カ月)までの医療費の支払いが難しい場合は、高額医療費貸付制度が利用できます。 必要書類を揃えて協会けんぽに申込み、承認されると高額療養費の払い戻し見込み額の8割に当たる医療費が無利子で借りられます。

    返済は高額療養費の払い戻しをもって、協会けんぽで相殺されます。
    医療費の一部を借りた場合は高額療養費から差し引いた残額分が戻ってきます。

    ただし高額療養費が減額されたり支給されなかったりした場合でも借りたお金の返済義務は発生するので、申込み時には高額療養費が確実に適用になることを確認して不要な手間がかからないようにしましょう。

    傷病手当金制度

    傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった場合に療養中の生活費として給料の3分の2を受け取れる制度です。

    申請できるのは次の条件を満たしている人です。

  • 病気やケガで働けなくなった
  • 3日以上連続で仕事を休んでいる
  • 休職時点で1年以上の被保険者期間がある
  • 傷病手当金を受けるためには医師の診断書が必要です。
    診断書をもらったら、勤務先の人事部や事務職員に申請方法を聞いて手続きを進めてください。

    医療費控除

    1年間(1月1日~12月31日)に支払った医療費の自己負担分が10万円を超えると、還付金が戻ってくる可能性があります(いくら戻ってくるかは本人の所得額によって異なります)。

    医療費の自己負担分は同じ世帯で合算できるので、配偶者や子供の医療費があれば合わせて計算できます。
    還付金は、医療費の自己負担分10万円の超過額に、収入額に従って決められた所得税率をかけて計算されます。

    以前は医療費控除を受けるためには領収書の提出が必要でしたが、平成29年分から提出不要になり、「医療費控除の明細書」か医療保険者からの医療費通知の添付で認められるようになりました。

    生活福祉資金貸付

    生活に必要な資金を無利子で借りることができます。
    資金の種類はお金の使い方によっていくつかに分かれ、貸付限度額も異なります。 資金によっては保証人が不要で、返済期限も20年と長く設定されているものもあり、緊急時には便利な貸付制度です。

    医療費を払えずに診療をすぐ拒否されることはない

    医療費を払えないからといって医師から診療を拒否されることはありません(医師法第19条)。
    たとえ支払いの心配があっても、緊急時には医療機関にしっかりとかかりましょう。

    ただし医療費の支払い義務は発生します。
    未払いが続くと医療機関からの督促が届き、最悪の場合は裁判になることもあるので、支払いの見通しは立てておく必要があります

    医療費が高くても国民健康保険の滞納を避けるべき理由

    医療費の支払いがきつくて国民健康保険の滞納をしようとする人がいるかもしれませんが、それは本末転倒と言えます。
    そもそも国民健康保険は医療費負担を軽減するための制度なので、滞納は避けてください
    国民健康保険を滞納すると徐々に厳しい措置が取られることになります。

    延滞金が発生する

    国民健康保険は、滞納すると延滞金が発生します。
    延滞金は、滞納の翌日から3カ月を過ぎる日までが年2.6%、3カ月を過ぎると8.9%となり、決して低い利率ではありません。

    やむを得ず支払えない理由がある場合は減免を受けられる可能性があるので、早めに自治体に相談してください。

    短期被保険者証に変更される

    国民健康保険の滞納が続くと「短期被保険者証」に変更されます。
    短期被保険者証は通常の被保険者証よりも有効期限が短くなります。
    1年以内に保険料を納めなければ、短期被保険者証は返還しなければなりません

    被保険者資格証明書が交付される

    国民健康保険の滞納を1年~1年6カ月していると、短期被保険者証が返還させられて「被保険者資格証明書」が交付されます。

    通常の保険証では医療機関に支払う医療費の自己負担は3割ですが、資格証明書では医療費10割を支払うことになります
    その後自治体に申請して保険者負担分7割を返還してもらいますが、返還されたお金はそのまま国民健康保険料の納付に充当されます

    さらに1年6カ月以上滞納を続けると、場合によっては給料や財産が差し押さえられる場合もあります。

    公共料金の滞納にもペナルティがある

    電気、ガス、水道、固定電話といった公共料金の滞納も同様のペナルティがあります。

    公共料金を滞納すると次のような流れで対応が厳しくなっていきます。

  • 延滞金が発生する
  • 督促状が届く
  • サービスが停止される

  • 最終的には裁判となり、差し押さえられる場合もあります。

    借金の返済ができないときは債務整理を検討

    どうしても返済の難しい借金は債務整理で解決することができます。
    医療費の支払いで借金返済が困難な人は債務整理を検討してみましょう。

    債務整理は医療費の整理も可能

    債務整理は借金や利息を減額・免除したり、返済期間を伸ばしたりして借金の負担を軽減する制度です。
    一般的には借金問題の解決手段として利用する人が多いのですが、医療費自体の債務整理も可能です。

    債務整理には次の3つの種類があります。

  • 任意整理
  • 利息や遅延損害金を免除してもらい、元金のみを3~5年かけて返済するための債務整理です。
    元金の返済はしていくことになるので、一定の収入が必要になります。

  • 個人再生
  • 100万円を最少額として借金総額を5分の1に圧縮する債務整理です。
    総額100万円以上の高額な借金を抱えている人に向いています。
    大幅に減額はされますが、最低でも100万円以上の借金を3~5年で返済できるほどの収入が必要です。

  • 自己破産
  • 借金の返済義務がすべて免除される債務整理です。
    借金が全額帳消しになる代わりに、車や不動産などの財産は没収されて借金返済に充当されます。
    自己破産をするための借金総額に制限はなく、十分な収入がなければ100万円以下の借金であっても申請が認められます。

    医療費が払えない場合は自己破産という方法も

    医療費のための借金返済はもとより、医療費自体も支払いが難しいのであれば、自己破産の手続きを検討してみましょう。

    任意整理や個人再生で手続きをする場合、3~5年は一定額を返済し続けることになるので、その期間中は安定した収入が必要になります
    現在治療を必要とする状況にある場合、3年後には安定収入が得られていない可能性も考えられるとすると難しい選択と言えそうです。

    借金返済が困難な収入状況にある人は自己破産が認められます。
    自己破産では医療費も免責の対象になるので、病気やケガで療養中の人は自己破産によって生活の立て直しが可能です

    医療費の悩みは専門家を頼れば治療に専念できる

    債務整理は法律の知識や豊富な経験が必要になる難しい手続きなので、専門家に依頼するのが一般的です。
    債務整理だけではなく、高額療養費や傷病手当金など、手続きが複雑な制度の利用方法についてもアドバイスが受けられます

    生活再建のために使える様々な手段へのアドバイスも受けられるので、安心して治療に専念できるようになるでしょう。
    専門家の豊富な知識の中で、相談者に最も適した解決方法を提示してくれますし、場合によっては生活保護の選択肢もあるかもしれません。

    専門家の力を借りるには、無料相談を受けてくれる事務所や法テラスなどを利用しましょう。

    まとめ

    医療費の支払いが大変で借金をしてしまっている人は、まずは国の公的制度を利用しましょう。

    支払いが難しくても、国民健康保険の滞納は避けてください。
    保健が適用されている現在の自己負担分3割が、全額自己負担になってしまいます

    どうしても支払いが厳しい場合は、借金と医療費が整理できる債務整理を検討しましょう。

    債務整理の手続きは複雑で手間がかかりますが、専門家に依頼して少しでも負担を減らせば、安心して治療に専念することができます
    心配な費用も負担の少ない支払方法が相談できますので、まずは気軽に無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。

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