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リボ払いをすると破産?きびしい返済状況から抜け出す方法

澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
  • 所属弁護士会:第二東京弁護士会 第54634号
  • 出身地:熊本県
  • 出身大学・大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
  • 保有資格:弁護士・行政書士
  • コメント:理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
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クレジットカードのリボ払いで破産するってホント?
リボ払いの利用残高が多い…。解決するために何をすればいい?

クレジットカードでリボ払いを続けていると、返済が苦しくなっていき、場合によっては「破産」する可能性もないとはいえません。

そもそも破産とはどういうことなのでしょうか?リボ払いを続けると本当に破産してしまうのでしょうか?

リボ払いのきびしい返済状況を解決するための正当な方法として「自己破産(債務整理)」という方法があります。

自己破産について、わかりやすく解説します。

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クレジットカードのリボ払いで「破産」するって本当?

クレジットカードでリボ払いを続けると「破産」する?これって本当のことなのでしょうか?

リボ払いの仕組みや手数料(「金利手数料」などと呼ばれることもある)を紹介するとともに、リボ払いの危険性について解説しましょう。

リボ払いによる破産の原因のひとつは「手数料」

リボ払いの仕組み=毎月一定額を返済する

「リボ払い」とは、正式名称は「リボルビング払い」といいます。
クレジットカードの利用金額や利用件数にかかわらず、あらかじめ設定した一定額を毎月返済していく支払方法です。

返済回数を先に設定する「分割払い」と違い、大きな買い物や複数回、買い物をしたからといって、いきなり毎月の返済額が増えることはありません。

例えば、毎月の返済額を5,000円〜2万円程度に設定することで、家計への負担を少なく返済できます。

リボ払いの返済方式は「定額方式」と「残高スライド方式」の2つにわけられます。

「定額方式」とは
利用残高が増減しても、月々の返済額が変動しない方式
定額方式には2種類がある
  • 元利定額方式:元金と利息を足して毎月一定とする金額を返済する方式
  • 元金定額方式:毎月一定の元金の返済額に利息を乗せた金額を返済していく方式
「残高スライド方式」とは
利用残高に応じて毎月の返済額が段階的に増減する方式

リボ払いの手数料(金利)は、15.0%が一般的

クレジットカードで買い物をした際、1回払い、2回払いであれば手数料はかかりませんが、リボ払いだと手数料が発生します。
毎月の支払額にはこの手数料が加わるわけです。

下の表に主なクレジットカードのリボ払いの手数料を挙げていますが、実質年率は15.0%前後が一般的です。

〈主なクレジットカードのリボ払いの手数料〉
カード名 手数料(実質年率)
楽天カード 15.00%
エポスカード 15.00%
三井住友VISAカード 15.00% ※1
JCBカード 8.04~18.00% ※1
dカード 15.00%

※ 手数料(金利)の実質年率は2020年7月末現在
※1 カードの種類により、手数料率が異なります

リボ払いによる破産の原因のひとつとして、元金のほかに、毎月15.0%という高い手数料を払い続けるという点が挙げられます。

破産へとつながる?リボ払いは何が危険なのか?

リボ払いには手数料が発生します。
それがどのように破産へのリスクにつながっていくのかを見ていきましょう。

1.支払期間が延びやすい

リボ払いは、支払期間が長くなりやすいという特徴があります。
毎月の返済額を5,000円、1万円、2万円などと無理なく支払える範囲に低く設定することで、元金がなかなか減らず支払回数が増えるからです。

リボ払いの場合、返済当初は毎月の返済額に占める手数料の割合が多いので、なかなか元金が減っていかないのです。

2.支払総額が増えやすい

たとえ元金が多くなかったとしても、返済額が少なく支払期間が長いと、支払う手数料額も増えていきます。
その結果、支払総額は大きく膨らんでしまうことになるのです。

〈利用残高に応じてリボ払いの支払額はどうなる?〉
利用残高 支払回数 支払総額(※) うち手数料
10万円 11回 107,497円 7,497円
30万円 38回 378,331円 78,331円
50万円 79回 789,501円 289,501円

※手数料の実質年率:15.00%、元利定額方式、毎月の返済額:1万円

例えば、利用残高10万円を元利定額方式で毎月1万円ずつ返済するとします。
その場合、支払回数は11回(11ヶ月)、支払総額は約11万円となります(上表参照)。
これだと支払総額はさほど大きく増えていないと感じるかもしれません。

しかし、同じ条件で利用残高50万円ならどうでしょう。
支払回数は79回(6年7ヶ月)にもなり、支払総額は約79万円、手数料だけで約29万円も払うことになるのです(上表参照)。

「50万円もクレジットカードで買い物はしない」という人もいるかもしれません。
しかし、返済中に新たにリボ払いで何度も買い物をした場合、利用残高は確実に増えていきます。しかし毎月の返済額は増えないため、そのことに気付きにくいのです。

リボ払いを利用し続けると、返済がなかなか終わらず、支払総額は雪だるま式に増えていく
それがリボ払いの大きなリスクなのです。

リボ払いは「大きな借金」。問題解決をしないと「破産」に近づく

このように、リボ払いは決して「お得な支払方法」とはいえないのです。
知らず知らずのうちに利用残高や支払総額が膨らんでいくことをことを認識しておかないと、「破産」につながる可能性があるといえるのです。

具体的には、次のような3つの危険があります。

-危険1-「割賦枠」を超えたリボ払いは、翌月1回払いとなる

リボ払いでの買い物を続ける場合、クレジットカードの利用残高だけでなく「割賦枠(かっぷわく)」にも気をつけなくてはなりません。

「割賦枠」とは、クレジットカードでショッピング利用できる額のうち、一括払い以外の「リボ払い、ボーナス払い、分割払い」の合計限度額(利用できる上限)のことです。

クレジットカードには、収入などに応じた割賦枠が設定されています。
注意すべきは、この割賦枠を超えた利用分は翌月の1回払いとなる点です。

例えば、割賦枠が30万円に設定されている場合、リボ払いで利用できる金額は30万円までです。
リボ払いの利用残高が15万円ある場合、新たにリボ払いを利用できる金額は15万円ですが、25万円の買い物をしたとしましょう。

  • 割賦枠30万円-リボ払い利用残高15万円=リボ払いを利用できる額15万円
  • 追加でリボ払い25万円を利用すると
    25万円-割賦枠15万円=10万円←割賦枠超過分・翌月に1回払いで返済

この場合は、割賦枠を超過した10万円を翌月1回で請求されます。
この1回払いは、大きな負担になりかねません。

-危険2- 支払いを滞納すると「遅延損害金」が加算される

では、リボ払いも含めて、クレジットカードの支払いができず滞納してしまうとどうなるでしょうか。

その場合は、毎月の支払いに加えて「遅延損害金」が加算される可能性があります。

遅延損害金は、返済が滞った場合に発生する「損害賠償金」の一種です。

多くのクレジットカード会社では年率14.6~15.0%程度の遅延損害金を、返済日の翌日から滞納した日数分を日割りで加算します。
※キャッシングの場合の遅延損害金の年率は異なる場合があります。

注意点としては、滞納している間はリボ払いで発生する手数料とは別に遅延損害金も支払わなければならないという点です。

-危険3- 滞納が続くと、クレジットカードの利用停止や一括払いの請求されるおそれも

遅延損害金の発生は避けるべきですが、滞納を解消すれば遅延損害金を支払うことでリスクは一度収束します。

もっと危険な事態は、その損害賠償金も含めて滞納が続くことです。

1ヶ月程度であれば、クレジットカード会社もまだ、さほど重くは受け止めないとされています。

しかし、2ヶ月が経過すると、信用情報機関に事故情報が登録され(いわゆるブラックリスト入り)、クレジットカードが使えなくなる可能性があります。

3ヶ月を超えると、状況はさらにきびしくなります。

クレジットカード会社は、遅延賠償金に加えてクレジットカードの利用停止、さらに利用残高の一括払いを請求してきます。

それにも応じないと、法的な措置に移行します。
まず裁判所から一括請求の通知が届きます。それも無視し続ければ、財産が差押えられることもありえるのです。

このようにリボ払いの利用を誤ると、状況次第では差押えにまで発展することもあるのです。

もし返済を滞納してしまった場合は、できるだけ早くクレジットカード会社に連絡をしましょう。

口座引き落とし日の変更や、クレジットカード会社が指定する口座への振り込みといった対応で、滞納によるリスクを抑えることが可能な場合もあります。

「破産」とはどういうもの?恐ろしいもの?

「破産=怖いもの」というイメージを抱く人は多いのではないでしょうか。

では、そもそも破産とはどういう状態をいうのでしょうか?

ここでは「自己破産」をはじめとする債務整理の解決方法について見ていきましょう。

「自己破産」とは、返済負担を解決する正当な手段

「破産」とは、財産や収入だけでは債務を返済できない経済的状態を指すと同時に、その「救済手段」という意味として含んでいます。

救済手段として、まず「債務整理」について知っておく必要があります。

債務整理とは、借金を減額するなどして返済負担を軽減する方法をいいます。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法がありますが、ここではよく耳にする「自己破産」について紹介しきましょう。

●「自己破産」とは
債務者(借りた側)自身が破産状態にあることを裁判所に申立て、経済的破綻から脱することを目指す、法律に則した正当な解決手段をいいます。

地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、自身の財産を処分して、免責許可(つまり返済の免除)の認定を得られれば、返済義務はなくなります(税金などの一部の債務は残ります)。

自己破産のメリット
  • すべての債務をゼロにできる
  • 免責認可後に得た収入や財産は原則として自己破産を申し出た本人が自由に使える
自己破産のデメリット
  • 数年間は新たなクレジットカードの発行や、銀行や消費者金融会社から新規融資を受けることは困難になる
  • 住宅や自動車などを保有していれば、それらを失う可能性は高い

自己破産以外にも、債務整理の手続はある

「債務整理」には、自己破産以外に「任意整理」と「個人再生」という方法があることは先に触れましたが、ここでは任意整理と個人再生の内容について説明しましょう。

比較的返済総額が少ない場合に検討したい「任意整理」

「任意整理」とは
裁判所などの公的機関を通さず、債務者(借りた側)が債権者(貸した側)と直接交渉をして、双方が合意した上で行う債務整理の一種です。比較的返済総額が少ない場合などに検討したい方法です。

任意整理のメリット
  • 債権者の承諾が得られれば、将来利息の減額などを行うことで債務を軽減できる
  • 減額後の債務の返済方法についても、3年~5年の分割返済など返済可能な範囲で決めることが可能となる
  • 裁判所を介さないため、コスト面でも抑えることができる
  • 弁護士・司法書士に依頼すると、債権者は債務者に対し督促(取立て)ができなくなる
任意整理のデメリット
自己破産の場合と同様、数年間クレジットカードの新規発行発行や銀行・消費者金融会社から新規融資を受けられなくなる

返済総額がやや多めの場合に検討したい「個人再生」

「個人再生」とは
「民事再生」ともいいますが、債務者に返済不能のおそれがあることを地方裁判所に申立て、再生計画の認可決定を受けることで、債務を減額してもらえる解決方法です。任意整理と比べて、返済総額がやや多めの場合に検討したい方法といえます。

個人再生のメリット
  • 借金を5分の1~10分の1程度に減額できる可能性がある
  • 分割払いであれば原則3年、最長5年での返済が可能となる
  • 住宅ローンが残っている自宅については、「住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特則)」を利用することで、マイホームを手放すことなく住み続けられる
個人再生のデメリット
  • 自己破産や任意整理と同様に、数年間クレジットカードの新規発行発行や銀行・消費者金融会社から新規融資を受けられなくなる
  • 自動車等のローンが残っている財産がある場合には、毎月の返済額が上がる可能性がある
  • 一般の人にとっては書類の準備・提出など手続が難しく、数ヶ月から半年以上、時間を要することもある

【まとめ】債務整理を進めるなら、弁護士・司法書士に相談を

ここまで、債務整理の方法として3つの解決策を見てきました。そのうち、もっとも返済がきびしい状況の選択肢として「自己破産」があります。

しかし自己破産は、自分自身の経済的再生を目指すための正当な解決方法であることは押さえておきたいところです。

また、資産や債務の内容・状況によっては、「任意整理」や「個人再生」が適正な解決方法である場合もあります。

どの債務整理を選択すべきか、実際の手続き方法や費用などについては、弁護士や司法書士に相談してみることも検討してください。

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