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債権回収会社からの電話はどう対処する?電話の目的や注意点を確認

島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
  • 弁護士会所属:第二東京弁護士会 第52828
  • 出身地:高知県
  • 出身大学:香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
  • 保有資格:弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
  • コメント:人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

債権回収会社から電話があるって、どういうこと?
債権回収会社の電話には何に注意して対処すればいい?

債権回収会社から電話がかかってきた場合は、深刻な滞納状態が続いていると考えられます。
何かしらの対処が必要になりますが、債権回収会社を名乗る架空請求もありますので、焦って電話を折り返すのは危険です。

この記事では、債権回収会社からの電話の目的や注意点、対処方法について詳しく解説していきます。

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債権回収会社からの電話の内容

債権回収会社と思われるところから電話があると、怖い口調でお金を催促されるのかと気になりますよね。
まずはどのような要件で電話がかかってくるのかについてご説明します。

債権回収会社から電話がくることもある

債権回収会社はサービサー法という法律に基づいて債権の管理・回収を行っています。
法務省の許可を受けて営業をしているので、決して違法な会社ではありません。

債権回収会社から電話連絡があったということは、過去に利用した金融業者への滞納が続いている可能性が高いでしょう。
そのような金融業者の債権を債権回収会社が譲り受け、もしくは委託を受けることで、利用者本人に電話連絡を行っていると考えられます。

債権回収会社からの連絡は、ハガキが届くこともありますが、電話がかかってくることもあります。
電話連絡の場合の主な目的は、本人確認です。

電話で確認する内容

債権回収会社は貸金業法という法律により、本人以外の者に借入などの事実を漏らすことを禁じられています。
そのため、債権回収会社が最初の電話で確認する内容は「電話に出た相手が本人かどうか」ということです
電話口で話す人が本人でなければ、その相手に借金の事実を伝えることはありません。

債権回収会社は法律を遵守する会社で、大声や乱暴な言葉遣いで取り立てることは法律で禁じられているので、基本的に電話での口調や対応は丁寧です。
映画やテレビドラマで見る借金取り立てのように威圧的な態度で返済を迫ることはありません。

債権回収会社の活動概要

債権回収会社は金、融業者から債権の譲渡または委託を受けて、金融業者の代わりに債権の管理と回収を行っています。
金融業者に含まれるのは銀行、消費者金融、クレジットカード会社、ローン会社など様々です。

債権回収会社は法務省の許可を受けていますが、その背景にはバブル経済の崩壊があります。
バブルが弾けて大量に不良債権が発生したため、専門業者による債権の管理と回収が必要になったのです。

しかし債権管理と回収は弁護士の独占業務だったため、弁護士法の特例としてサービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)が施行され、法務省の許可を受けた債権回収会社に対して、債権の管理・回収業務が解禁されたというわけです。

債権回収会社は借金を回収するプロですから、本人確認の電話連絡だけでなく、内容証明郵便による一括請求、訴訟による強制執行など、段階的に取り立てが厳しくなっていくことが想定されます。

債権回収会社から電話がかかってきたということは、債権回収専門の会社として様々な手段を準備しており、今後容赦なく裁判などを行う可能性も十分にありますから、いい加減にやり過ごすことはできないと思っておいた方がいいでしょう

債権回収会社からの電話を無視すると大変

そもそも債権回収会社から電話がかかってくる前に、委託元である金融業者から利用者本人に対して、督促の電話やハガキなど何かしらの連絡があったはずです。
金融業者からの督促を利用者が無視し続けた結果、債権回収会社に金融業者の債権が譲渡・委託されたと考えるのが自然ですので、債権回収会社から電話がかかってきた本人は現在、とても深刻な滞納状態にあると考えられます。

この段階で一括返済できれば理想的ですが、実際には一括返済が難しいこともあるでしょう。

ですが、債権回収会社からの督促に対してこのまま何も対処しなければ事態はさらに悪化します。
裁判を起こされて、最終的に預貯金などの財産を差し押さえられると、日常生活に大きな支障が生じるでしょう。

債権回収会社からの電話を受ける前から、いつ裁判をおこされてもおかしくない深刻な事態だったとも考えられますので、すぐに返済することが難しかったとしても、一刻も早く何かしらの対処が必要になります

債権回収会社を装った電話には要注意

債権回収会社からの電話には早急な対応が必要ではありますが、不用意に焦って折り返しの電話をしないように、次の点に注意しましょう。

電話で債権回収会社を装う詐欺が多発している

かつてはハガキによる架空請求が多かったのですが、現在は電話で債権回収会社を装った詐欺が増えています。

実際に、電話で債権回収会社を名乗る人間から「オンライン投資塾の会費が滞納になっている。和解したいならお金を支払え」という架空請求をされた事例がありました。
電話を受けた人が和解を承諾したところ、今度は弁護士を名乗る人物から、和解内容に関する詳細がメールで送られてきていますが、これらかすべて詐欺行為でした。

このような手口は、新しく形を変えて今後また出てくることも十分想定されます。
債権回収会社を名乗る相手から電話があってもすぐには信用せず、「もしかすると詐欺では?」と疑ってかかったほうが賢明でしょう。

債権回収会社や法務省も注意を呼びかけている

電話で債権回収会社を装う詐欺に関しては、各債権回収会社や法務省でも注意喚起しています。

法務省は、債権回収会社が出会い系サイトやアダルトサイトの利用料を請求することはないということや、心当たりのない請求や悪質な業者には一切関与しないように、といった呼び掛けをしています。
各債権回収会社も、自分の会社で行う具体的な連絡方法をホームページなどで公開して、それ以外の通知方法には注意をするようになどのメッセージを出しています。

各債権回収会社それぞれのサイトには電話番号が掲載されていますので、それ以外の番号から債権回収会社を名乗った連絡があれば、まずは架空請求を疑ってください。

もし、電話相手となる債権回収会社の法務大臣許可番号や所在地などがわかる場合は、法務省が公表している債権回収会社のリストを確認するといいでしょう。

参考:法務省
http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html

電話でやってはいけない違法な督促

電話による架空請求についてお伝えしましたが、具体的に次のような連絡は法律で禁止されています。
自分で対処せず、まずは詐欺を疑って警察か弁護士に相談してください。

不適当な時間帯に自宅や携帯に電話がある

貸金業法では、不適当な時間帯に電話や自宅を訪問して督促を行ってはいけないと定められています。
不適当な時間帯とは、午後9時から午前8時までとされています。

正当な理由がないときに自宅以外の場所に電話がある

正当な理由がなければ自宅以外に電話をかける行為も禁止です。
正当な理由とは、何度自宅に電話しても本人と連絡が取れないようなケースで、その場合は勤務先の会社宛に電話がかかってくることも考えられます。

債務者以外の人に、債務者の借金問題を明らかにする

お金を借りている債務者以外の人に、債権回収会社が借金の事実を明かすことはありません。
たとえば債権回収会社からの電話に債務者の配偶者が出た場合に、「あなたの夫(妻)の借金問題について電話している」と伝えることはないということです。

債務者以外の人に、債務者の返済を肩代わりする要求をする

債務者以外の人に、債権回収会社が返済の肩代わりを要求することも禁止されています。
たとえば債権回収会社からの電話に債務者の母親が出た場合に、「あなたの子供には借金があるので、子供の代わりに返済してほしい」と伝えることはできません。

法務省から許可された債権回収会社は法律に則って督促をしています。
債権回収会社を名乗る会社から電話があった際には、参考にするといいでしょう。

債権回収会社の電話には専門家が対応するのが賢明

債権回収会社からの電話に何かしらの対処が必要と分かっても、強制執行や架空請求を考えると、自分で対処するのは難しいでしょう。
債権回収会社は借金回収のプロですから、的確に対応するには、弁護士のような借金解決のプロに頼るのが賢明です。

専門家に相談すれば、架空請求かどうかの判断を正確に行ってもらえますし、督促の深刻さがどの段階にあるかを踏まえて、段階に応じた適切な対処法を考えてくれます

借金問題を根本的に解決する方法に、任意整理、個人再生、自己破産といった債務整理があります。
これら債務整理による解決が必要なときも、ベストな方法をスピーディーに提案してくれるでしょう。

専門家は、置かれた状況に応じて頼れる借金解決のプロと言えます。
まずは無料相談からはじめてみてはいかがでしょうか。

まとめ

債権回収会社から電話がかかってくる場合、深刻な滞納状態が続いている可能性が高いです。
何も対処しなければ一括請求、裁判、差押えと事態は悪化していくので、電話を無視するリスクは非常に大きく、何かしらの対処が必要です。

ただし、債権回収会社を名乗る架空請求も増えています。
電話にどう対処すればよいかわからないときは、借金問題の専門家である弁護士に相談してみてください。

専門家にアドバイスを求めれば、借金の解決方法も含めて、債権回収会社からの電話にどう対応するのが一番よいかを教えてもらえるでしょう。

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