信用情報の生活への影響。事故情報の影響を抑える方法

「信用情報に登録されたらどうしよう・・・」
「信用情報って住宅ローンの審査に影響があるの？」

借金が返済できないままだと信用情報に載って、生活に少なからず影響がでてきてしまいます。

でも、信用情報とはどんなものなのかを正確に知っておくと、生活への支障をできるだけ生じさせないように、必要な場合はアクションを起こしやすくなります。

この記事では、
・信用情報の概要
・信用情報の生活への影響
・事故情報があるときの対応策
などについてお伝えします。

過度に不安に思わず、まずは知ることから始めてみましょう。

そもそも信用情報とは

信用情報とはなにか、その内容についてお伝えします。

信用情報とは個人の支払い能力に関する情報

信用情報は、信用情報機関に登録される、個人の支払い能力に関する情報です。

ローンの利用やカード作成、割賦販売の利用の時に、支払能力を判断するために必ず参照されます。

貸金業法では返済能力を超える貸付が禁止じられていることから、信用情報機関に加盟している各社で返済能力の情報交換をしているのです。

信用情報機関には次の3つがあります。

・CIC　会員は信販・クレジットカード業者が中心
・JICC　会員は消費者金融業者・クレジットカード豪奢が中心
・KSC　会員は銀行・銀行系ノンバンクが中心

「ブラックリスト入り」とは事故情報の登録のこと

信用情報機関に登録される情報の中で、延滞や債務整理などの事故情報の登録があると、「ブラックリスト入り」などと呼ばれますが、実際にはブラックリストと呼ばれるリストはありません。

ブラックリスト入りすると、その後の新規の貸金取引やクレジットカード取引ができなくなります。

各信用情報機関で登録される内容

信用情報機関共通には、次のような情報が登録されます。

・個人を特定するための情報＝住所、電話番号、勤め先など
・属性情報＝本人の契約や残高、返済記録、延滞や債務整理などの事故情報
・加盟各社による信用情報の照会履歴＝申込情報、その他信用情報の利用履歴
・本人申告情報＝本人確認書類の紛失など

各社で登録される情報は、本人を確認する情報の他に次のようなものがあります。

CIC
・クレジットカードの契約内容、支払い状況、利用記録など
JICC
・ローン契約の内容や返済状況、クレジットカードやローンの利用記録など
KSC
・クレジットカード・ローンなどの契約内容とその返済履歴、小切手・手形などの不渡情報、官報に掲載されている情報、銀行ローン・銀行系カードなどの利用の記録など

信用情報に事故情報が残るとどうなる？

信用情報への事故情報の登録、いわゆる「ブラックリスト」入りによって生活には次のような影響が生じます。

ブラックリスト状態で生じる生活の不便

信用情報に事故情報が登録されると、それまで取引をしていたかどうかに関係なくどの金融機関との取引においても、次のような影響が出ます。

消費者金融へ新たな借り入れができなくなる

消費者金融からの新しい借り入れはできなくなります。

カードの場合、借り入れ限度額まで利用していない場合でも、限度額自体が引き下げられて借り入れができなくなります。

手元にお金が足りなくなるとローンカードの利用をあてにしていたような場合は、支出を抑えるなどの対策をして、新たな借り入れを生じさせないようにして対応しましょう。

ローンやカードの申し込みができなくなる

住宅ローン、銀行系カードローンなどのカードローン、クレジットカードの新規申し込みはできなくなります。

世帯全体で、ローンやカードの申込が必要な場合は家族が申し込めないか、検討してみましょう。

所持中のカードが使用停止になる可能性がある

持っているクレジットカードについて、使用停止や強制解約となってしまう可能性もあります。

家族が利用している家族カードやETCカードも使用停止になる可能性があるので注意が必要です。

カードに紐づく料金の支払いができなくなる

カードによる公共料金の引き落としや携帯電話料金の支払もできなくなります。

ブラックリストに入る恐れがある場合、カードで支払っているサービスまで止まらないように、請求書払いや口座振替、家族による支払に切り替えるなどする必要があるでしょう。

事故情報は一定期間で削除される

債務整理の情報は事故情報ですが、いつまでも登録情報が残り続けるわけではありません。

登録されても一定期間が過ぎれば、その後削除されます。

任意整理、個人再生、自己破産の情報は、各社で次のように登録期間が決められています。

	任意整理	個人再生	自己破産
CIC	5年	5年	5年
JICC	5年	5年	5年
KSC	5年	10年	10年

各情報機関によって登録のタイミングや年数のカウント方法は違いますので、上記の期間は目安として捉えておきましょう。

信用情報に傷がついても債務整理した方が得策

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報として登録されるのでブラックリスト入りとなります。

信用情報に傷がつくと、業者との金融取引が思うようにできなくなって不便を感じる方もいることでしょう。

しかし、信用情報は一定の年数が経過すると回復しますので、一定期間を工夫して乗り切れば、信用情報の回復を待って、改めて新規に取引することができます。

債務整理をせずに効果的な手も打てず、債務額が利息で膨らむなどのダメージを受ことを考えると、債務整理をした方が賢明です。

次のようなケースは、ブラックリスト入りしても債務整理をした方が良いでしょう。

・滞納することがわかっている又は既に滞納している
・収入に対して借金の額が見合わず返済のめどが立たない
・お金の管理が不得意で不安がある

こうした場合は、返済の不安を抱えながら日々の生活を送るより、債務整理で生活再建を図った方が現実的なのです。

信用情報の回復に関しておさえておくべきポイント

事故情報の回復をスムーズに進めて、不安なく新しい金融取引もできるようにすには、知っておいた方が良いポイントがあります。

事故情報を確実に消すための生活のコツ

事故情報を確実に消すには、新たに事故情報を追加してしまうことがあってはなりません。

生活では次のことに気を付けましょう。

再生計画の返済を滞納しない

債務整理の中でも、民事再生（個人再生）は裁判所の認可で返済計画を立てて返済する手続きです。

滞納によって再生計画どおりの返済が終了しないと、登録情報を抹消することができなくなってしまいます。

再生計画に基づいて完済することが登録情報の抹消の条件になりますので、滞りなく返済しましょう。

デビットカードを利用する

事故情報が登録されている間、例えばオンラインショッピングなどの支払で困ったら、審査のないデビッドカードを利用しましょう。

デビットカードは、利用している銀行で、申込書と印鑑、本人確認書類があれば審査なく簡単に申し込めて、1~2週間で発行されます。

事故情報が消えるまで新しい取引は待つ

カードの利用や借り入れをしたくなっても、
「事故情報が消えるまでは新しい取引は難しいものなのだ」
ということを念頭に置いて、事故情報の回復を待ちましょう。

インターネットなどで「ブラックリストの方でも作れるカード」などの宣伝があったとしても、悪質商法の可能性もあり大きなリスクが懸念されますので、手を出さないようにしましょう。

登録が消えた直後は審査に通りくいことも
貸金業者やクレジットカード業者は、事故情報が消えたからといってすぐに審査を通してくれるとは限りません。

登録が消えた直後は、返済の実績（いわゆるクレヒス）がないので、業者はそのクレヒスのない状況を警戒して契約を見送ることがあります。

どうしてもクレジットカードが必要な場合は、少額の枠のみ、キャッシングなしのカードを申し込むと、キャッシングについての審査がないので比較的審査を緩やかにしてくれるカード業者もあるようです。

自分の登録情報は確認できる

信用登録情報は、情報開示請求をすれば自分で確認できます。

手数料が必要になります（1000円～500円、申請方法によって異なる）が、信用情報が削除されているかどうか確認する際には便利です。

各機関の登録情報の照会方法は次のとおりです。

CIC：郵送、インターネット（PC・スマートフォン）、窓口

JICC：郵送、スマートフォン（窓口はコロナウィルス感染防止対策のため、休止中）

KSC：郵送のみ

まとめ

信用情報は支払能力の目安となる情報で、金融取引の前には必ず業者が確認します。

債務整理は事故情報になるので、債務整理後に新しい貸金契約やカードの作成をするためには、信用情報機関の登録情報が削除されるのを待たなければなりません。

信用情報自体はさほど不安に思わなくてもよいものです。

事故情報が回復するまでは、これ以上借金をせずに、返済計画を確実に実行するなどのポイントに注意をして過ごしましょう。

返済が苦しい借金に悩み続けるのであれば、事故情報にうまく対処する工夫を取り入れながら債務整理を進めることを検討してみてはいかがでしょうか？