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借金の督促電話は無視して大丈夫?対処法と督促電話を止める方法とは

澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
  • 所属弁護士会:第二東京弁護士会 第54634号
  • 出身地:熊本県
  • 出身大学・大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
  • 保有資格:弁護士・行政書士
  • コメント:理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

借金の督促電話はいつかかってくる?無視して大丈夫?」
「督促電話を止めるにはどうしたらいいの?

借金の支払いを滞納すると、1週間~1ヶ月程度で督促電話がかかってきます。

最初の督促は携帯電話・スマホにかかってきますが、電話を無視し続けると勤務先や自宅などにも電話がかかってくることがあります。

その結果、借金のことが周囲にバレる可能性があります。

督促電話がかかってきたら、電話には必ず出て現状を正直に伝えた上で、今後の返済について真摯に話をしましょう。

どうしても返済が厳しい場合には、弁護士に相談・依頼することで督促電話を止めることができます

ここでは借金の督促電話への対処方法と、督促電話を止める方法を詳しく具体的に紹介していきます。

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借金の督促電話を無視し続けるとどうなる?

借金を滞納し続けると、金融機関やクレジットカード会社などの債権者(貸した側)のコールセンターから、返済の督促電話がかかってきます。

借金の督促電話を無視し続けるのは危険です。実際電話を無視し続けるとどのような事態に陥ってしまうのか、紹介します。

電話の前にメールで督促されるケースが多い

指定された支払い日に返済ができていない場合、まずは金融機関やクレジットカード会社などの債権者は、メールにて借金の督促を行うケースが多いようです。

メールの返信をしないでいると、返済の督促電話が携帯電話・スマホにかかってきます。

金融機関やクレジットカード会社などによって異なりますが、支払い日を過ぎて1週間程度経った頃から1ヶ月ほどで督促電話が来ることが一般的です。

携帯電話で連絡が取れないと、勤務先や自宅などに督促電話が来る場合も

携帯電話やスマホにかかってきた督促電話を無視していると、勤務先や自宅などにも督促電話がかかってくる可能性があります。

勤務先への督促電話は貸金業法(第二十一条)によって正当な理由がなければ禁止されていますが「他の方法では連絡がつかず、勤務先でないと連絡が取れない」といった場合は例外です。

携帯電話や自宅への督促電話を無視していると「正当な理由がある」として勤務先へ督促電話がかかってくることもあるでしょう。

勤務先の社員や家族に借金していることを内緒にしていた場合には、債権者からの督促電話によって、借金がバレてしまう可能性があります。

原則として夜9時~朝8時の間は督促電話がかかってこない

借金の取立て行為は原則、夜9時~朝8時までの間は禁止と貸金業法によって定められています。

督促電話も取立てと同じく、夜9時~朝8時の間はかかってくることはないでしょう。

貸金業法で規制されている取立て行為
●貸金業法第二十一条一 および貸金業法施行規則第十九条
正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯(午後9時~午前8時)として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

出典:e-Govポータル

また、事前に債権者へ電話連絡が受けられる時間帯を申し出ていた場合、原則としてその時間帯以外には督促電話が来ることはありません。

申し出た時間に電話連絡が取れなかったとしても、債権者はほかの時間帯に電話連絡することは禁止されているからです。

貸金業法で規制されている取立て行為
●貸金業法第十九条二
債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

出典:e-Govポータル

なお、土日祝日の督促電話や督促電話の回数・頻度には規制はありませんが、社会通念上、正当とは認められない取立て行為は違法となります。

このような督促電話を受けた場合は、弁護士や警察などに相談しましょう。

ブラックリストに掲載され、ローンやクレジットカードの利用や新規契約ができない

督促電話を無視し続けて、支払いの滞納が3ヶ月以上、もしくは61日以上にわたって続くと、信用情報機関の信用情報に「事故情報」が登録されます。

これがいわゆる「ブラックリストに載る」状態です。

この段階になると、ローンやクレジットカードは強制的に解約させられ、利用できなくなる可能性が高くなります。

さらに、クレジットカードやローンに新規申込みをしても、審査に落ちる可能性が高くなります。

原則として、クレジットカードやローンの利用や新規契約はできなくなります。

信用情報機関とは?

ローンやクレジットカードなどの利用者の信用情報を取り扱う機関です。
過剰な貸し付けを行わないよう、金融機関やクレジットカード会社などが利用者の信用情報を信用情報機関でチェックをしています。

信用情報機関は、

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

の3つがあります。

信用情報とは?
ローンやクレジットカードなどの利用者の申し込みや契約・利用状況に関する情報(申込内容や契約内容、支払状況、借入残高など)です。

事故情報とは?
ローンやクレジットカードの返済や携帯電話・スマホ料金の支払いを滞納した場合など、返済に「事故」が生じた場合に登録される情報です。

遅延損害金を加えた借金全額の一括返済を請求される

滞納して3ヶ月ほど経てば、債権者は借金回収のために本腰を入れます。

内容証明郵便」で「遅延損害金」を含めた借金全額の一括返済を求める旨の「督促状(または催告書)」が届きます。

遅延損害金とは?

返済を滞納した場合にかかる損害賠償金の一種です。「延滞利息」や「遅延利息」とも呼ばれます。

貸金業者の場合、遅延損害金の年率は上限20%と利息制限法で定められています。

支払い日に返済しなかった場合、遅延損害金はその翌日から発生し完済するまで発生するのが一般的です。

一括返済をする場合、元金と未払い利息とともに遅延損害金を上乗せして支払わなければならないため、返済額が増えることになります。

遅延損害金は以下の計算式で算出します。

遅延損害金=借入残高×遅延損害金(年率)÷365日×滞納日数

実際に支払いを滞納した場合、遅延損害金がいくらかかるのか、以下の例をご参照ください。

借入残高100万円、遅延損害金(年率)20.00%、滞納日数90日の場合

100万円×20.00%÷365日×90日=49,315円

債権者から訴訟を起こされ、給料・財産が差押えされる

滞納が3ヶ月~6ヶ月程度と長期間にわたるときには、債権者は滞納している借金を回収するために裁判所を通して法的手続きを取ることになります。

まずは裁判所から「支払督促」という一括返済の請求が届きます。

これは「滞納している借金と遅延損害金を含めてすべてを一括で支払いなさい」と裁判所が通告するものです。

支払督促の後でも支払いがなければ、債権者は訴訟を起こします。

訴訟で債権者が勝訴すれば、強制執行が行われ給料や財産などが差押えられてしまいます

借金の督促電話が来たときの対応法

ここまで述べたように、金融機関やクレジットカード会社などの債権者(貸した側)からの督促電話を無視し続けると、最終的には給料・財産が差押えられるといった、危険な事態に陥る可能性があります。

借金の督促電話が来たとき、どう対応すればよいのでしょうか?

督促電話の対応法について具体的に紹介します。

督促電話には必ず出ること

債権者からの督促電話を絶対に無視してはいけません。必ず電話に出るようにしましょう。

電話に出られなかったときには、できるだけ早く折り返し連絡するようにしましょう

電話に出ないと、債権者に「返済する気がない」と判断され、法的手続きに移行する可能性が高くなってしまうからです。

債権者は電話で連絡が取れたことが確認できれば、勤務先や自宅などに督促電話をかけることはありません。

前述の通り、事前に債権者へ電話連絡が受けられる時間帯を申し出れば場合、その時間帯以外には督促電話が来ることもありません。

現状を正直に伝えて今後の返済について相談する

支払日に返済が遅れそうなときは、督促電話が来る前に早めに連絡をして、支払い日までに返済することが難しいことを伝えましょう。

支払い日までに返済が間に合わなかった場合は、返済の意思があることを伝えた上で、いつまでに返済できるのかを債権者へ相談しましょう

誠意を持って相談することで、一時的に返済を待ってもらえる可能性があります。

債権者は債務者(借りた側)から具体的な返済意思の申し出があったときには、それ以上の督促は控えることが多いようです。

また毎月の返済額の減額を申し入れるなど、支払い方法の見直しや変更を相談してみるのも一つの方法です。

どうしても返済が難しい場合は弁護士に相談する

金融機関やクレジットカード会社へ支払いの猶予や見直しなどを相談しても、断られることもあります。

そうなると、今後の借金の返済は非常に厳しいものとなってしまいます。

どうしても返済が厳しいと判断したときは、借金問題についての取り扱い実績が豊富な弁護士に相談してみましょう。

詳しくは以下で説明しますが、弁護士に依頼すれば、督促電話を止められるだけでなく借金そのものを減額できる可能性もあるのです

督促電話を止めたいなら弁護士に相談・依頼を

借金の督促電話を止めたいのなら、弁護士に相談・依頼する方法があります。

弁護士に依頼すると、督促電話を止められるだけでなく借金も解決できる可能性もあります。

弁護士に相談・依頼するとどのようなメリットがあるのか、具体的に紹介します。

債務整理を弁護士に依頼すれば借金の解決が可能に

弁護士に「債務整理」を依頼すれば、正当な手続きで借金を減額するなどして、借金を解決できる可能性があります。

債務整理とは?

借金を減額したり、借金の返済を猶予したりするなど、借金を正当に解決するための手続の総称をいいます。

債務整理には、後で述べる「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった方法があります。

弁護士は法律の専門知識に詳しいのはもちろん、実務経験も豊富なので、的確なアドバイスが期待できます。

弁護士に債務整理を依頼すれば、その後の手続についてほぼすべてお任せすることができます。

依頼者本人の手間や時間は、ほとんどかからずに済みます。

まずは、借金問題や債務整理の取り扱い実績が豊富な弁護士に問い合わせてみましょう。

弁護士に債務整理を依頼すると督促電話が一時止まる

弁護士は債務整理の依頼を引き受けた場合、直ちに債権者(貸した側)に対し、債務者の代理人になったこと、債務整理を行う予定であることを伝える「受任通知」を送付します。

債権者は弁護士から受任通知を受けた場合、貸金業法の第21条1項9号に基づき、取立て行為を止めることが定められています

貸金業法で規制されている取立て行為
●貸金業法第二十一条九
債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

出典:e-Govポータル

受任通知が債権者に届いたら、原則として債務整理の手続が終わるまでの間、督促電話はもちろん、返済も一時ストップします。

しばらくの間は、借金の督促や返済のプレッシャーから解放されるでしょう。

なお債務整理とひと口にいっても、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。

それぞれがどのような債務整理の方法なのか、メリットとデメリットを解説します。

任意整理=債権者との交渉で将来利息・経過利息・遅延損害金を減額

任意整理」とは、裁判所を通さずに金融機関やクレジットカード会社など債権者と直接交渉することで借金の減額を図る、債務整理の一つです。

任意整理の場合、以下のように利息などを減額できる可能性があります

  • 将来利息:通常通り返済を続けていく場合に本来払うはずの利息
  • 経過利息:最後に借金を返済した日から任意整理の和解日までに発生する利息
  • 遅延損害金:借金の返済を滞納した場合にかかる損害賠償金の一種
任意整理で減額できるもの

任意整理には、主に以下のメリットがあります。

  • 3~5年程度の長期の分割返済にできるため、月々の返済額を減額できる可能性がある
  • 住宅ローンや自動車ローンを任意整理の対象から外すことで、住宅や自動車の処分を回避できる
  • 国の広報誌ともいえる「官報」に名前や住所が掲載されない。比較的家族や会社にバレにくい

一方で任意整理には、主に以下のデメリットもあります。

  • ブラックリストに載る状態になり、ローンやクレジットカードが新規契約できない期間が5年程度ある
  • 原則として元金は減額できないので、完済まで元金のみは返済を続ける必要がある

個人再生=借金を5分の1~10分の1程度まで減額

個人再生」とは、債務者に返済不能のおそれがあることを裁判所に申立てて、再生計画の認可決定を受けることで借金を減額してもらう、債務整理の一つです。

個人再生の場合、住宅ローンを除いた借金を5分の1~10分の1程度まで減額できる可能性があります。

借金(債務)の額によって「最低弁済額(最低限支払わなければならない返済額)」が決まっています。

個人再生における借金の最低弁済額
借金(債務)総額 最低弁済額
100万円未満 借金総額全部(減額なし)
100万円以上500万円以下 100万円
500万円超1,500万円以下 借金総額の5分の1
1,500万円超3,000万円以下 300万円
3,000万円超5,000万円以下 借金総額の10分の1

※借金総額からは住宅ローンを除く

個人再生でいくら減額するか

個人再生には、主に以下のメリットがあります。

  • 借金(住宅ローンを除く)を5分の1~10分の1程度に減額できる可能性がある
  • 原則3年、最長5年での分割返済が可能となる
  • 住宅ローンが残っている住宅については「住宅ローン特則」を利用することで住宅を手放すことなく住み続けられる

一方で個人再生には、主に以下のデメリットがあります。

  • いわゆる「ブラックリストに載る」状態になり、クレジットカードやローンを新規契約できない期間が5~10年程度ある
  • 書類の準備・提出など手続が複雑で、手続が終わるまでの期間は1年~1年半程度を要することがある
  • 個人再生で免除された借金を保証人に一括返済を求められるのが一般的なので、保証人に影響を与える可能性が高い
  • 官報に個人再生をした事実と自分の名前と住所が掲載される。家族や会社にバレる可能性がある

自己破産=一部の債務を除き、借金の支払いを免除

自己破産」とは、一部の債務を除きすべての借金の支払い義務を免除(免責)してもらう債務整理の一つです。

自己破産でいくら減額するのか

自己破産には、主に以下のメリットがあります。

  • 残っている借金は税金や養育費など非免責債権を除いて、ほぼ全額減額できる
  • 免責後に得た収入や財産は原則として自己破産を申し出た本人が自由に使える
  • 手続を開始すると、債権者は給料・財産を差押さえるなどの強制執行ができなくなる

一方で自己破産には、主に以下のデメリットもあります。

  • ブラックリストに載る状態になり、ローンやクレジットカードが新規契約できない期間が5~10年程度ある
  • 原則、保有している住宅や自動車は処分されて債権者への返済に充てられる
  • 官報に自己破産をした事実と名前と住所が掲載され、家族や会社、周囲にバレる可能性が高い
  • 債権者が保証人に借金の一括返済を求めるのが一般的なので、保証人に影響を与える可能性が高い
  • 自己破産をした人は手続開始から免責が確定するまでの間、弁護士や税理士など一定の職業に就くことや資格の制限を受ける

【まとめ】督促電話を無視すると状況はさらに悪くなる。返済が困難なら弁護士に相談・依頼を

債権者(貸した側)からの督促のメールが届いても、無視したり返済をしない場合は、1週間~1ヶ月程度で督促電話がかかってきます

携帯電話宛にかかってきた督促電話を無視していると、勤務先や自宅などにも督促電話がかかってくる可能性があり、周囲の人に借金のことがバレる可能性があります。

督促電話には必ず出て、現状を正直に伝えた上で、今後の返済について相談しましょう。

しかしどうしても返済が厳しい場合は、弁護士に相談をしてみましょう。

弁護士に「債務整理」を依頼すれば、正当な方法で督促電話を止めることができ、借金を解決できる可能性があります。

相談には無料で応じてくれる弁護士事務所も多くあります。

借金の返済に困っているなら、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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