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払えない借金を早期解決するために必要な対処法と注意点

澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
  • 所属弁護士会:第二東京弁護士会 第54634号
  • 出身地:熊本県
  • 出身大学・大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
  • 保有資格:弁護士・行政書士
  • コメント:理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
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借金が払えなくなったらどうなるの?
借金を払えない人はどうしたらいいの?

月々の借金返済の負担が大きく、だんだんと支払いが厳しくなっていく人は少なくありません。
借金が払えなくなると、さまざまなリスクが生じますが、どのように対処したらいいのでしょうか。

こちらの記事では、

  • 借金を払えなくなったときの対処法
  • 借金の滞納に伴うリスク
  • 借金を払えない人は債務整理が有効
  • などについて解説します。

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    借金を払えないときに最初にすること

    まずは借金を滞納しないことが肝心です。
    支払いが厳しくなってしまったときは、次のような対応を取るようにしましょう。

    まずは金融会社に連絡する

    まずは金融会社に連絡することです。
    期日通りの支払いができない理由と、支払いはいつ頃になるかをできるだけ明確に伝えます。

    次の支払日にも遅れそうな場合は、その理由を正直に話しましょう。
    黙って滞納していると、金融会社からの不信感を買い、一括請求や強制解約など、その後の対応が厳しくなる可能性が高くなってしまいます

    返済するお金を工面する

    できるだけ返済するお金を工面することが大切です。

  • 預貯金を切り崩す
  • ブランド品やバイクなどをリサイクルショップなどに販売
  • 家族や友人から借りる
  • などをして、とにかく滞納をしないようにします。

    万が一、期日を過ぎてしまったら、せめて1ヵ月以内には必ず返済してください。
    滞納が2ヵ月を超えてしまうと、非常にリスクが高くなってきます

    借金を払えないと生じるリスク

    借金の滞納は、リスクの高い行為です。
    放置しておくと大変なことになるので、早めに対応する必要があります

    滞納の流れとリスク

    滞納をすると、どのようなリスクが起こるのか、時間経過の目安とともに解説します。

    金融会社から支払い督促の電話がくる(滞納後数日~1週間)

    まず、本人の連絡先に電話がかかってきます。
    金融会社の担当者から、支払いがされていない旨の確認と、いつ頃の支払いになるかを聞かれます。

    金融会社から督促状が届く(滞納後1週間~1ヵ月)

    督促の電話に出ないと、郵送で自宅に督促状が届きます。
    督促の電話がなく、最初から督促状を送ってくる会社もあります。

    最後通告として催告書が届く(滞納後1~2ヵ月)

    督促よりも強い姿勢で支払いを求める催告書が届きます。
    金融会社によっては、内容証明郵便で送られてきます。

    催告書ではなく、2回目の督促状を最後通告として送ってくる場合もあります

    一括請求書が内容証明郵便で届く(滞納後2~3ヵ月)

    2ヵ月を超えると、残りの借金の一括請求が送られてきます。
    また、滞納した日から2ヵ月を経過した時点で、事故情報として登録されます(「ブラックリスト入り」)

    裁判所から「訴状」または「支払督促」が届く

    一括請求にも応じないと、裁判所から「訴状」または「支払督促」が届きます。

    「支払い督促」は、「訴状」と比べて少額であることもあり、迅速な手続きによって強制執行までのスピードが速いという特徴があります。

    給料や財産などが差し押さえされる

    最終的には、給料や財産などが差し押さえされる強制執行となります。
    強制執行は、法律に基づいた強制力を伴うものなので、拒むことはできません

    時効の成立を待つのは難しい

    一定期間、借金の返済も請求もないと、時効が成立して借金返済の義務が法的に消滅します

    しかし現実的には、時効の成立は非常に難しいと言えます。
    時効が成立するには、次の条件を満たす必要があるからです。

  • 最後に返済した日から5年間または10年間、借金を承認したり、1円でも返済したりしないこと
  • 貸金業者が裁判所に訴えなどを起こさないこと
  • 貸金業者が何もしないまま時効を成立させるとは考えにくいので、時効が成立する可能性は非常に低いと言えます

    借金を踏み倒して時効を成立させることがどれほど難しいかは、「借金踏み倒しはリスクが大きい!踏み倒しの条件と現実的な借金解決策」でも説明しています。
    踏み倒しのリスクも合わせて確認しておくと良いでしょう。

    借金返済がすぐにできないときの対処法

    借金の返済がすぐにはできないという人には、いくつかの対応策があります。
    借金の解決にはどのような方法があるのかを次に解説します。

    おまとめローン・借金一本化

    多重債務に陥っている人の場合、「おまとめローン」「借金一本化」で借金の負担をいくらか軽くできる場合があります。

    「おまとめローン」「借金一本化」は、複数の金融会社などから借金をしている場合、返済する会社を一本化するという返済方法です。

    メリット
  • 複数の金融会社を一本化することにより返済日などの管理がしやすくなる
  • 一本化する金融会社によっては、利息が安くなる可能性がある
  • デメリット
  • 借入金額が大きくなるため審査に通りにくい
  • 借金そのものは減らない
  • 月々の返済額が減らせる反面、返済期間が延びてしまう
  • このようなデメリットがあるため、おまとめローン・借金一本化は根本的な解決にはなりません
    根本的に借金を解決するために有効な方法の一つとして、債務整理があります。

    債務整理

    債務整理は、借金を減額・免除してもらったり、毎月の支払いを無理のない金額に見直したりなどして、返済計画を立て直す手続きです。
    金融会社との交渉や難しい手続き、法律的な知識が求められるので、専門家に依頼するのが一般的です。

    債務整理の手続きには主に3つの方法があり、借金の総額や返済計画などによって選ぶべき方法は異なります。

    任意整理

    裁判所を介さずに、金融会社と直接交渉する手続きです。

    任意整理の特徴
  • 利息や遅延損害金の免除
  • 月々の返済負担の減額
  • 債務整理をする金融会社を自由に選べる
  • 周りに知られるリスクも小さく、借金に悩む人が最も多く選択する債務整理の方法です。

    個人再生

    裁判所を通して進める手続きで、借金の大幅な減額が期待できます。

    個人再生の特徴
  • 弁済額を最大100万円まで減額できる
  • 自宅や車などの財産を残せる制度がある
  • ギャンブルや浪費が理由の借金でも認められる
  • ただし、貸金業者と合意した再生計画は裁判所を介して認められるため、個人再生の返済は法的な義務が強くなります。
    個人再生をした後にまた滞納をすると、減額された借金が元の額に戻ってしまうことになります

    自己破産

    裁判所を介して行われる手続きで、借金の返済が全額免除になります。

    自己破産の特徴
  • 借金免除という圧倒的なメリットがある反面、リスクが大きい

  • ※リスク
  • 基本的に、高価な財産は換価される
  • ギャンブルや浪費による借金は原則として免責できない認められない
  • 手続き中は、就労制限がかかる職種がある
  • 返済が見込める収入があると裁判所から認められないこともあり、それ相応のリスクを背負ってでも生活を立て直したいという覚悟が求められる手続きと言えるでしょう

    過払い金はどの債務整理でも確認できる

    2010年6月の貸金業法改正よりも前に借金をしていた人は、違法な金利による過払い金が発生している可能性があります。
    過払い金が発生は、どの債務整理をするかに関係なく確認可能です。

    過払い金が発生していると、借金の総額を減らせたり、過払い金を返還してもらえたりします
    過払い金がどれくらいあるのかを知るには複雑な計算が必要ですが、債務整理を専門家に依頼すると計算をしてもらえます。

    借金を債務整理した方がいい人

    債務整理は、手続きが早いほど費用も労力も負担を抑えられます。
    次のような人は、早めに債務整理を検討すると良いでしょう。

    既に滞納している、滞納しそう

    既に滞納している、あるいは滞納してしまいそうだという人は、債務整理を考える段階かもしれません。

    現時点で返済できる見込みがないのであれば、滞納によるブラックリスト入りのリスクが増すだけです。
    判断を先延ばしにせずに早めに解決した方がいいでしょう。

    4年以内に返済できる見込みがない

    初めて借金をしてから返済が困難になってしまう人のうち、1年未満が約2割、1~4年以内が4割強というデータがあります(独立行政法人国民生活センター「多重債務問題の現状と対応に関する調査研究」2006年3月)。

    最低でも4年以上の安定した収入見込みがなく、完済できる予定が立たない人は、返済ができなくなる可能性が高くなります。

    多重債務で自転車操業に陥っている

    多重債務に陥っている状況は、債務整理を検討するべき明確なサインです
    一件の金融会社への返済ができず、他社からの借入で返済するという自転車操業に陥っています。

    自転車操業の危険性

    自転車操業には金利が高くなるリスクがあります。 基本的に、どこの金融会社でも借入金額が低いほど金利は高くなります。 月々の返済のために少額の借金を続けていると、徐々に利息が膨らみ、気が付くと元金がまったく減らない借金地獄に陥っていた、というケースは珍しくありません

    多重債務は、

  • 利息の支払ばかりで元金が減らない
  • 借金の管理がしづらくなる
  • 借金をしているという感覚がマヒする
  • ヤミ金に手をつけたくなる
  • というリスクがあり、自力で完済できる可能性は低いと言えます。

    払えない借金で困っても焦って判断しない

    借金の悩みは、債務整理によってかなりの負担軽減が可能です。
    焦って自力での解決にこだわらず、専門家に依頼することをおすすめします。

    借金の返済が難しくなってくると、精神的に大きな負担がかかります。
    正常な判断ができなくなり、自転車操業やヤミ金といった、誤った判断をしてしまいかねません。

    「自分は誤った判断はしないから大丈夫」と思っていたとしても、まずは客観的な話を聞いておくことが重要です
    専門家に手続きを依頼することで、金融会社からの取り立てをストップできるといったメリットもあります。

    先延ばしにするほど借金は膨らみ、深刻な問題に発展するリスクが高くなります。
    借金を自力で返済できないときは、専門家に相談して早期の解決を図りましょう。

    まとめ

    借金が払えなくなくなると、さまざまなリスクが生じます。

    滞納を続けていると、

  • 一括請求が届く
  • 裁判所に訴えられて差し押さえされる
  • などが考えられます。

    借金の悩みには債務整理が有効です。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • の3つの手続きがあり、借金の額や収入状況により取るべき選択肢は異なります。

    既に滞納や多重債務などで借金の返済に困っている人は、早期に債務整理を検討することをおすすめします

    手続きには多くの法律知識や経験が必要なので、少しでも負担を軽減するためにも、専門家に相談をすると良いでしょう。

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