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借金が返済できないとどうなる?事態が深刻化する前の対処法

澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
  • 所属弁護士会:第二東京弁護士会 第54634号
  • 出身地:熊本県
  • 出身大学・大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
  • 保有資格:弁護士・行政書士
  • コメント:理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

借金を返済できないとどうなるの?
このまま滞納が続くと何が危険?

借金を返済できずに滞納が続く状態は、少しずつ事態を悪化させていきます。
最終的には日常生活に大きな支障が生じますので、滞納を解消するための早めの行動が必要と言えるでしょう。

この記事では、滞納が続いたときの影響、借金を返済できないときの対処法などを具体的にお伝えします。
自力で解決できない場合の有効な解決方法にも触れていきます。

早めに対処するにはどうしたらいいのか、一つ一つ見ていきましょう。

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借金を返済できないままだと次第にリスクが増す

借金返済ができないままだと、具体的にどのような問題が生じるのでしょうか?
まずは滞納のリスクと生活への影響についてお伝えします。

借金を滞納すると生じるリスク

借金を滞納すると、事態は次の順で段階的に深刻化していきます。

1.遅延損害金の発生

返済期日を1日でも過ぎると、遅延損害金が発生します。
基本的に遅延損害金の年率の方が利息よりも高いです。
滞納期間が長引いた分だけ遅延損害金も上乗せされるので、借金は膨らんでいきます

2.貸金業者からの電話やハガキによる督促

滞納の数日後から貸金業者の督促が始まります。
督促は基本的に自宅宛なので、同居している家族がいればこの段階で知られてしまう可能性があります。

3.信用情報機関への事故情報の登録

滞納から約2ヵ月で信用情報機関に事故情報が登録(いわゆるブラックリスト入り)されます。

滞納による事故情報の登録期間は約5年程度です。
滞納を解消しても、一旦ブラックリスト入りすると約5年間はカードの発行やローンの利用が難しくなります

4.貸金業者からの内容証明郵便による一括請求

滞納から約2ヵ月後に、貸金業者から内容証明郵便で一括請求されます。

5.裁判所からの支払督促や訴状

貸金業者からの一括請求を放置すると、その後に裁判所から支払督促(業者が強制執行の手続きに入ったときの督促)や訴状(業者が裁判をおこした知らせ)が届く可能性が高くなります。
支払督促と訴状を放置すると、最終的に給料や預貯金のような財産が差し押さえられます。

返済が長期化すると受ける生活への影響

借金返済が長期化すると次のような問題が想定されます。

  • 遅延損害金で借金が膨らんで経済的なダメージが深くなる
  • 督促や見通しのつかない返済でストレスが増える
  • 借金の対処法として選べる選択肢が限られてくる
  • 解決までに時間がかかる分、生活の再建が遅れる
  • このように、借金を返済できないまま放置していても決して良いことはありません。
    解決策は早めに考えるようにしましょう。

    借金を今すぐ返済できないときの対処法

    今すぐには借金を返済できないときでも、ダメージを極力抑えるために次の方法を検討してください。

    まずは借入先に連絡して返済方法を相談

    まずは、借入先の銀行やカード会社、消費者金融などにすぐ連絡して、返済方法を相談しましょう。

    すぐに連絡すれば、支払い方法の変更や一時的な減額などの相談を受けてくれる可能性もあります。

    何も連絡をしないと業者の心証もよくありません。
    滞納が続けば督促が始まりますし、カードは利用停止になることも考えられます。

    滞納2ヵ月になる前に返済ができるか見極める

    現状で滞納が2ヵ月になる前に返済し、その後継続的に返していけるかどうかを見極めることが大切です。

    借金返済を計画的に続けられるかどうかを見極めるポイントは次の3つです。

  • 収入
  • 生活費
  • 返済費
  • 給料などの収入から生活費を引き、残った金額を返済に回せるかどうかを考えてみて下さい。

    【モデルケース】

    18万円(月の収入)-15万円(月の生活費)=3万円(返済に回せる費用)

    予定外の出費も考慮する必要がありますので、3万円すべてを返済に回すのも、現実的ではないと言えるでしょう。
    収支のバランスが悪ければ、下記の方法も加えて返済を継続できるか検討して下さい。

    副業やアルバイトをする

    副業やアルバイトで収入が増えれば、その分のお金を返済に回しやすくなります。

    即日払いで働きやすいアルバイト

  • イベントスタッフ
  • コールセンター
  • データ入力
  • 交通量調査
  • 警備員
  • 軽作業スタッフ
  • 送迎、宅配ドライバー
  • 試験監督
  • 在宅で働きやすい仕事

  • アンケートのモニター
  • テープ起こし
  • WEBライター
  • WEBデザイナー
  • コーダー
  • プログラマー
  • 会社勤務と掛け持ちで副業したい場合は、就業規則で副業が禁止されていることもありますので、事前に確認するようにしましょう。

    親や友人から借りる

    親や友人からお金を借りて滞納分を一時的に立て替えてもらうことで、その後の返済を継続できる可能性があります。

    利息や返済期日が金融業者よりも柔軟な対応であれば、経済的な負担も軽く済みます。

    ただし親しい間柄でも、貸し借りのトラブルを防ぐため、事前に誓約書(借用書)を交わす方が無難です。また借金返済のために借金することが根本的な解決にならないということは肝に銘じましょう。

    おまとめローンを活用する

    複数の貸金業者からの借金がある場合は、おまとめローンを利用して借金を一本化することで、利息や月々の返済額を減らせる可能性があります。

    ただしおまとめローンを使っても借金額自体の減額にはなりませんので、借金の根本的な解決とはならない場合もあります。
    返済期間が長期化する、審査が厳しいといった懸念材料もあるので、利用前によく考えた方がいいでしょう

    専門家に相談する

    専門家の客観的なアドバイスを求めたいときは、公的な相談窓口や専門家に相談する方法があります。

    公的な相談窓口

  • 法テラス
  • 消費生活センター
  • 日本クレジットカードカウンセリング協会
  • など。

    専門家

  • ファイナンシャルプランナー
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 信頼して話せて、ご自身の収入や生活状況に合わせたアドバイスができる専門家に相談するようにしましょう。

    どうしても返済できない借金を解決する債務整理という方法

    一時的な返済方法の変更や生活の見直しをしても自力で解決が難しい場合は、債務整理を検討しましょう。

    債務整理をすれば難しかった返済も可能に!

    債務整理とは、合法的に借金の減額や免除を行う手続きで、任意整理、個人再生、自己破産という3つの方法があります。

    【任意整理】
    利息と遅延損害金をカットし、残った元本を3年~5年の分割払いを交渉する手続き

    【個人再生】
    借金を5分の1程度(最大10分の1程度)に減額し、原則3年で年、最長5年で分割払いする手続き

    【自己破産】
    借金を全額免除する手続き。

    中でも任意整理はメリットが多く、債務整理の中で最も多く利用されている手続きです。

    任意整理の特徴

    任意整理のメリット
  • 家族や職場に知られる可能性が低い
  • 保証人付きの借金を整理先から外せる
  • 官報に掲載されない(個人再生と自己破産は掲載される)
  • 職業制限がない(自己破産には一定期間の制限がある)
  • 他にも任意整理は、個人再生や自己破産と比べて費用が安い傾向にあります。
    専門家に依頼すると、個人再生は約50万円、自己破産は約30万円が相場と言われます。
    任意整理の場合は約5万円+減額報酬10%(1債権者=1社につき)が相場です。

    滞納2ヵ月以上であれば任意整理でブラックリスト入りの可能性は低い

    このようにメリットが多い任意整理ですが、注意点として事故情報の登録(ブラックリスト入り)があります。

    ただし、手続きに入る段階で滞納が2ヵ月以上続いていれば、既にブラックリスト入りしている可能性が高いので、この段階で事故情報の登録を理由に手続きをためらう意味はほとんどありません

    しかも、事故情報は任意整理から約5年程度で消えます(個人再生と自己破産の場合は最長10年)し、事故情報が消えればカードの発行やローンの利用ができるようになります。

    滞納が2ヵ月以上続いているのであれば、ブラックリストを気にするよりも、債務誠意で早期に借金の解決を図った方が賢明です

    返済できなくてもこれだけは避けるべき!

    借金返済がどんなに困難な状況でも、次のことは避けて下さい。

  • 借金を借金で返済すること
  • ヤミ金に手を出すこと
  • 借金を返すために借金を重ねていると、元本が減らず完済までの道のりが非常に険しくなります。
    ヤミ金との取引には違法な利息もあり得ますし、ますます返済が難しくなることも懸念されます。

    現在の収入だけでは返済を続けられないのであれば、危険な選択をせず、専門家の力を借りることを検討してみましょう。

    借金が返済できない悩みは専門家にまず相談しよう

    借金問題には法律が関わるため、債務整理をする際には専門家に相談して解決できるケースが多いです。

    専門家に依頼すると次のようなメリットがあります。

  • 適切な債務整理の方法を判断してもらえる
  • 貸金業者からの督促をストップできる
  • 複雑な手続きと書類作成を代行してくれる
  • 借金解決によって生活再建の見通しが立つ
  • 債務整理の手続きにかかる期間のめやすは、

  • 任意整理で約3~6ヵ月
  • 個人再生で約12ヵ月(準備に6ヵ月程度、申請後にさらに6ヵ月程度)
  • 自己破産で約9ヵ月(準備に6ヵ月程度、申請後にさらに3ヵ月程度)
  • です。

    一定期間の手続きを経れば事態を改善できますので、返済の見通しが立たないまま不安な状態を続けているよりも、手を打った方が得策と言えます。

    費用が心配なときは分割払いや後払いに対応している専門家もいますので、まずは気軽に無料相談を検討してみてはいかがでしょうか。

    まとめ

    借金を返済できないと段階的に事態は深刻化して、最終的に財産が差し押さえられるリスクが高くなります。

    滞納2ヵ月前に返済が追いつける場合は、返済方法の変更や生活の工夫などで対処してみてください。

    それでも自力で解決できない場合は債務整理を検討すると良いでしょう。
    債務整理には任意整理、個人再生、自己破産と種類がありますが、専門家に相談すれば最適な方法を教えてくれます。

    返済できなくて困った借金は、早めに対処することが何よりも重要です
    分割払いや後払いに対応している専門家もいますので、無料相談などを利用してみると良いでしょう。

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