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遅延損害金は免除できる?借金滞納の解決方法を紹介

島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
  • 弁護士会所属:第二東京弁護士会 第52828
  • 出身地:高知県
  • 出身大学:香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
  • 保有資格:弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
  • コメント:人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。
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遅延損害金って何?どんなときにかかるの?
遅延損害金は免除してもらえないのかな…

遅延損害金とは、借金の返済を滞納した場合にかかる損害賠償金の一種です。

遅延損害金の利率は上限20%と、借入利率(金利)より高く設定されていることが一般的です。

遅延損害金の支払いを免除させたいなら「債務整理」で解決するという方法があります。債務整理には、主に「任意整理」や「自己破産」があります。

遅延損害金の免除については、借金問題・債務整理の取り扱い実績が豊富な弁護士に相談・依頼するのがよいでしょう。

ここからは遅延損害金を払わないとどうなるのか、遅延損害金を免除する方法、さらには借金を解決する方法について、詳しく解説していきます。

遅延損害金とはなに?どんなときにいくらかかる?

借金を滞納したときに発生する「遅延損害金」がどのようなものなのか、具体的に解説しましょう。

借金を滞納するほど遅延損害金がどれだけ増えるのか、計算例も紹介します。

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遅延損害金=借金の返済を滞納した場合にかかる損害賠償金の一種

遅延損害金」とは、借金の返済を滞納した場合にかかる損害賠償金の一種です。「延滞利息」「遅延利息」とも呼ばれます。

遅延損害金は借金の返済期日に返済しなかった場合、その翌日から発生し完済するまで発生するのが一般的です。

返済期日より1日でも遅れると、元金と未払い利息とともに遅延損害金を上乗せして支払わう必要があるので、時間だが経つほど返済額が増えていくことになります

遅延損害金

遅延損害金の利率は上限20%と借入金利より高い場合が多い

利息制限法では遅延損害金の利率は、上限20%に定められています。

主な消費者金融やクレジットカード会社の遅延損害金の利率は以下のとおりです。遅延損害金は、借入利率(金利)よりも高く設定されていることが一般的です

遅延損害金と借入利率の例
遅延損害金利率(年率) 借入利率(年率)
アイフル 20.00% 3.0~18.0%
アコム 20.00% 3.0~18.0%
プロミス 20.00% 4.5~17.8%
JCBカード キャッシング
20.00%
15.0~18.0%
セゾンカード キャッシング
融資利率の1.46倍の年率
ただし20.00%が上限
12.0〜18.0%
三井住友カード キャッシングの場合
20.00%
15.0~18.0%

遅延損害金は以下の計算式で算出できます。

遅延損害金=借入残高×遅延損害金(年率)÷365日×滞納日数

遅延損害金の額は借入残高や遅延損害金の利率、返済期日の翌日からの滞納日数によって算出されます。

借入残高が100万円、遅延損害金の年率20.00%の場合、遅延損害金がいくらかかるのか以下の例をご参照ください。

借入残高100万円、遅延損害金(年率)20.00%、滞納日数60日の場合

100万円×20.00%÷365日×60日=32,877円

返済を60日(2ヶ月分)滞納した場合、遅延損害金は約3万3,000円かかることになります

遅延損害金を払わないとどうなる?

借金やクレジットカードの支払いを滞納し続け、遅延損害金を払わないとどうなってしまうのでしょうか?

次は遅延損害金を払わないと発生するリスクについて、紹介します。

遅延損害金を含め借金を払えないと、給料・財産が差押えられるリスクも

遅延損害金を含めて借金やクレジットカードの支払いを滞納し続けると、以下の流れで厳しい状況に陥ります。

債権者から督促の電話や通知が来る(数日~1ヶ月ほど)

滞納したままでいると、返済期日から数日~1ヶ月ほどで、債権者(貸した側)から督促の電話や通知が来ます。

内容証明郵便で催告書が届く(1~2ヶ月ほど)

督促の電話や通知を無視していると、返済期日から1~2ヶ月ほどで、債権者から内容証明郵便で「催告書」が届きます

催告書とは?
督促状と同様に借金の返済を求める内容ですが、一般的に「このまま返済が滞っていると裁判も辞さない」というような、より強い内容になります。

借金の残額(元金・未払い利息)と遅延損害金を一括請求される(2ヶ月ほど)

督促の電話や通知も催告書も無視し続けた場合、返済期日から2ヶ月ほど経つと、債権者から元金と未払い利息に加えて遅延損害金を一括請求されます

ブラックリストに載る状態になる(2ヶ月ほど)

督促の電話や通知も催告書も無視し続けて滞納が2~3ヶ月ほど続くと、信用情報機関の信用情報に「滞納情報」が登録されます。これがいわゆる「ブラックリストに載る」状態です

ブラックリストに載ると、利用中のローンやクレジットカードが強制解約されるだけでなく、別の会社でローンやクレジットカードを申し込んでも、新規契約できない可能性が高くなります

債権者から裁判所へ訴えられ、何もしないと判決が出される

借金の残額(元金・未払い利息)や遅延損害金を一括請求されても無視していると、債権者は裁判所へ「支払督促」の申立てを行う場合があります。

この申立てが裁判所に受理されると、裁判所から「特別通達」と書かれた封筒で「支払督促」が送られてきます

支払督促が届いた場合は、すぐに内容を確認しましょう。

内容に不服がある場合は、支払督促に同封されている「異議申立書」に必要事項を記載して裁判所へ提出します。

しかし異議申立を行わず、支払いも行わずそのまま放置してしまうと、次に裁判所から「仮執行宣言付支払督促」が届くことになります。

給料や財産が差押えられる

「仮執行宣言付支払督促」が届いても異議申立を行わず、指定された期限までに支払いをしなければ裁判所による「強制執行」が行われる場合があります。

強制執行」となってしまうと、給料や銀行預金などの財産が差押えられてしまいます。

遅延損害金の発生に気づいたら、債権者へ速やかに連絡を入れること

借金やクレジットカードの支払いを滞納したら、遅延損害金が発生します。

遅延損害金が発生していることに気づいたら、消費者金融やクレジットカード会社などの債権者にすぐに連絡しましょう。

遅延損害金とともに、支払いの意思があることを債権者に伝え次の支払い日をいつにするか、相談して決めてことが大事です。

5年間請求がなければ消滅時効となり、遅延損害金の支払い義務はなくなる

債権者から借金をしていて5年間以上、借金も遅延損害金も一切請求もされず返済もしなかった場合は、債権者に対して「消滅時効」を主張すれば、債務者(借りた側)は借金も遅延損害金も返済する義務はなくなります

消滅時効とは?
債権者が債務者に対して請求・連絡をせずに、法律で定められた一定期間(5年ないし10年間)が経過した場合に債権者の法的な権利を消滅させる制度をいいます。

ただし、消費者金融やクレジットカード会社などの債権者が、滞納している借金や遅延損害金をそのまま放置にしておくことはほぼありません。

滞納が続けば、債権者は債務者に対し借金と未払い利息と遅延損害金の請求を求めてくるのが一般的です。

なお、時効を成立させるには「時効の援用」という手続きが必要になります。

時効の援用とは?
時効の完成によって利益を受ける人が、時効の完成を主張し伝えることです。

債務者が時効を援用しない限り、時効の効果は発生しないものとされています。

時効を伝える方法は、証拠を残すために内容証明郵便を一般的に利用しますが、詳しくは弁護士に相談したほうがよいでしょう。

遅延損害金の免除を実現できる方法とは

借金を滞納して発生した遅延損害金の支払いを免除できる方法は、あるのでしょうか?

これから遅延損害金の免除を実現できる方法を紹介しましょう。

「債務整理」で遅延損害金の免除が可能に

債務整理」を利用すれば、遅延損害金の免除が可能になります。

債務整理とは?
借金を減額したり、借金の返済を猶予したりするなど、借金を正当に解決するための手続の総称をいいます。

債務整理は遅延損害金の免除だけでなく、借金自体も減額または免除できる可能性もあるのです。

債務整理には「任意整理」や「自己破産」といった方法があります。これから一つずつ解説していきます。

任意整理=債権者との交渉で遅延損害金を免除できる可能性がある

「任意整理」を利用すれば、遅延損害金の全額を免除できる可能性があります

任意整理とは、裁判所を通さずに消費者金融やクレジットカード会社など債権者(貸した側)と直接交渉することで借金の減額を図る、債務整理の一つです。

任意整理で減額できるもの

任意整理だと、遅延損害金以外にも以下のお金が減額できる可能性があります。

  • 将来利息:通常通り返済を続けていく場合に本来払うはずの利息
  • 経過利息:最後に借金を返済した日から任意整理の和解日までに発生する利息
  • ※利息が免除されない場合もあるので、必ず減額できるわけではありません。

任意整理には、主に以下のメリットがあります。

  • 3~5年程度の長期の分割返済にできるため、月々の返済額を減額できる可能性がある
  • 住宅ローンや自動車ローンを任意整理の対象から外すことで、住宅や自動車の処分を回避できる
  • 国の広報誌ともいえる「官報」に名前や住所が掲載されない。原則として家族や勤務先にバレにくい

任意整理には、以下のデメリットもあります。

  • ブラックリストに載る状態になり、ローンやクレジットカードが新規契約できない期間が5年程度ある
  • 原則として元金は減額できないので、完済まで元金のみは返済を続ける必要がある

自己破産=遅延損害金を含めて、原則として借金を全額免除される

自己破産」とは、一部の債務を除き、すべての借金の支払義務を免除(免責)してもらう、債務整理の一つです。

自己破産を利用すれば、遅延損害金を含めて、借金を全額免除されます

自己破産でいくら減額するのか

自己破産には、主に以下のメリットがあります。

  • 残っている借金は税金や養育費など非免責債権を除いて、全額減額できる
  • 免責後に得た収入や財産は原則として自己破産を申し出た本人が自由に使える
  • 手続を開始すると、債権者は給料・財産を差押えるなどの強制執行ができなくなる

自己破産には、以下のデメリットもあります。

  • ブラックリストに載る状態になり、ローンやクレジットカードが新規契約できない期間が5~10年程度ある
  • 原則、保有している住宅や自動車は処分されて債権者への返済に充てられる
  • 官報に自己破産をした事実と名前と住所が掲載され、家族や勤務先、周囲にバレる可能性が高い
  • 債権者が保証人に借金の一括返済を求めるのが一般的なので、保証人に影響を与える可能性が高い
  • 自己破産をした人は手続開始から免責が確定するまでの間、弁護士や税理士など一定の職業に就くことや資格の制限を受ける

遅延損害金を免除したいなら弁護士に相談・依頼を

遅延損害金を免除したいなら、借金問題・債務整理の取り扱い実績が豊富な弁護士に相談・依頼するとよいでしょう。

弁護士に遅延損害金の免除や債務整理について相談・依頼すると、どんなメリットが得られるのか紹介しましょう。

債務整理に関する法律に精通している

債務整理の取り扱い実績が豊富な弁護士なら、法律の専門知識に詳しいのはもちろん、経験も豊富で実務にも強いので、的確なアドバイスが期待できます。

弁護士は債務整理の全般についての知識があるので、遅延損害金の免除も含めた依頼者にふさわしい解決方法も提案してくれます

債務整理の手続をほぼお任せできる

遅延損害金の免除などを含めた債務整理の手続は複雑で、手続にかかる期間も短くて3ヶ月、長くて1年半程度はかかります。

債務整理の手続では、必要書類を準備・作成・提出したり、債権者(貸した側)や裁判所などに連絡を取ったりと、手間や時間がかかります。債務者(借りた側)本人が手続を行うのは困難といえます。

しかし弁護士に債務整理を依頼すれば、その後の手続についてほぼすべてお任せすることができます。債務者が行うことはほとんどありません

受任通知の送付で借金の督促・返済が一時止まる

弁護士は債務者から債務整理の依頼を引き受けた場合、直ちに債権者(貸した側)に対し、代理人になったこと、債務整理を行う予定であることを伝える「受任通知」を送付します。

受任通知が債権者に届いたら、原則として債務整理の手続が終わるまでの間、借金の督促・返済が一時ストップします。しばらくの間、督促・返済のプレッシャーから解放されるのです。

【まとめ】遅延損害金は損害賠償金の一種。。遅延損害金を免除したいなら弁護士に相談を

遅延損害金は、借金の返済を滞納した場合に発生する損害賠償金の一種です。遅延損害金の利率は上限20%と、借入利率より高く設定されていることが一般的です。

遅延損害金の支払いを免除したいなら「債務整理」を検討してみるとよいでしょう。

債務整理には「任意整理」や「自己破産」といった方法があります。

任意整理であれば、債権者(貸した側)との交渉次第で遅延損害金を免除できる可能性があります

自己破産であれば、遅延損害金も含めて借金の全額の支払いが免除されます

遅延損害金の支払いにお困りの場合は、借金問題・債務整理の取り扱い実績が豊富な弁護士に相談してみてはいかがでしょうか

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