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クレジットカードを滞納して返済できないと危険!すぐやるべき対処法

目次

クレジットカードの口座引き落とし日までにお金を用意できなかった…
返済ができずに滞納したときのデメリットと対処法を知りたい

クレジットカードは便利であるがゆえに、つい使いすぎて返済が難しいときもありますよね。

しかし返済を滞納してしまうと危険です。

滞納状態が続けば、クレジットカード会社から督促を受けたり「ブラックリストに載る」状態になり、クレジットカードは使えなくなってしまいます。
滞納を続けていると、最終的には給料や財産の差押えになる場合もあります。

この記事では、クレジットカードの返済を滞納するリスクと、対処法を説明します。

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クレジットカードを滞納して返済できないとどうなる?

クレジットカードの返済を滞納すると、一定のペナルティを受けることになります。

ショッピングの利用分だけでなく、キャッシングの利用分でも同様です。

対処法はありますが、まずはクレジットカードの返済を滞納するリスクを理解しましょう。

1 督促が始まり遅延損害金を請求される

クレジットカードの返済日に返済ができず滞納(延滞)すると、まずはメールや電話で「督促」が行われます。

その後、自宅に郵便物(督促状)が届くことが一般的です。
そして返済日の翌日から「遅延損害金」が加算されます。

遅延損害金とは

遅延損害金は、借金の返済を滞納した場合に発生する損害賠償金の一種です。延滞利息や遅延利息とも呼ばれ、返済日の翌日から発生します。
遅延損害金の金利(手数料)は「滞納によるペナルティ」という性質から、通常のクレジットカードの利用金利よりも高く設定されていることが一般的です。(上限は年20%)

遅延損害金

クレジットカードの滞納によって生じる遅延損害金は、下記の計算式で求められます。

遅延損害金の計算式
借入額×年率×滞納日数÷365日

たとえば

  • 借入額50万円
  • 年率20%
  • 滞納日数30日

の場合は、遅延損害金額は約8,219円になります。

2 クレジットカードは利用停止になる

クレジットカードの返済を滞納すると、早ければ支払日の翌日からカードの利用が停止されます

クレジットカードは、ショッピングもキャッシングも利用できなくなります。
返済の滞納を解消しないかぎり、利用は再開できません。

携帯料金や家賃、電気やガスなどの公共料金の支払いをクレジットカード払いにしている場合は、支払いができなくなりますので注意が必要です。

3 ブラックリストに載りローンの新規契約はできなくなる

滞納から2~3ヶ月が経過すると、信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆる「ブラックリストに載る」状態となります。

ブラックリストに載った状態になると、クレジットカードの返済を滞納していることが、ほかのクレジットカード会社や金融機関にも知られることになります。

こうなると、他のクレジットカード会社で新たにクレジットカードを申し込んでも、契約ができなくなります

また銀行や消費者金融などのカードローンによる借入れや、自動車ローン、住宅ローン、携帯電話の分割払いなども利用できなくなる可能性が高いといえます。

信用情報機関とは?

ローンやクレジットカードなどの利用者の信用情報を取り扱う機関です。
過剰な貸付けを行わないよう、消費者金融や金融機関、クレジットカード会社などが利用者の信用情報を信用情報機関でチェックをしています。

信用情報機関は、

の3つがあります。

●信用情報とは?
ローンやクレジットカードなどの利用者の申し込みや契約・利用状況に関する情報(申込み内容や契約内容、支払い状況、借入残高など)です。

●事故情報とは?
ローンやクレジットカードの返済や携帯電話・スマホ料金の支払いを滞納したりして、返済に「事故」が生じた場合に登録される情報です。

ブラックリストに載っても他のクレジットカードは一定期間利用できる可能性がありますが、「途上与信」のタイミングで使えなくなる可能性があります。

途上与信とは、クレジットカード会社が定期的に行う中間審査のことです。

途上与信では信用情報機関に登録されている信用情報も参照されるため、ブラックリストに載っていると、利用できなくなってしまうのです

4 一括返済を迫る催告書が届く

その後も返済をしないでいると、クレジットカード会社から「内容証明郵便」で督促状が届くことがあります。

内容証明郵便で届いた督促状は「催告書」とも呼ばれ、借金の残額(未払いの利息、遅延損害金も含む)を一括請求する内容となっています。

内容証明郵便とは

文書の内容や差出人、宛先、作成した年月日、郵送した事実を公的に証明できる郵便サービスです。

催告書とは

債権者(お金を貸した側)が期限を定めて借金の返済を迫る「最後通知」のような書類です。
督促状と似て借金の返済を求める内容ですが「このまま返済が滞ると裁判も辞さない」というような、より強い内容になります。

催告書に記載された期限までに返済をしないと、給料・財産の「差押え」といった強制執行を実行されることも想定されます。

内容証明郵便による催告書は、裁判時に証拠として認められるため、訴訟などの前段階で利用されます。

つまり、債権者は裁判も視野に入れて回収をはじめた、といえるのです。

5 簡易裁判所から支払督促が届き、給料や財産の差押えに

内容証明で届いた催告書も無視していると、次は簡易裁判所から「特別送達」という郵便で「支払督促」が送られてきます。

支払督促とは?

債権者の申立てに基づいて、簡易裁判所から債務者(お金を借りたがわ)に対し借金の返済を命じる制度をいいます。

支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、裁判の判決と同様の法的効力が生じます。

この状況になってしまうと「支払いを待ってほしい」といった債務者の主張が通ることはほぼありません。

債権者の主張が認められ、給料や銀行預金などの財産差押えが可能な状態になります

クレジットカードの返済ができない場合の3つの対処法

前述のようにクレジットカードの返済を滞納し続けると、給料や銀行預金の差押えといった事態になりかねません。。

クレジットカードの返済ができないからといって、滞納状態をそのまま放置してはいけません。

まずはクレジットカードの利用明細を確認し、状況を把握することが大切です。

返済が難しい場合は、できるだけ早く次にご紹介する3つの対処法を試してみましょう。

1 まずはクレジットカード会社に連絡する

まずやるべきことは、契約先のクレジットカード会社へ電話で連絡することです

ほとんどのクレジットカード会社では、相談窓口やカスタマーセンターを開設しています。

返済額を近いうちに準備できる場合は「いつまでにいくら支払う」などを具体的に伝えましょう。
返済日や返済額について、相談に乗ってくれる場合もあります。

相談窓口の例
サービス名 電話番号 受付時間
三井住友カード 三井住友銀行 カードローンプラザ
0120-200-442
平日 9:00~17:00
(年末年始は除く)
エポスカード コールセンター
03-3381-0101
9:00〜19:00
(年末年始は除く)
オリコカード オリコカードセンター(関東・甲信越地区)
049-271-3330
9:30~17:30
(年中無休)

※お住まいの地域によって電話番号は異なります。

連絡が遅れると、クレジットカードが利用停止になる、支払督促が届くといった事態へ進展します。

事態を悪化させないためにも、早めに連絡することが大切です。

2 返済方法を変更する

安定した収入があり、自力での返済が見込めるなら「返済方法の変更」を検討しましょう。
返済方法の変更は、カード会社のWebサイトからできます。

自分の収支を確認し、利用残高に応じて返済していきましょう。
返済方法には以下のような種類があります。

●分割払い
一括払いの利用額は、あとから「分割払い」に変更できる場合もあります。
一括での返済が難しい場合は、分割払いにすることで毎月の負担が減り、返済を継続できるかもしれません。

分割払いは便利な返済手段として知られていますが、3回以上の分割の場合は金利手数料が発生します。

●リボ払い
毎月の返済額を一定にしたい場合は、あとから「リボ払い」に変更する選択肢があります。
リボ払いは毎月の支払額が一定になるので、返済を継続しやすいといえます。

ただし金利手数料は分割払いよりも高い場合があるので、返済総額を考慮して慎重に検討しましょう。

返済方法をリボ払いに変更することで返済総額が増え、返済期間が長期化する場合もあります

また、分割払いからリボ払いへの変更はできません。

●ボーナス払い
一括払いの利用額をあとから「ボーナス払い」へ変更することは、できない場合が多いようです。
クレジットカード会社へ確認してみましょう

3. 債務整理を検討する

返済総額が大きく膨らみ、自力での全額返済が困難になってしまった場合は「債務整理」を検討してみましょう。

債務整理は借金の減額や免除を目指す手続きで、おもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

債務整理は、種類によって借金の減額幅やメリット・デメリットが異なります。

クレジットカードの借金を返済できない場合は、まずは「任意整理」を選択することが多いようです。

債務整理を行なうには、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが一般的です

交渉によって利息をカットする「任意整理」

「任意整理」は、貸金業者や銀行などの債権者と直接交渉して「将来利息」と「遅延損害金」のカットを目指す債務整理です。

原則として元本は減額できませんが、利息をカットできた元本を分割払い(3~5年程度)で返済することになります。

将来利息とは

返済を続けていった場合に、本来払うはずの利息です。

遅延損害金とは

借金の返済を滞納している間に発生する損害賠償金の一種です。

任意整理をすることで、おもに5つのメリットが得られます。

  • 完済までの間に発生する「将来利息」が減額できる
  • 遅延損害金をカットできる
  • 3年~5年で分割返済ができる
  • 弁護士・司法書士に依頼後は借金の督促がなくなり、返済は一時ストップする
  • 「過払い金」が発生すれば返済に充当できる

※利息が免除されない場合もあるので、必ず減額できるわけではありません。

詳しくは下記記事も参照ください。
任意整理とは?メリット・デメリットと期間・費用を解説

借金を5分の1~10分の1程度に減額する「個人再生」

個人再生」とは、債務者に返済不能のおそれがあることを裁判所に申立てて再生計画の認可決定を受けることで債務を減額してもらう解決方法です。

個人再生をすると、借金が債務額に応じて5分の1~10分の1程度に減額になることがあります。

「個人再生」については以下の記事で詳しく解説しています。
個人再生とは?自己破産との違いやデメリットをわかりやすく解説

借金はほぼ全額免除になる「自己破産」

自己破産とは、裁判所を通じてほぼすべての債務の支払い義務を免除(免責)してもらう解決方法です

裁判所が免責の許可を決定すると、残っている借金は養育費などを除いてほぼ全額免除されます。

「自己破産」については以下の記事で詳しく解説しています。
自己破産とは?

弁護士などの専門家に相談することで自分に最適な解決方法がわかる

弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談すれば、自分に最適な債務整理の方法を考えてもらえます。

「任意整理」や「個人再生」「自己破産」などの債務整理には、それぞれデメリットもあるので、どの方法を選ぶべきかを自分で判断するのは難しいといえます。

弁護士や司法書士に相談すれば、的確に判断してもらえるでしょう

債務整理のメリット、デメリットについて詳しく知りたい場合も、弁護士や司法書士に相談することで教えてもらうことができます。

相談は無料の弁護士事務所・司法書士事務所もあるので、まずは相談してみてはいかがでしょうか。

【まとめ】クレジットカードの支払いを滞納していると危険。返済できない場合は債務整理も検討を

クレジットカードを滞納していると、以下のようなリスクがあります。

  1. 督促が始まり遅延損害金を請求される
  2. クレジットカードは利用停止になる
  3. ブラックリストに載りローンの新規契約はできなくなる
  4. 一括返済を迫る催告書が届く
  5. 簡易裁判所から支払督促が届き、給料や財産の差押えに

クレジットカードの返済ができない場合には、以下のような対処法があります。

  1. まずはクレジットカード会社に連絡する
  2. 返済方法を変更する
  3. 債務整理を検討する

どうしてもクレジットカードの返済ができない場合は、債務整理を検討してみましょう。

債務整理について詳しく知りたい、依頼したい場合は、弁護士や司法書士に相談してみてはいかがでしょうか。

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