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JCB滞納で生じるリスクは?すぐできる対処法と解決策

島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
  • 弁護士会所属:第二東京弁護士会 第52828
  • 出身地:高知県
  • 出身大学:香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
  • 保有資格:弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
  • コメント:人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

JCBの支払いを滞納するとどうなる?
滞納状態を解決する方法ってあるの?

JCBで滞納し続けて何もしなければ生活には次第に支障が生じていきます。
状況に応じた方法をとれば解決できることも多いので、滞納から目を背けず、しっかり対処することが大切です。

この記事では、
・JCBの滞納に伴うリスク
・すぐに支払える場合の対処法
・返済が厳しい場合の解決策
などについてご説明します。

JCBの滞納状況に応じてどう対処するのが良いのか、一つ一つ具体的に見ていきます。

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JCBを滞納すると生じるリスク

JCBの支払いを滞納すると段階的にリスクが高くなります。
どのようなリスクが生じるかについて、まずはしっかりおさえておきましょう。

滞納するとどうなる?

JCBを滞納すると次のようなことが起こります。

滞納から数日
カードの利用停止

滞納から数日~1ヵ月
電話やハガキなどによる督促

滞納から2ヵ月~3ヵ月
信用情報機関に事故情報の登録(ブラックリスト入り)

滞納から約3ヵ月
カードの強制解約

滞納から3ヵ月~6ヵ月
裁判所から支払督促や訴状の送達

このように、滞納しても何も対処しないままでいると事態は深刻化していきます。
例えすぐにJCBの支払いができなかったとしても、滞納を放置することは避けましょう。

滞納で生じる生活への支障

滞納すると、生活には具体的に次のような影響がでてしまいます。

遅延損害金の発生

遅延損害金とは滞納した場合にかかる損害賠償金の一種で、返済期限の翌日から発生します。

【JCBの遅延損害金の年率】
・キャッシング 20.0%
・ショッピング 14.6%

JCBの金利は年率15~18%なので、遅延損害金の年率の方が高くなります。

遅延損害金は次の計算式で確認できます。

借入額×年率×滞納日数÷365日

例えばJCBのキャッシング残高が50万円、滞納期間60日の場合、遅延損害金は次の通りです。

50万円×20%×60日÷365日=約1万6438円

滞納期間が長引けば長引くほど、遅延損害金は上乗せされて高額になります。

ブラックリスト入り

滞納から2~3ヵ月で信用情報機関に事故情報が登録されます(いわゆるブラックリスト入り)。

カード会社や消費者金融などの貸金業者は、新規融資の際に信用情報機関を参照するため、一旦ブラックリストに入るとカード発行やローンを組むことが困難になります。

JCBの滞納分を支払っても約5年間は事故情報が残るので、注意が必要です。

社内ブラックの登録

社内ブラックとは、社内だけで情報共有しているブラックリストを指します。

信用情報機関の事故情報は一定期間が過ぎれば削除されますが、JCB独自のブラックリストは削除されません。

事故情報が削除された後であれば、JCBグループではない企業であれば利用可能ですが、JCBカードはもとより、次のようなJCBグループ内の企業では事故情報の記録が残っています。

グループ会社との取引は事故情報削除後でも難しくなると考えた方がいいでしょう。

【JCBグループ】
JCBカード
三菱UFJニコス
SMBCファイナンスサービス
りそなカード
スルガカード
など

JCBの滞納に伴うこのようなダメージをできるだけ抑えるためには、状況に合わせた適切な対処法を取る必要があります。

JCBの滞納をしてしまった直後にできる対処法

JCBの滞納後すぐにできる対処法を具体的に見ていきましょう。

JCBに連絡をする

滞納から早いタイミングでJCBに連絡を行うことが大切です。
連絡を入れなければ支払うつもりがないと判断され、その後の対応が悪くなる可能性もあります。

すぐに連絡を入れて交渉することで、支払い方法の変更に応じてもらえることもありますので、早めに連絡を入れておきましょう。

【JCBへの問い合わせ先】
0120-592-196(24時間・年中無休・自動音声)
携帯電話からは0570-000-767(有料)

すぐ支払えばカードの利用も可能

JCBの支払い日は毎月10日(土日祝日の場合は翌営業日)です。
この支払い日から20日以内に支払った後、JCBが入金確認を済ませればカードの利用を再開できます。

再振替できるかも確認してみよう

引き落としに間に合わなかった場合の支払方法は、カード発行会社が株式会社ジェーシービーなのか、株式会社ジェーシービー以外なのかによって変わります。

また、支払いに指定している金融機関によっても異なります。

例えばカード発行会社が株式会社ジェーシービーで、支払いに指定している金融機関がみずほ銀行の場合、再振替と振込に対応しています。

再振替日は支払い当日の15時、または当月25日です。
振込の場合は、JCBへの問い合わせが必要です。

再振替への対応はケースバイケースなので、詳細はJCBに問い合わせて確認しておくといいでしょう。

再度滞納をしないための工夫

再び滞納しないためにはどのような工夫があるのでしょうか。

支払い方法を見直す

支払い方法がリボ払いで返済が苦しい場合は、
・分割払い
・返済額の増額
・繰り上げ返済
などへの変更を検討します。

リボ払いには毎月の返済額を低く設定できるというメリットがありますが、残高に対してかかる利息(手数料)は決して低くありません。
返済方法を変えることで利息の総額をおさえられれば、返済期間は短縮できます。

安心お知らせメールを活用する

安心お知らせメールとは、JCBカードの利用残高が、事前に登録していた設定金額を上回った場合にメールで教えてくれるサービスです。

クレジットカードの使いすぎ防止に便利なので、積極的に利用してみてはどうでしょうか。

JCBの滞納がすぐに解決できないときは債務整理を検討

JCBの滞納を避けられなさそうなときは、債務整理を検討すると良いでしょう。
債務整理によって借金問題をスムーズに解決しやすくなります。

カードの滞納に債務整理は有効

債務整理とは、法律に則って借金の減額や免除を行う手続きで、クレジットカードの滞納に効果的です。

主に任意整理個人再生自己破産という3つの方法があります。

債務整理が向いているのは次のようなケースです。

・JCBの返済を続けられず、滞納の恐れがある
・既に返済を滞納してJCBから督促を受けている
・JCB以外にも借入れ先が多数あり、返済の継続が難しい
・年収の3分の1以上の借金があり、生活が圧迫されている

このような状況にある方は返済を継続できず、債務整理以外では解決できない可能性が高いので、早い段階で債務整理を検討すると良いでしょう。

一般的には、任意整理、個人再生、自己破産の順に債務整理を検討することになりますが、JCBを含めたクレジットカードの滞納は任意整理が適しているケースが多いでしょう。

任意整理の特徴

任意整理は裁判所を介さずに金融機関と交渉して、
・これからかかる利息のカット
・遅延損害金のカット
・残った元本を3年~5年で分割払い
を行う手続きです。

返済の際に負担を感じやすい利息と、滞納後に重くのし掛かる遅延損害金の2つを、任意整理でカットできます。

任意整理で解決できない場合は、任意整理よりも減額幅が大きい個人再生や、借金を原則全額免除できる自己破産もありますので、まずは専門家への無料相談を検討されてみて下さい。

JCBの滞納は適切な早期対応で解決を!

JCBの滞納を失敗なく安心して解決するために、次のことについても注意を払っておくといいでしょう。

リスクを回避するには早期解決が必須

滞納を放置すれば、事態は段階的に深刻になり、最終的に給料や預貯金などの財産を差し押さえられるリスクがあります。

そのようなリスクを回避するには早期の対応策が重要で、専門家の力を借りると効率的です。

経験豊富な専門家はJCBの出方も把握しているので、電話なのか内容証明なのかといった督促の深刻度に応じて交渉を進めてもらえます。

他にも専門家に相談することで、
・JCBの督促がすぐにストップする
・複雑な手続きや書類作成を代行してくれる
・生活再建の計画を考えてもらえる
などのメリットがあります。

借金返済のための借金は厳禁!

JCBの返済を行うために別な金融機関から借金を重ねてしまうと、自転車操業に落ちる危険があります。

既にJCBの支払いが滞るような状況では、新たな借金を完済できる見込みは薄いのではないでしょうか。

目の前の返済に迫られて、半ばその場しのぎで借りたお金で返済しても、問題を先送りにしただけなので根本的な解決に繋がりません。

むしろ借金が膨らみ多重債務が悪化する可能性が高いので、借金返済のための借金は絶対に避けましょう。

まとめ

JCBの滞納を放置するのは危険です。

何もしないでいると

・カードの利用停止
・督促
・ブラックリスト入り
・強制解約
・訴訟提起
・差し押さえ

と段階的に事態は深刻化していきます。

早期に支払えば大きな問題にはなりませんが、自力で滞納を解消できない場合は債務整理を検討してみましょう。

債務整理は専門家に相談しながら進めると効率的なので、まずは無料相談から行ってみてはどうでしょうか。

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