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消費者金融の借金を滞納すると危険!知っておくべきリスクと対処法

澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
  • 所属弁護士会:第二東京弁護士会 第54634号
  • 出身地:熊本県
  • 出身大学・大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
  • 保有資格:弁護士・行政書士
  • コメント:理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
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目次

消費者金融の借金を2ヶ月滞納…これからどうなるの?
もう返済するお金がない…解決方法はないかな…

消費者金融からの借金の返済を滞納すると、電話やメールで督促が始まります。

滞納した翌日から日々「遅延損害金」が加算され続け、支払総額が増えていきます。
さらに信用情報に滞納した事実が記載される、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になってしまいます。

それでも返済をしないで無視・放置していると、 最終的に裁判所から「財産差押え」を強制執行される恐れがあります。

早い段階で対処すれば、このような最悪の事態は回避できます。
消費者金融からの借金を返済できずに困っているなら、以下の対処法を検討してください。

・消費者金融業者へ連絡し交渉する
・金利の低い「カードローン」や「おまとめローン」に借り換える
・借金を減額・免除できる「債務整理」を行う

 

債務整理について詳しく知りたい場合は、司法書士や弁護士に相談するとよいでしょう。

それぞれの方法について、メリット・デメリットを含めてご紹介します。

この記事はこんな人におすすめです
・消費者金融からの借金を滞納している
・借金を返済できないので解決方法を探している
・消費者金融から「督促状」や「催告書」が届いている

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消費者金融の借金を滞納するリスクと流れ

消費者金融から借りたお金を返せずに滞納(延滞)すると、返済を催促する「督促」が始まります。

滞納を続けていくと、

・遅延損害金が加算される
・一括返済を要求される
・裁判所から差押えの強制執行をされる

と進んでいきます。

まずは、借金滞納によって生じるリスクやどのように督促を受けるのかについてご説明します。

滞納後は貸金業者から段階的な督促を受ける

借金を滞納すると、消費者金融業者から返済を求める督促が段階的に行われます。

最初は、電話やメールで督促されるケースが多いでしょう。

しかし滞納を続けていると、督促はどのように変わっていくのでしょうか。

返済期日を過ぎると「遅延損害金」が加算される

消費者金融から借金をして支払期日に返済できないと、支払期日の翌日から「遅延損害金」が加算されます。

遅延損害金は、損害賠償金の一種です。「延滞利息」や「遅延利息」と呼ばれることもあります。

遅延損害金は、借金を滞納したペナルティとして支払うものです。
そのため遅延損害金は、通常の利息よりも高い金利が適用されます。

遅延損害金は本来の返済額(元金+利息)に加算されますが、返済日以降は利息は増えることがなく、より金利の高い遅延損害金のみが加算されていきます。

遅延損害金

通常、消費者金融の借入金利は18.0%(年率)以下で設定されていますが、遅延損害金の金利は20.0%(年率)で設定されていることが多いです。

遅延損害金と借入利率の例
遅延損害金利率(年率) 借入利率(年率)
アイフル 20.00%3.0%~18.0%
アコム  20.00%3.0%~18.0%
プロミス 20.00%4.5%~17.8%

遅延損害金の金額は次の計算式で求められます。

〈遅延損害金の計算式〉
遅延損害金=借入残高×遅延損害金利率(年率)÷365日×滞納日数

借入残高100万円を2ヶ月(60日)滞納した場合に遅延損害金はいくらになるのか計算してみましょう。
※遅延損害金利率(年率)20.00%で計算

100万円×20.00%÷365日×60日=32,877円

返済を60日滞納した場合、遅延損害金は約3万3,000円かかることになります。

遅延損害金についての詳細については下記の記事もご参照ください。
遅延損害金って何?計算方法や上限金利、払わずに済む方法

支払期日を過ぎるとメールや電話で督促される

支払期日を過ぎると、すぐにメールや電話で督促がきます。

電話の場合は、借入れの契約時に登録した電話番号へ督促電話がかかってきます。

自宅の電話番号を登録した場合は、自宅に督促電話がかかってきます。

督促の電話を無視していると、勤務先に督促の電話がかかってくる場合があります。

督促のメールや電話があった場合はしっかり対応して、支払できる日などを正直に伝えましょう。

そうすれば当面の間は督促を受けずに済む可能性が高いでしょう。

自宅に郵便で「督促状」「催告書」が届く

滞納から2週間~1ヶ月程度が経過すると、消費者金融業者から自宅(契約時に登録した住所)に「督促状」が届きます。

督促状とは、未払いの料金や借金の返済を催促する文書です。

当初は「返済のお願い」といった優しい文面であることが多く、法的な効力や罰則などもありませんが、無視してはいけません。

もし督促状に記載されている支払期日に支払金額を返済できない場合は、消費者金融業者へ連絡することが大切です。

連絡をしないで放置していると、1~2ヶ月後に内容証明郵便による「催告書」が届く場合があります。

催告書とは?

督促状と同様に借金の返済を求める内容ですが、一般的に「このまま返済が滞っていると裁判も辞さない」というような、より強い内容になります。

催告書が届くと、次で説明する「一括請求」や「強制執行」を受けるリスクが高くなります。

借金の残額返済を求める「一括請求」をされる

督促状や催告書が届いても連絡をせず、滞納から2ヶ月~半年以上が経過すると、消費者金融業者から内容証明郵便が届く場合があります。

これは、借金と遅延損害金の全額を返済するよう迫る「一括請求」と呼ばれるものです。

一般的に、債務者(お金を借りた側)が返済を数回遅延した場合は「期限の利益」を失ってしまいます。

期限の利益とは?

支払期限がこないかぎり、支払いをしなくてもよいという債務者に与えられた法律上の利益です。

債務者が決められた支払日に返済を継続している間は期限の利益が守られるため、一括請求が行われることはありません。

しかし、 返済が遅延すると期限の利益は喪失するため、債権者(お金を貸した側)は一括請求を行えることになるのです。

この一括請求の要求にも応じない場合は、次のステップとして訴訟などの法律上の手続きを経て財産の「差押え」に移ることが告知されます。

差押えの強制執行をされる

一括請求に応じないでいると、次のステップとして消費者金融業者の申立てにより裁判所から「特別送達」という郵便で「支払督促」が届きます。

特別送達とは?

裁判所から関係者などへ書類が送られた事実を証明する特殊取り扱いの郵便物です。

支払督促が届いて2週間以内に債務者(借りた側)が異議申立てをしないと、次に裁判所から「仮執行宣言付支払督促」が出されます。

「仮執行宣言」とは、支払い督促に執行力を付与する裁判のことです。

「仮」という言葉は付いているものの、強制執行が可能になる手続きです。
つまり、本当に差押えますよという予告通知のようなものです。

ここでも2週間以内に異議申立てをしないと、仮執行宣言付支払督促が確定し、財産などの差押えの強制執行となってしまいます。

差押えられるのは、勤務先から支給される給与(給料)であるのが一般的です。
これにより、職場に借金や差押えになったことがバレてしまいます。

財産が差押えになると、その後は自分の財産であっても処分が禁止されます。

債権者により換価されるなどによって、借金の返済に充てられることになります。

消費者金融で滞納したときの適切な対処法は?

消費者金融からの借金を滞納し続けることのリスクについて、おわかりいただけたでしょうか。

しかし 「返済はできそうにない」 「具体的にどう対処すべきか知りたい」という方も多いでしょう。

続いては、消費者金融からの借金を滞納してしまった場合の適切な対処法についてご説明します。

対処法1:消費者金融業者に連絡・相談する

どうしても支払いが遅れそうな場合(遅れてしまった場合)は、消費者金融業者に連絡して返済が困難な旨を伝えましょう。

返済金額や返済日についての相談は、消費者金融業者の会員向けサイトやコールセンターの電話窓口から行えます。

〈消費者金融の連絡先〉
●アイフル 会員専用ページ  
会員専用ダイヤル 0120-109-437 平日9:00〜18:00
●アコム 総合カードローンデスク 0120-629-215 
平日9:00~18:00
●プロミス
プロミスコール   0120-24-0365 24時間対応(一部時間帯は自動音声対応)
返済相談専用コール 0120-69-1549 24時間対応(一部時間帯は自動音声対応)

返済が難しい場合などは正直に相談することで、支払金額や返済方法の変更に応じてもらえる可能性もあるでしょう。

すでに滞納している場合は、1ヶ月分だけでも返済することを伝えましょう。
返済する意思があることを示すことが重要です。

この方法が向いている人
  • 一定額だけでも返済できる人
  • 返済日を遅らせれば返済できる人

とはいえ、借金そのものが減るわけではありません。
毎月の返済額を減らすことで返済総額が増えてしまう場合もあるので注意してください。

自力での返済が困難な方は、別の 選択肢を検討しましょう。

対処法2:金利の低いカードローンやおまとめローンに借り換える

消費者金融の借入金利は、最大18%(年率)と高い場合があります。

そのため、銀行などの提供する金利の低い「カードローン」に借り換えて利息を抑えることで返済が容易になる可能性があります。

カードローンの金利の例
サービス名 金利
三井住友銀行カードローン年8.0~10.0%(契約極度額200万円超300万円以下の場合)
楽天銀行スーパーローン年6.9%~14.5%(利用限度額200万円以上300万円未満の場合)

※借入条件などによって金利は異なる場合があります。

また複数の金融会社から借金がある場合は「おまとめローン」を利用して借金を一本化する方法も考えられます。

おまとめローンは、銀行を中心に取り扱いがあります。

おまとめローンには次のような効果があるので、上手に利用すると返済の負担軽減になるでしょう。

・複数の借金を一本にまとめるので、金銭管理がしやすくなる
・月々の返済額を少なくできる
・金利の低いおまとめローンを利用すると、返済の総額を抑えられる

おまとめローンを利用する際は、現在返済している貸金業者よりも利息負担が少ないところで借り換えるようにしましょう。

収入額によっては総量規制(年収の3分の1までしか借入れできないという法律上の規制)により、高額の借入れができないこともあります。

おまとめローンの金利の例
提供金融機関サービス名 金利
東京スター銀行 スターワン乗り換えローン 年12.5%
ろうきん(中央労働金庫)カードローン「マイプラン」 年3.875%~7.075%*

*団体会員の構成員の場合の金利(他行・信販・消費者金融からの借り換えは団体会員の構成員しか利用できない。2022年3月31日実行分まで)

おまとめローンについては以下の記事もご参照ください
おまとめローンとは?複数の借金をまとめるメリットやデメリット

また、2ヶ月以上滞納をしている場合は、いわゆる「ブラックリスト」に載っている可能性が高く、カードローンやおまとめローンの利用が困難です。

この方法が向いている人
  • 年収の3分の1以下の借入額になる人
  • 滞納期間が2ヶ月以内の人
  • 消費者金融より低い金利で借り換えできる人

しかし、これらの方法を利用するには注意も必要です。

月々の返済額を抑えれば、返済期間は延びてしまうので、その分利息は増えることになります。

そうなれば結局、返済能力を超えてしまい、完済が難しくなる恐れもあるのです。

また「借金を返済するために借金をする」ことになるため、ご利用するには慎重に検討してください。

カードローンやおまとめローンの利用も難しい方は、次に紹介する「債務整理」という方法を検討しましょう。

対処法3:債務整理を利用する

債務整理とは、借金の減額または支払いの免除によって、借金問題の根本的な解決を目指す方法のことです。

任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの選択肢があり、手続きの種類によって減額幅や生じるデメリットなどが異なります。

任意整理

【メリット】

・債権者との直接交渉によって、将来発生する利息や遅延損害金をカットできる可能性がある

・利息を減額することで、月々の返済負担が減って完済を目指しやすくなる

※利息が免除されない場合もあるので、必ず減額できるわけではありません。

任意整理で減額できるもの

【デメリット】

・事故情報が登録され(いわゆるブラックリストに載る)約5年間はクレジットカードやカード ローンの新規契約はできない

・元金の減額は難しい

任意整理についての詳細は下記の記事も参照ください。

任意整理とは|デメリットは1つだけ?任意整理を選ぶべき人は?

個人再生

【メリット】

・借金額を5分の1~最大10分の1まで減額してもらえる

・残金を3~5年に返済期間を設定して返済できる

・原則として自宅(持ち家)を失わずに借金を整理できる

個人再生でいくら減額するか

【デメリット】

・事故情報が登録され(いわゆるブラックリストに載る)約5~10年間はクレジットカードやカードローンの新規契約はできない

・国の広報誌である「官報」に債務整理をした情報が掲載される

・保証人に迷惑をかけることになる

個人再生についての詳細は下記の記事も参照ください。

個人再生とは?自己破産との違いやデメリットをわかりやすく解説

自己破産

【メリット】

・借金の返済を全額免除してもらう手続き

・無収入や生活保護受給者、年金受給者も利用できる

自己破産でいくら減額するのか

【デメリット】

・事故情報が登録され(いわゆるブラックリストに載る)約5~10年間はクレジットカードやカードローンの新規契約はできない

・国の広報誌である「官報」に債務整理をした情報が掲載される

・一部の職業や資格に一定期間制限がある

・20万円以上の高額財産が処分されて債権者の返済に充てられる

自己破産についての詳細は下記の記事も参照ください。

自己破産とは?デメリットや知っておくべきことをわかりやすく解説

時効による借金の踏み倒しはほぼ不可能

長期間滞納している借金がある場合「時効(消滅時効)で債務自体がなくなるのでは…」などと期待している方もいるかもしれません。

確かに、消滅時効の効力によって返済義務がなくなるケースはあります。

しかし、消費者金融からの借金で消滅時効を成立させることはかなり難しいといえるでしょう。

消費者金融などの貸金業者から借入れをしている場合、消滅時効を成立させるには最後に返済してから5年が経過していなければなりません。(2020年4月以前の借り入れについて)

しかも、途中で以下のような「時効の更新」に該当するケースがあると時効は成立しなくなります。

時効の更新が成立するケース
  • 途中で1円でも返済をした場合
  • 債権者(お金を貸した側)が裁判を起こして請求してきた場合
  • 差押え、仮差押え、仮処分などが行われた場合

消費者金融業者がなにも手を打たないまま5年間が経過することは考えにくく、 消滅時効が成立することは、あまり現実的ではないといえるのです。

消費者金融の滞納が解決できないなら専門家に相談してみよう

自力での解決が難しい借金問題を解決したいなら、専門家に相談するのも一つの方法です。

以下の相談先なら、解決方法に関するアドバイスをもらえるでしょう。

相談先一覧
  • 弁護士・司法書士事務所
  • 法テラス(日本司法支援センター)
  • 日本クレジットカウンセリング協会

それぞれの相談先の特徴を確認していきましょう。

弁護士・司法書士事務所へ相談する

弁護士・司法書士は、債務整理の手続きに精通しています。

弁護士事務所や司法書士事務所は、初回相談無料のケースも多く、メールで24時間いつでも相談を受け付けているところもあります。

債務整理の実績がある法律事務所であれば、専門知識や事例を活かして、適切なアドバイスをもらうことが期待できるでしょう。

弁護士や司法書士へ依頼するためには費用も必要ですが、 分割払いや後払いに応じてくれる法律事務所も多いため、あらかじめ確認してみましょう

法テラス(日本司法支援センター)へ相談する

法テラス(日本司法支援センター)」は、国が設立した法律問題を解決するための相談窓口です。

全国に事務所があり、弁護士や司法書士が相談に乗ってくれます。

経済的な理由で弁護士には相談できないという方でも、収入基準や資産基準などの条件を満たせば、1回の相談につき30分程度、借金問題について無料で相談できます。

窓口の職員に名前と予約時間を伝え、援助申込書に必要事項を記述すれば、1つの問題につき3回まで相談できます。

電話での情報提供は無料となっているため、気になることがあれば相談してみましょう。

日本クレジットカウンセリング協会へ相談する

日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)」は、クレジットカードや消費者金融のローンサービスを利用して多重債務状態に陥った方を対象に、消費者保護の観点から公正で中立的なカウンセリングを行っています。

電話相談やカウンセリングと、希望する方には無料で任意整理のサポートをを行ってくれます。
同時に家計改善のカウンセリングも受けられます。

また個人再生や自己破産が適当な方には、弁護士会などの適切な機関を紹介してくれます。

日本クレジットカウンセリング協会 http://www.jcco.or.jp/

その他の相談先

「弁護士や司法書士などの専門家へ直接相談するのは、少しハードルが高い」と考える方もいるでしょう。

債務整理などの法的な手続きを依頼することはできませんが、次のような場所も身近な相談先として知られています。

  • 消費生活センター 
  • 市町村役所の法律相談窓口
  • 金融庁の多重債務相談窓口
  • 日本賃金業協会

消費者金融からの借金の滞納で悩んでいる場合は、相談を検討してみましょう。

【まとめ】消費者金融の返済に困って滞納したら、弁護士などの専門家へ相談しよう

消費者金融の借金を滞納すると、支払期日の翌日から遅延損害金が発生し、支払いを求める督促状が自宅に届きます。

滞納が2ヶ月以上になると、いわゆる「ブラックリスト」に載る状態となり、滞納がさらに続けば一括請求や差押えを受けることに。

このようなリスクを避けるためにも、返済ができず滞納が続きそうな場合には適切に対処する必要があります。

滞納した借金を自力での返済が難しいなら 「債務整理」を視野に入れて弁護士や司法書士などの専門家に相談することも検討してください。

早めに債務整理をすることで返済の負担が軽減し、生活を立て直すことができるかもしれません。

【弁護士法人・響に依頼するメリット】

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