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2020.02.06
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自己破産を検討中。親族にだけは返済したい

(宇都宮市|40代|男性|自営業)

私は30代のときに脱サラし、学生時代からやりたかった小さな飲食店を始めました。この際、貯金だけでは足りなかったため、消費者金融から多額の借入をしています。

始めたまではよかったのですが、経営は軌道に乗らず、妻に手伝ってもらったり、コストの削減のために足を使って仕入れをしたりと、様々な努力をしてきたのですが、どれもうまくはいきません。

ここでやめればよかったのですが、それでも飲食店を諦めきれなかった私は妻に相談し、妻の兄からもお金を借り、店舗の大規模なリフォームを行いました。

この効果もあってか、しばらくは黒字経営が続いていたのですが、それも数ヶ月で終わってしまい、また以前と同じような泥沼状態になってしまったのです。

今では積もり積もって800万円以上の借金になってしまい、飲食店は諦め自己破産を検討しています。

しかし、妻の兄への返済だけはなんとかしたいです。このままでは妻側の親族と合わせる顔がありません・・・。

なにか良い方法はないでしょうか?

■相談に対する回答

相談者様の場合、すでに経済的に破たんしているため自己破産が適正です。

しかし、自己破産を選択すると、義兄さんへの返済だけを特別扱いすることができなくなります。

自己破産には、「債権者平等の原則」という決まりがあり、すべての債権者は平等に取り扱わなければなりません。お金を借りている以上、義兄さんは相談者様の債権者になります。

こういった場合は、自己破産の手続き終了後に、任意で義兄さんへ返済を行うのがもっとも良い方法です。当然、自己破産の手続き中は返済できなくなりますが、手続きがすべて終わり、借金の返済義務がなくなったとしても、自らの意思で返済するのであれば問題ありません。

平等に取り扱わなければならないのは、あくまでも自己破産の手続き中のみです。

まずは義兄さんに事情を説明し、自己破産を理解してもらうことからはじめてみましょう。

自己破産で特定の債権者にのみ返済はできない

自己破産する場合は裁判所が関与してくるため、決められたルールの中で手続きを行わなければ借金は免除されません。このルールの1つが「偏頗弁済(へんぱべんさい)」の禁止です。

偏頗弁済とは、言葉のとおり偏った返済を言います。

わかりやすく言えば、特定の債権者にだけ返済する行為です。自己破産では債権者平等の原則から、これを認めていません。

どうしても特定の債権者に返済したい場合の債務整理は、任意整理が適正となるのですが、任意整理では他の債権者に対しても返済を継続できなければなりません。

厳しいようですが、これができないのであれば選択肢は自己破産しか残されていないのです。

自己破産後であれば返済は自由にできる

では、どうすることもできないのか?と言われればそういうわけではありません。

自己破産の手続きが終わると、借金の法的な支払い義務はなくなるのですが、任意で返済する分には構いません。どうしても返済したい場合は、自己破産が終わった後に返済してください。

ただし、自己破産の手続き前に返済の約束をしてはなりません。

必ず実行できる保証はありませんし、なによりもこのような約束がされていたと裁判所に知れれば、債権者平等の原則に反したことになり、借金の免除が認められなくなる危険があるのです。「いつか生活に余裕ができたら恩返しします」くらいにしておきましょう。

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債務整理にはたくさんの難しい言葉、知識が関わってきます。そのため、自分ひとりで何とかしようとしても、いたずらに時間が過ぎてしまいます。

一方で、借金トラブルの解決は「時間」が命です。長期化すると、その分、借入金に対する利息が積み上がってしまいます。

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