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2020.02.06
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携帯電話の名義貸しで友人の借金を請求された

(鳥栖市|40代|男性|会社員)

私は数年ほど前、友人から強く懇願されて携帯電話の名義を貸しました。友人は自己破産の手続きをしたせいで携帯電話の契約ができないと言っていて、支払いは必ずするからと約束してくれたので、私はしぶしぶ了承しました。

しかし、先日、私宛に数十万円の請求書が届いたのです。私は身に覚えがないと思ったのですが、過去に名義貸ししていたことを思い出し、友人に連絡を取ってみたのですが、音信不通となっていました。

こうした事情があると携帯会社にも説明したのですが、それでも支払ってもらわないと困ると言われ、支払わないなら法的措置を取ると言われ困っています。

こういった場合、私が支払わなければならないのでしょうか?私もそれほど生活に余裕があるわけではなく、数十万円も一括で支払えと言われてもとても支払えません。

■相談に対する回答

結論から言えば、名義人が自身である限り請求を逃れることはできません。

たとえ名義貸しであっても、請求している債権者からすれば単に名義人に請求しているにすぎず、他人に名義を貸していたといった事情は関係がないのです。こういった場合の解決策は、請求された金額を自らが支払うか、債務整理手続きによって支払い負担を軽減するかのどちらかです。

今回の場合、請求額は数十万とのことなので、債権者から一括請求を受けていたとしても、任意整理すれば長期分割返済が可能です。

とはいえ、支払いに納得できないのは当然です。

そこで、自らが支払った金額については、名義貸ししていた相手に請求しましょう。自身が利用した料金ではないため、利用した相手に対して請求できるのは当然です。

返済した分だけ相手に請求できる

そもそもの債権者である携帯電話会社との関係で言えば、名義人自らが返済しなければなりませんが、名義貸ししていた相手との関係で言えば、自らが返済した分だけ相手に対して返還を求めることができます。法律ではこれを「不当利得返還請求権」と言います。

不当利得返還請求権をわかりやすく言えば、立て替え払いしたお金を請求できる権利です。

つまり、携帯電話会社に一括で支払ったのであれば、その瞬間から全額の不当利得返還請求権を得ることになりますし、分割で支払ったのであれば、支払った金額分だけの不当利得返還請求権をその都度得るというわけです。

音信不通の相手に請求するのは困難

ただし、不当利得返還請求権を得たからといって、音信不通の相手に請求するのは困難です。
せめて住所地や職場などがわかれば回収の方法もありますが、それすらわからないのでは難しいのが実情です。

また、相手の住所地がわかっていたとしても、相手が生活保護を受けるなどで支払い能力がないのであれば回収することはできません。このように、不当利得返還請求権の請求は簡単ではないため、必ず専門家に相談し、どこまで回収の見込みがあるのか確認してもらいましょう。

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