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2020.02.06
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自己破産したが知人からの請求が止まない

(宮崎市|50代|男性|自営業)

私は長い間、工務店を営んできたのですが、不況の煽りをうけて手形の不渡りが生じてしまいました。もうこれ以上は営業できないと悟り、自己破産の依頼を弁護士さんにしました。

弁護士さんのおかげもあって、銀行や貸金業者、比較的大きな同業者から直接請求が来ることはなくなりましたが、個人的な付き合いで借金していた方からひどく請求を受けています。

弁護士さんが介入すれば直接請求はこなくなると聞いていたのですが話が違います。

もう何度も電話がかかってきますし、自宅も知られているので家まで来られている状況です。

とりあえず10万円返済すれば引き下がると言われたのですが、これは支払ってしまったほうが良いのでしょうか?ずっと良くしてもらっていた方なので支払うべきでは?とも考えています。

■相談に対する回答

自己破産では、特定の債権者に返済する行為を「偏波弁済(へんぱべんさい)」といって禁止しています。いくら個人的な付き合いがあっても、自己破産の手続き上、相手は債権者の1人でしかないのです。最悪の場合、免責決定が出なくなってしまう危険もあるため、安易な返済だけはしないでください。

こういった場合、まずは自己破産を依頼した弁護士に相談しましょう。弁護士は手続きを熟知していますし、交渉のプロでもあります。交渉を通じて、相手を納得させてくれるはずです。

それでも請求が止まない場合、「接近禁止の仮処分」という裁判上の手続きで身を守ることもできるのでご安心ください。いずれにせよ、まずは依頼している弁護士に相談することが大切です。

弁護士は自己破産の対応窓口

自己破産における弁護士の役割は、裁判所に申立をするだけではありません。債務者と債権者との間に介入し、生じるすべての問題の対応窓口になることも職務に含まれています。

よって、いくら個人的な付き合いがある方であっても、自身で勝手に話し合いをすべきではなく、すべてを弁護士に任せましょう。弁護士のいないところで勝手に話し合いしたとなれば、手続きが不利になるだけでなく、弁護士との信頼関係に傷をつける行為にもなるので注意が必要です。

それでも止まない相手には仮処分も視野に

弁護士が間に入って詳しい説明をすることで、相手も落ち着きを取り戻すのがほとんどです。
しかし、なかにはそれでも請求を止めない相手もいます。

単に電話での請求であれば、番号を変える、電話にでないなどで対策可能ですが、自宅まで来られてしまうと身に危険が及ぶ可能性も出てきます。

こうした場合、接近禁止の仮処分を申し立てます。

これは裁判所が請求を止めない相手に対して接近を禁止する通知を出し、これを相手が守らなかったら罰則規定も適用される手続きです。罰則を受けてまで請求しようという人はまずいません。

このように請求が止まない相手への対策も弁護士であれば可能です。まずは弁護士に相談することを心がけてください。

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