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2020.02.05
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生活保護でも過払い請求できる?

現在、生活保護費を受給している方でも過払い請求はできるのでしょうか?

生活保護でも過払い請求できる?

結論から言えば、過払い請求は可能です。

しかし、返還された過払い金はすべて手元に残せるわけではありません。返還された過払い金の一部、または、全額を福祉事務所に返金しなければならないのです。

では、なぜ過払い金は福祉事務所に返金しなければならないのでしょう?

今回は、生活保護と過払い請求の関係について詳しく説明していきます。

そもそも生活保護費とは?

生活保護と過払い請求の仕組みを理解するためには、まず生活保護費の性質から知る必要があります。

そもそも生活保護費とは、生活に困窮している方に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障しつつ、自立を援助するために支払われています。

ここでいう「自立」とは、最低限度の生活ができるくらいの所得を得ることを指しています。

つまり、一定以上の所得がある場合、生活保護費は打ち切られます。まずはこちらが前提です。

過払い請求は所得に該当

次に、過払い金と税金の関係を見ると、返還された過払い金に所得税が課税されることはありません。

この理由は、過払い金が払いすぎた自身のお金であるためです。

一見すると、所得税が課税されないのだから、過払い金は所得に該当しないように感じられます。

しかし、これは単に過払い金が所得税の課税対象になっていないだけで、性質的には所得に変わりありません。

よって、一定以上の過払い金が返還されれば、生活保護費は打ち切られる可能性があるということです。

過払い金は必ず報告しなければならない

上記の理由から所得に該当する過払い金は、福祉事務所に報告しなければなりません。

そして、所得があった場合の原則は、生活保護費よりも所得が少なければ、その分だけ生活保護費が減額されます。

つまり、所得があってもなくても手元に残るのは同額で、生活保護費が打ち切られることはありません。

しかし、所得が生活保護費を上回る場合、支給は停止されます。

たとえば、過払い金が30万円あり、1ヶ月の生活保護費が15万円だった場合、2ヶ月間の支給停止です。

もしくは、返還された過払い金を全額、福祉事務所に返金し、そのまま生活保護費を受給するかです。どちらを選択すべきか、福祉事務所の担当者と相談しながら決めましょう。

報告しなければ不正受給に

過払い金の返還を受けたにも関わらず、福祉事務所に報告しなければ、生活保護費の不正受給に該当します。最悪のケースになると、今まで受給した生活保護費をさかのぼって請求される危険もあるため、必ず報告してください。

このように、生活保護費を受給している状態だと、まともに過払い金を受け取ることができません。

よって、過払い請求する場合、生活保護から抜けた後にするのが良いです。

ただし、過払い請求の10年間の時効にだけは注意しましょう。

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