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2020.02.05
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移送申立をされたらどう対処すればいい?

今回のテーマである「移送申立」については、専門家に依頼している方であれば、特に心配する必要はありません。

移送申立をされたらどう対処すればいい?

しかし、個人で過払い請求をやっている方にとっては、非常に重要な部分となりますので、ぜひ参考にしてみてください。

今回は、貸金業者に裁判提起をした後、移送申立をされた場合の対処法についてご説明します。

移送申立とはどんなものか

過払い金請求の裁判をする場合、請求者は自分の住所地を管轄する裁判所に訴えの提起をすることが可能となっています。住んでいる地域の一番近い裁判所に申し立てをすることができるため、これはまさにメリットといえます。

しかし、貸金業者によっては、最初の取引契約時の条項などを理由として、貸金業者の本社がある住所地に移送申立をしてくることがあります。

移送申立というのは、管轄となる裁判所の変更を訴える申し立てのことをいい、これが認められてしまうと、時間も交通費も無駄にかかってしまうことになります。

裁判がはじまれば、裁判所には直接足を運ばなければならないため、この変更だけは認められてはなりません。

なぜ移送申立をしてくるのか

貸金業者の多くは、全国に支店を展開していますので、請求者の住所地についても支店が設けられていることがほとんどです。

わざわざ本社の住所地ではなく、支店の住所地を管轄する裁判所で訴えの提起がされたところで、本来であればこれといった不都合は生じません。

では、なぜ移送申立をするのでしょうか。これには、貸金業者側の過払い請求の裁判を断念させたいという狙いがあります。

もし、移送申立が認められれば、請求者は必要のない時間と手間を強いられることになりますので、裁判を取り下げる可能性が出てくるというわけです。

どう対処すれば良いのか

これは貸金業者側の移送申立の理由によって対処が変わることになりますが、多くの場合で後述する合意管轄(ごういかんかつ)の主張をしてきますので、今回は合意管轄の主張に対する反論をご紹介します。

合意管轄というのは、貸金契約時の契約書に記載されている、「裁判を提起するようなことがあれば、○○裁判所を管轄の裁判所とすることで合意しましょう」といった事項のことをいいます。

貸金業者との契約書には、必ずといっていいほど、こういった記載がされています。

しかし、この合意というのは、契約者が合意管轄の部分についてのみを削除できないことから、選択の自由がないといえます。

また、いちいち合意管轄の部分について窓口で説明されていないことが多いことから、契約者は合意管轄の認識をしていないことがほとんどです。

こういった理由から、そもそも貸金業者と契約者との間で、管轄の合意は成立していなかったと考えることができます。この反論については、過去の裁判でも多数の実績があり、移送申立の訴えを却下するには十分な理由となっています。

移送申立がなされた場合は、上記内容を「移送申立に対する意見書」という形式で裁判所へ提出し、移送申立を却下してもらいましょう。

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