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2020.02.05
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一度自分で和解した後でも過払い金請求はできる?

過去に、自身の支払いが苦しいことから貸金業者と減額や利率の変更といった和解をしている場合であっても、後から過払い金請求をすることができるのでしょうか?

一度自分で和解した後でも過払い金請求はできる?

この答えとしては、過払い金が生じていたという事実を知らなかったのであれば、和解後であっても後から過払い請求をすることは可能となっています。ただし、状況によっては請求までの道のりが困難となってしまうこともあります。

今回は、和解後の過払い金請求についてご説明していきます。

裁判外での任意和解の場合

裁判とはまったく関係のないところで、貸金業者と個人交渉した和解であり、過払い金が発生していたという事実を知らなかった場合、後からであっても過払い請求は可能となっています。

貸金業者側は、過払い金が生じていることを知りながら減額や利率の変更に応じている可能性もありますので、この和解は公序良俗違反(違法として無効にされるもの)に該当し、当然ながら無効となります。

貸金業者への返済が滞ってしまい、催促の電話などが入った際、やたらと減額や利率の変更に協力的だった場合は、過払い金が生じていることを隠している可能性があるので、必ず取引履歴などを取得し、過払い金の確認をするようにしましょう(詳細は「過払い金とは?」)。

裁判上の和解がされている場合

すでに裁判上の和解がされている場合、後から過払い金の請求をするのは困難と言わざるを得ません。

というのも、一度は裁判官が中に入っているため、過払い金の根拠となる利息制限法を知らなかっただけだと判断されてしまう可能性が強いからです。これを法律の不知といい、必ずしも保護されるとは限らない事情です。

しかし、民事訴訟法上は、裁判上の和解があったとしても、錯誤(ここでは単に勘違いのこと)や詐欺的なことがあれば、和解の無効や取り消しを主張できるというのは、当然の権利となります。

なかなか難しいかもしれませんが、貸金業者側の説明などに誤認させるようなものがあった、といった主張で過払い請求を続けてしていくしかありません。

すでに判決が出ている場合

すでに判決が出てしまっているような場合、その判決には既判力(きはんりょく)の関係で、後からの請求はできないことになっています。

既判力というのは、すでに確定した裁判と同じ内容の裁判をすることができず、仮に別の裁判所に申し立てたとしても、すでに確定している前の裁判所の出した判決にその裁判所も拘束されるというものです。

この他、調停などであっても、「確定判決と同一の効果を有する」という記載の調停調書(裁判所が作成する調停の内容を記載した書面)が出ていれば、それは既判力が生じていることになります。

ここまでくると個人ではどうしようもできませんので、専門家に状況を伝え、なにかしら方法がないのか検討していく他ありません。

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