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2020.02.05
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過払い金訴訟 訴状作成のポイントって?

専門家に依頼をしている方であれば、訴状の作成はすべて専門家が行いますので、訴状作成のポイントについて特に気にすることはありません。

過払い金訴訟 訴状作成のポイントって?

今回は、個人で過払い金訴訟を提起しようと考えている方向けの内容となっています。素人目ではどうしても訴状の作成は難儀してしまうものなので、こちらで作成のポイントをご紹介します。

訴状に記載しなければならないこと

訴状というのは、裁判所に訴えの提起を示すために必要となります。通常の訴状で記載すべきことは、下記の通りとなっています。

  • 訴えを提起した日付と管轄となる裁判所

○○地方(簡易)裁判所(○○支部)といった具合に、正式名称で記載しなければなりません。

  • 原告(訴える側)・被告(訴えられる側)の住所

貸金業者の場合は本店所在地と代表取締役の氏名の記載が必要です。

  • 事件名

過払い請求の場合は、「不当利得返還請求事件」と記載します。

  • 訴訟物の価額・貼付印紙の金額

今回の訴えで被告に対して請求する金額と、それに対応する貼付印紙の金額を記載します。

  • 請求の趣旨・原因

最終的に被告に対して請求したい金額と、その請求の根拠となる原因を記載します。

  • 証拠方法

請求の根拠となる証拠を説明するものです。

請求の趣旨の記載例

請求の趣旨は、

「金○○円(過払い金元本+原告と被告の最終取引日までの確定利息、いわゆる過払い利息)および内金○○円(過払い金元本のこと)に対する○年○月○日(最終取引日の翌日)から支払い済みまで、年5分の割合による金員を支払え」

と記載をすれば大丈夫です。

請求の原因の記載例

請求の原因は事情によっていくつかパターンがありますが、貸金業者から通常どおり取引履歴が開示されているのであれば、

「○年○月○日、原告と被告は金銭消費貸借契約を締結し、原告は金○円(最初に借り入れた金額)を借り入れ、その後、別紙(取引履歴を添付)記載のとおり○年○月○日まで借り入れと返済を繰り返している。

これを利息制限法1条1項所定の法定利息に照らしたところ、金○○円(過払い金元本)が発生している。

また、被告は貸金業の登録業者であることから、過払い金の発生を知りながら返済を受けていたといえるため、悪意の受益者(ここでいう悪意とは過払い金を知っていたこと)であることから5%の利息(過払い利息)を付した」

と記載しておけば問題ありません。

過払い請求の訴状作成は難しいものではない

訴状を作成する上で最も難しいのが、請求の趣旨と請求の原因です。

しかし、過払い請求の場合はそこまで難しく書く必要はありません。テンプレート(ひな形)もインターネット上に多く公開されています。決して難しいものではありません。

上記の訴状作成のポイントを参考にし、正しい訴状を作成しましょう。

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