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2020.02.05
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個人再生の依頼後に過払い金が判明したら?

専門家に個人再生を依頼すると、今までまったく気付いていなかった過払い金が判明することがあります。

個人再生の依頼後に過払い金が判明したら?

しかし、ここで過払い金の回収をしたとしても、結局は手続きの中で債権者に支払わなければならないのでは?といった不安がよぎってしまいます。

では、こういった場合はどのような取り扱いがされることになるのでしょうか?

今回は、専門家に個人再生の依頼した後、過払い金が判明した場合について詳しくご説明いたします。

債務整理方針の再検討がされる

過払い金の回収金額によっては、残っていた債務をまとめて返済できてしまうこともあります。これがきっかけとなって、すべての債務を完済できてしまう方もいるほどです。

つまり、回収できた過払い金の金額によっては、個人再生をせずに済む可能性が十分にあるというわけです。さらに言えば、過払い金がきっかけとなって、債務整理方針が再検討されることになります。

なお、個人再生を申し立てるためには、要件の1つである「支払い不能のおそれ」がなければならないため(詳しくは「個人再生とは?」)、完済が見込まれるほどの過払い金が回収できた場合は、任意整理へと方針変更される可能性が非常に高いです。

そのまま個人再生の申立をする場合

過払い金の回収だけでは、支払い不能のおそれを解消できないようであれば、そのまま個人再生を裁判所に申し立てることになります。

とはいえ、個人再生では回収した過払い金が債権者に対して支払われるようなことはありません。

裁判所に対しては、過払い金を清算価値(詳しくは「個人再生だと生命保険や退職金はどうなるの?」)として報告しなければなりませんが、返済に充てられるわけではなく、手元にそのまま残すことが可能となっています。

手続き上、回収できた過払い金を債権者に対して支払う必要はないということです。

ただし、清算価値があまりに高額になってしまうと、清算価値保障(詳しくは「個人再生における清算価値保障って?」)に基づいて、最終的な返済額が高額になってしまう点だけ要注意です。

自己破産では手元に残すのは困難

自己破産の場合、多少の金額であれば手元に残すことが可能(詳しくは「自己破産すると無一文になってしまうの?」)とされていますが、個人再生ほどに融通はききません。

とはいえ、自己破産の申立前であれば、個人再生と同じように債務整理方針の再検討をすることが可能となっています。

しかし、自己破産の申立後から免責決定までの間に判明した場合、過払い金のほとんどは債権者への返済に充てられてしまうため注意が必要です。

専門家に依頼していれば、申立前に過払い金調査をしてもらえることから、こうした心配は無用ですが、個人で自己破産を検討されている方は、特に注意しておくようにしましょう。

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