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過払い金の必要書類って?個人手続きより弁護士が確実な理由

過払い金請求をしたいけど必要なものって何だろう…?
弁護士や司法書士に任せるのと自分でやるのはどっちがいいんだろう…

過払い金請求の必要書類は【自分で請求する場合】と【専門家に依頼する場合】で異なります。

自分でやる場合の手続きは複雑ですが、専門家に依頼する場合は身分証明書と印鑑だけあれば大丈夫です。
過払い金請求で自分の場合どのくらいお金が返ってくるか、気軽に弁護士や司法書士の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

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過払い金請求の際に必要な書類は?

過払い金請求を自分で手続きする場合、弁護士や司法書士に依頼する場合

自分で過払い金請求する場合に必要なもの

自分で過払い金請求を行う場合には、次のようなものを自分で用意する必要があります。

  • 業者との契約書
  • 過去取引についての利用明細・領収書
  • 取引履歴
  • 利息制限法に基づいた引き直し計算書
  • 過払い金返還請求書

弁護士や司法書士に依頼する場合に必要なもの

弁護士・司法書士などの専門家に過払い金請求を依頼する場合の必要書類として、まずは次の2つを用意すればいいでしょう。

  • 身分証明書
  • 印鑑

事務所にもよりますが、その他の過払い金請求に必要な書類は、弁護士・司法書士が用意してくれるケースが多いでしょう。

自分で書類を用意するのが面倒という人は、弁護士や司法書士に依頼をするのもひとつの方法です。

過払い金請求は書類が完全に揃っていなくても可能な場合も

一部の書類をなくした、あるいは用意できない場合でも、過払い金の請求が可能な場合もあります。
例えば、取引履歴さえあれば、利用明細や領収書がなくても引き直し計算はできるからです。

取引履歴は貸金業者が必ず保管しており、業者に対して開示を求めることができます。
資料が全て揃わないからといって、過払い金請求を諦める必要はありません。

運転免許証や健康保険証などの身分証明書は用意しておこう

弁護士や司法書士は、依頼を受ける場合には本人と面談することが原則とされているので、本人確認のために、身分証明書を持参するとよいでしょう。

身分証明書としては、運転免許証や健康保険証、パスポートなどが一般的です。

顔写真付きのものまで要求されるかは事務所ごとの判断なので、相談に行く前に確認するといいでしょう。

必要書類が手元にない場合の対処法についても、借金問題に関して経験豊富な弁護士や司法書士が親身な対応で回答してくれますよ

手続きや交渉が難しい過払い金請求は専門家に任せるのも一つの方法

多額の手数料がかかりそう
過払い金をごまかされそう

そんな不安から、自分で過払い金請求をしようと考える人も多いです。
しかし、実際のところ、専門家に任せるのと、自分一人でするのでは、どちらが良いのでしょうか。

以下では、過払い金請求を弁護士や司法書士に頼む場合と自分で行う場合とを比較していきます。

過払い金請求は自分でもできるけど…

過払い金請求を専門家の力を借りずにすると…

個人でも貸金業者に直接過払い金請求をすることができます。

しかし、個人で過払い金請求をする場合には、貸金業者から書類を取り寄せる、利息制限法に引き直して計算をする、請求書を作成して貸金業者と交渉をするという一連の作業を、全て自分でしないといけません。

弁護士や司法書士に依頼すれば、このような手続きも任せることができます。

貸金業者との交渉も、個人でするより有利にすすめられることが多い場合もあります。
過払い金請求は貸金業者との交渉なので、自分の力だけでは、難しいことも多いでしょう。

過払い金請求を自分でやる場合と専門家に依頼する場合の比較

自分でする場合依頼する場合

自分でする場合 依頼する場合
仕事への影響 必要書類の用意や作成、さらに利息制限法に基づく引き直し計算は非常に手間と時間が取られる作業で、かなりの負担がかかると考えてよいでしょう。 書類作成や手続きなどは弁護士や司法書士に依頼できるので仕事をされている方でも負担は少ないでしょう。
家族への影響 自分で直接請求すると、貸金業者からのやりとり書面が自宅に届いてしまい、家族に過払い金請求が知られてしまう場合があります。 家族に知られたくない旨をあらかじめ伝えておくと、書類の郵送方法や連絡方法など工夫をしてくれます。
返金額 過払い金がいくら戻ってくるかは、自分がどう交渉するかによります。 交渉のプロである専門家に任せることで、有利に交渉を進めてもらえる可能性が高いでしょう。

返済中と完済では大きな違いが〜過払い金請求のデメリット〜

過払い金を請求したいけれど、ブラックリストに載ってしまい、クレジットカードが作れなくなったり、ローンを組めなくなったりするのでは」と不安に思う人もいるかもしれません。
そこで、ここでは過払い金請求のデメリットについてまとめてみます。

返済中と完済では、信用情報に影響があるのは前者

返済中の借金の過払い金請求をすると、信用情報に影響がある場合があります。

これに対して、借金をすでに完済していれば、過払い金請求をした後も、新しくクレジットカードを作ることや、ローンを組むことは可能です。

ただし、同じ貸金業者からは今後借入をすることができなくなる可能性が高いというデメリットはあります。

まだ借金が残っている段階で過払い金の請求をすると、信用情報に事故情報が残る、いわゆるブラックリストに載る場合があります。
ただ、そのデメリットを受け入れたうえでよければ、借金を滞納中であっても過払い金請求をすることは可能です。

借金滞納中での過払い金請求は可能

ブラックリストに載ってしまうというデメリット

借金を滞納している場合でも、過払い金の請求は可能です。
これは、貸金業者から訴訟を提起された場合でも同様です。

ただし、滞納状態を含む借金の完済前に過払い金請求をすると、条件によってはブラックリストに載る場合もあります。

借金を滞納してしまった場合、同じくブラックリストに載るデメリットはありますが、任意整理などの手段を使っても借金を減らすことができる場合もあります。各自に合った適切な解決方法を見つけましょう。

また、借金の滞納が長期間続き、消滅時効を迎えた場合でも、過払い金は借金と同様に消滅するわけではないので、過払い金の請求に支障はありません。

専門家に依頼をした場合の、返還までの手続きの流れ

ここまで読んで、過払い金請求のデメリットは理解できたかと思います。

しかし、過払い金を請求するには、具体的にはどうすればいいのでしょうか。
前述のように、債務者本人が請求することも可能とはいえ、専門知識のない個人が貸金業者と直接交渉するのは不安があるでしょう。専門家への依頼を検討する人が多いのではないでしょうか。

そこで以下では、弁護士や司法書士に依頼した場合の手続きの流れを説明しましょう。

過払い金が返還されるまでの具体的な流れ

法律事務所などでの面談が行われ、委任契約を締結する

一般的には、まず、電話などで法律相談の予約を取り、法律事務所などで面談をします。

面談では、全ての借入先、債務総額、最初の借入日などを尋ねられます。
特に、過払い請求の場合、長期間にわたり利息制限法の上限を超える利息を支払ってきたことの証明が必要で、利率や借入をした時期、返済状況(きちんと約定どおりの返済をしてきたか)ということが重要になります。

面談の結果、正式に依頼することになれば、委任契約を締結します。

委任契約の締結後、弁護士や司法書士が貸金業者に対して、受任通知を発送し、債務者(依頼者)から委任を受けたことを通知することで、取引履歴の開示を求めます。
取引履歴とは、最初の貸し付けから現在までの貸し付け、返済の履歴の明細です。

引き直し計算をするには、いついくら借りたか、いついくら返したかを明らかにする必要があります。
しかし、債務者(依頼者)本人が詳細な資料を手元に置いていることは、ほとんどありません。

そこで、貸金業者に取引履歴を開示させ、いついくら借りたか、返したかを確認するのです。
引き直し計算によって過払い金が発生していることが明らかになった場合、弁護士や司法書士などが貸金業者と払い過ぎた分の返還について交渉します。

なぜ過払い金請求ができるのか〜利息制限法と出資法〜

過払い金が発生する仕組み

以前は、「グレーゾーン金利」による貸付が行われていた

利息制限法によって、利息は、元本が①10万円未満のときは年利20%②10万円以上100万円未満のときは年利18%③100万円以上のときは年利15%が上限とされています。

この上限を超える利息の合意をしたとしても、その利息を支払う必要はありません。
もっとも、この上限を超える利息の合意をし、合意のとおりの利息を受け取ったとしても、平成22年以前の旧貸金業法には罰則がありませんでした。

一方、利息制限法とは別に、出資法という法律があります。
同じく平成22年以前の旧出資法では、貸金業者が年利29.2%までの利率であれば、刑事罰なしで貸付できました。

そのため以前は、利息制限法の上限と出資法の上限の間であれば、その利率は利息制限法には違反するが、刑事罰などの罰則はない状態でした。

この範囲の利率が、いわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれたもので、平成22年以前はたいていの貸金業者が、このグレーゾーン金利で貸付を行っていました。

平成22年以前の利息制限法及び出資法による金利表

グレーゾーン金利

ただし、現在は貸金業法が改正されたことにより、利息制限法に違反する貸付は行政処分の対象となり、出資法の上限金利も20.0%となり、グレーゾーン金利は撤廃されています。

以上をふまえ、過払い金が発生する具体的な仕組みについて説明しましょう。

借金をすでに完済した、もしくは現在も返済中のもので、利息制限法の上限を超える利息の合意は本来無効のはずです。
そこで、利息制限法の上限を超える利息を支払った場合、その部分の支払いは、利息ではなく元本の支払いにあてたものとみなして、元本を減少させるという計算をします。
これが引き直し計算です。

毎月、利息制限法の上限を超える利息を払っていたとすると、業者の考える元本と引き直し計算後の元本とで、大きな差が生じることになります。

そして、このような払い過ぎの状態が続くと、引き直し計算後の元本がゼロになる、言い換えれば計算上は完済した後も、返済名目で業者にお金を払い続け、払い過ぎになってしまうケースがあります。この、払い過ぎたお金が過払い金です。

【まとめ】過払い金請求をする前に抑えるべきポイント3つ

過払い金請求は自分で請求する、弁護士や司法書士に依頼する2つの方法がある

自分で過払い金請求をする場合と、専門家に依頼する場合では、必要なものが異なります。

自分で過払い金請求する場合に必要なもの

業者との契約書
過去取引についての利用明細・領収書
取引履歴
利息制限法に基づいた引き直し計算書
過払い金返還請求書

専門家に依頼する場合に必要なもの

事務所によりますが、過払い金請求に必要な書類は弁護士・司法書士が取り寄せてくれるケースが多いので、以下の2つを準備しましょう。

身分証明書
印鑑

ただし、一部の書類をなくした、あるいは用意できない場合でも、過払い金の請求は可能です。

過払い金請求がデメリットとなるケース

借金の返済途中で過払い金請求をする場合、信用情報に影響が出ることがあります。
原則、返済途中でも過払い金請求はできますが、特に過払い金請求をした後でも借金が返せる見込みがない場合は控えた方がいい場合もあります。

完済後10年経つと過払い金請求ができなくなる

過払い金請求は、貸金業者との最後の取引から10年経つと行うことができなくなります
借金が過払いになっている可能性のある人は、完済後10年の時効が成立して過払い金を請求できなくならないよう早めに行動に移すことをおすすめします。

弁護士に依頼すると何が良いの?

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