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エポスカードの過払い金返還請求をすることってできるの?

澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
  • 所属弁護士会:第二東京弁護士会 第54634号
  • 出身地:熊本県
  • 出身大学・大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
  • 保有資格:弁護士・行政書士
  • コメント:理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

エポスカードを利用しすぎて、返済に困っている人というのは多いのではないかと思います。 もしかしたら、過払い金返還請求ができるかもしれないと考えている人もいるでしょう。


実際、エポスカードは、過払い金返還請求ができる企業なのかについて説明していきたいと思います。

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エポスカードの過払い金返還請求は可能なのか

エポスカードを利用してのキャッシングは過払い返還請求が可能でしょうか?
エポスカードの過払い金返還請求についてその可能性を探ってみました。

過払い金があるのかどうか、確認する方法ってある?

エポスカードに限りませんが、過払い金が発生する可能性を判断するには以下のような基準があります。
貸付金利が年20%を超えているかどうか、5年以上支払いを継続しているかという点です

エポスカードのキャッシングは過去に年20%を超える貸し付けをしていました。
その金利で借り入れして完済していれば過払い返還請求が可能です。
ただし、最終返済日から10年が過ぎていると時効が成立しているので過払い金の返還請求はできません。

具体的な金額はネット上にあるエクセルソフトで算出可能ですが、過去の取引履歴が必要となります。
弁護士事務所や司法書士事務所ではそうした取引履歴の取り寄せも含めて対応してくれるので、過払い金があるかもしれないという方は相談することを検討してみてはいかがでしょうか?

2010年6月以降の借入なら、過払い金返還請求はできない

ただし、ここ数年以内にエポスカードを利用したという場合、過払い金は発生しません。
正確には2010年6月以降の借り入れは年20%以下の金利となっているので、過払い金が発生しません

過払い金が発生したのはグレーゾーン金利という状態が続いていた時に限られます。 2010年以前は出資法の上限金利が29.2%でしたが、利息制限法では年20%でした。
利息制限法の上限金利は条件付きで認められていたので、年20%~年29.2%までの金利での貸付けはすぐには法令違反にはなりません。

これがグレーゾーン金利です。

利息制限法では条件付きで年20%超の貸付けも認められ、万一違反となっても罰則規定がありませんでした。

しかし出資法では違反が発覚すると厳しい刑事罰があったので、利息制限法の上限金利以上で出資法の上限金利以下のグレーゾーン金利で貸付ける貸金業者がほとんどでした。

貸金業者は消費者金融会社だけではなくクレジットカード会社や信販会社といったカードキャッシングや融資を行っていた会社も含まれます。

つまりエポスカードも貸金業者の一つとなります。
利息制限法では返済のたびに法律で決められた書面(領収証)を交付するといった条件をクリアすれば、年20%を超える貸し付けでも債務者が承諾すれば認められていました。
しかし現実的に大手の貸金業者(消費者金融会社クレジットカード会社)は返済のたびに領収証を郵送することは不可能です。

そのため実質的に20%を超える貸付けは裁判所では認められませんでした。


つまり裁判をすれば過払い金の返還請求はほぼ全面的に認められるという状況が続いていたのです。 今では出資法の改正により年20%に金利が下げられたため、利息制限法の上限金利と同じになりグレーゾーン金利も撤廃されました。

過払い金返還請求ができる可能性があるのは2010年以前からの借入に限られますが、最終支払い日から10年を経過すると時効で請求できなくなります

エポスカードでの借金問題解決方法は?

解説した通り現在ではエポスカードの借入による過払い金が返還請求できる可能性は極めて低くなっています。
過払い金がないことと確認できたら、任意整理という方法を検討してみるのも一つの方法でしょう。

任意整理なら、将来利息をカットできる可能性がある

任意整理にはいくつかメリットがあります。
まず、一括請求されていても新たに和解契約を結ぶことで、分割による3~5年の長期の支払いも可能になります。

また、任意整理が成立するとその時点から発生する予定の将来利息や遅延損害金はすべてカットされる可能性があります。
つまり任意整理が決まれば支払総額が確定してそれ以上増えることはありません。

さらに、任意整理を開始するとすべての督促行為が止まります。 すべての督促行為が止まるのは、弁護士や司法書士に相談して依頼することが決まり、弁護士や司法書士からエポスカードに受任通知が送付された時にです。

エポスカードは直接債務者と交渉できなくなり、弁護士や司法書士を通してでなければ連絡することができなくなります。
しかし自身で任意整理をする際は任意整理が成立しないと督促はなくならないので注意が必要です。

任意整理によるメリット

・一括請求されていても、分割支払いが可能になる
・3~5年での支払いが可能になる
・将来利息や遅延損害金がカットされる
・依頼した業者の督促が止まる(弁護士や司法書士に依頼した場合)

弁護士や司法書士に相談して依頼することが決まると、弁護士や司法書士からエポスカードに受任通知が送付されます。
受任通知がエポスカードに届いた時から連絡はすべて弁護士・司法書士経由となります。
任意整理する債務の中に利息が年20%を超える借り入れがあった場合利息を引き直した計算書が必要になります。

過払い金が発生しなくても利息を年20%で計算し直すことで支払い金額を圧縮することができます。

これはキャッシングなどから借り入れている場合に限られますが、エポスカード側に引き直し計算をする義務があるので、計算書の作成を依頼します。
計算書などの必要書類が整ったら弁護士や司法書士とエポスカードの交渉が始まります。

交渉はすべて弁護士や司法書士が行いますが、毎月いくら支払えるかといったことは本人でないとわからないので、弁護士や司法書士との打ち合わせは十分に行いましょう。 支払総額や返済回数などが決まると和解契約書を作成します。

その後は契約に従って支払うことになりますが、直接の支払いは弁護士や司法書士が行います。
債務者は弁護士や司法書士に対して支払うことになります。

以上が任意整理の大まかな流れですが、支払いをきちんとしないと信用回復どころか再び信用を失うことになるので、確実に支払える内容で契約しましょう

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