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クレカのキャッシングによる借金も過払い金返還請求できる?

過払い金が発生するのは、消費者金融の借金だけ?
クレジットカードのキャッシングでも、過払い金返還請求はできるの?

過払い金は、消費者金融からの借入れだけでなく、クレジットカードのキャッシング利用でも発生している場合があります

条件を満たしていれば、キャッシングによる借金でも過払い金が戻ってくるのです。 しかしキャッシングで発生した過払い金の返還請求は、貸金業者の借金の場合と異なり判断が難しいケースや、必ず確認したい注意点もあります。

この記事では、クレジットカードのキャッシングにおける「過払い金を取り戻せる条件」や「過払い金返還請求の注意点」「返還請求のしかた」などについて解説します。

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戻ってくる過払い金は、キャッシングの「返済方法」によって異なる

過払い金返還請求で戻ってくる過払い金は、キャッシングの返済方法によって異なります。

まずは、キャッシングの「1回払い」と「リボ払い」でどのような違いが生じるのか見ていきましょう。

「キャッシング1回払い」は、過払い金は少ない

「キャッシング1回払い」とは、借入金を分割せずに1回でまとめて返済する方法です。

借入期間や返済回数を最小限に抑えられるため、過払い金を請求できる範囲は小さくなります。

「キャッシングリボ払い」は、過払い金も多い

「キャッシングリボ払い」とは、毎月一定額を返済していく方法です。

リボ払いには、利用残高に応じて毎月の返済額が変動する「残高スライド方式」と、既定の元金と手数料を合算して毎月同じ額を返済していく「定額方式」があります。

どちらの方法を選んだとしても、リボ払いは1回払いと比べて返済期間が長期化する傾向にあります。

返済期間が長くなれば利息の支払いが増えるため、過払い金返還請求で戻ってくる金額も大きくなる可能性があるといえます

過払い金を取り戻せる条件と、取り戻せないケース

次に、過払い金が返ってくる可能性のある条件と、過払い金返還請求ができないケースについて説明します。

過払い金を取り戻せるのは、2010年以前から借りている場合

そもそも「過払い金」は、利息制限法の上限金利とされる年15~20%を超える違法な金利「グレーゾーン金利」で借金の契約をした場合に発生するものです。

そのため、利息制限法の範囲内とされる金利年15~20%以下での取引なら、過払い金は発生しないのです。

グレーゾーン金利で貸付を行っていた貸金業者は、2010年の法改正に合わせて違法な金利を引き下げました。

そのため、2010年以前からキャッシングでお金を借りている場合は、過払い金が発生している可能性が高いといえます

グレーゾーン金利については下記「あらためて知っておきたい過払い金の仕組み」で詳しく説明しています。

完済から10年以内であること

2010年以前の借金であっても、消滅時効が成立している場合は過払い金の返還を請求できません。

過払い金は「最終取引日」から10年で時効になってしまいます。

最終取引日とは「最初に借り入れをした日」ではありませんのでご注意ください。

〈最終取引日とは〉

  • 借金を完済している場合=完済した日
  • 返済中の場合=最後に取引した日

過払い金を請求するには完済から10年以内、もしくは返済中である必要があります

ショッピング利用では、過払い金返還請求はできない

クレジットカードは、キャッシングだけでなくショッピングに利用することもできます。

ショッピング利用の場合は借金とはならず、カード会社が一時的に「立替えた」ことになります。

これは利息制限法の対象となる「貸付金」には該当しません。そのため「ショッピング利用では過払い金返還請求ができない」と覚えておきましょう。

また、キャッシング枠の利用でも債権者(お金を貸した側)であるカード会社が経営不振や倒産に陥った場合は、過払い金返還請求ができない可能性があります。請求はできたとしても、交渉が複雑化することも考えられるでしょう。

なお、カード会社が別の会社に吸収合併された場合は、新たに吸収した会社に請求することで返還できる場合があります。

クレジットカードの消滅時効の判断は難しい

前述の通り、過払い金返還請求には消滅時効があります。

しかし、クレジットカードは時効の判断が非常に難しいといえます。

消費者金融からの借入れなら「その会社と最後に取引した日から10年」と比較的わかりやすいですが、クレジットカードの場合は、その後も「カードの年会費だけ払っていた」というケースがあるからです。

年会費の支払いだけでも取引が継続されているものとみなされ、最後に返済した日から10年経っていても過払い金の返還を請求できる可能性もあるのです。

消滅時効の判断は裁判でも争われるケースがあり、個人では判断しづらいので、弁護士・司法書士などの専門家に相談してみるのもよいでしょう

キャッシングの過払い金を請求する際に、注意すべきこと

過払い金返還請求は、自己破産などの「債務整理」と同じものと誤解され「過払い金の請求でもブラックリストに載るのでは?」と心配になる方もいるでしょう。

以下では、キャッシング利用の過払い金を請求する際に、注意すべきことを説明します。

原則ブラックリスト入りはしないが、必ず確認すべき点もある

原則として、過払い金返還請求をしても「ブラックリスト入り」はしません。過払い金返還請求は、過去に支払った違法な利息を取り戻すための手続きだからです。

しかし、ショッピング枠を利用した際の残高(返済が終わっていない金額)がある場合は、要注意です。

その場合は、過払い金が発生していたとしても、まずショッピング枠残高の返済に充てられます。

過払い金でショッピング枠の残高を返済できれば問題ないのですが、過払い金が残高より少ない場合は「借金を減らす交渉をした=任意整理をした」という扱いになるため、ブラックリストに載ってしまうのです

ブラックリストに載ると、新たな借入れやクレジットカードの新規契約は5年程度できなくなります。

過払い金返還請求を行う際は、ショッピング枠の残高は必ず確認したほうがよいでしょう

過払い金返還請求をすると、返還請求を行ったクレジットカードは使えなくなる

キャッシング利用分の過払い金返還請求をした場合、返還請求を行ったクレジットカードは自動的に解約となってしまい、以後使えなくなります

クレジットカード自体が解約となってしまうので、キャッシング枠だけでなくショッピング枠も利用できなくなります。「ショッピング枠は利用を継続できる」わけではないので注意が必要です。

家賃や光熱費、携帯電話料金などをクレジットカード引き落としにしている場合は、解約日以降に滞納となってしまわないよう、あらかじめ支払い方法を変更しておきましょう。

キャッシングでできた過払い金を請求する方法

過払い金返還請求をするには「自分で請求する」「弁護士あるいは司法書士に依頼」という2通りの手段があります。それぞれの特徴は、次の通りです。

自分で請求する(直接クレジットカード会社と交渉する)

自分でクレジットカード会社に過払い金返還請求をすれば、費用が抑えられるメリットがあります。

しかし、法律に関する手続きを個人で行うには大変な労力が必要です。

〈過払い金返還請求の流れ〉

  • 当時の取引履歴をすべて確認
  • 過払い金の計算を正しく行う
  • 過払い金返還請求書を作成しクレジットカード会社へ送付
  • クレジットカード会社と交渉

これらの作業を間違いなく行わなければ、過払い金を正しく取り返すことは難しいでしょう。

交渉の過程で過払い金が減額されたり、回収までに時間がかかるなどのリスクもあります。

また、お互いの要望が折り合わない場合は裁判になってしまう場合もあります。

弁護士や司法書士へ相談する

弁護士や司法書士などの法律の専門家に過払い金返還請求を依頼すれば、自分でカード会社へ交渉するよりも手続きの手間が軽減されます。

上記の「過払い金請求の流れ」に関わる作業は任せることができます

消滅時効の判断が難しいクレジットカードの過払い金返還請求でも、適切な処理によってしっかり回収できる可能性があるでしょう。

弁護士や司法書士に依頼した場合は費用もかかりますが、相談は無料という事務所もあります

過払い金が発生しているか、いくら戻ってくるかを知りたい場合は、一度相談してみてはいかがでしょうか

あらためて知っておきたい過払い金の仕組み

過払い金とは、キャッシングやカードローンなどの返済時に貸金業者に払い過ぎていた利息のことです。

本来「利息制限法」では上限金利が年15~20%に定められており、それを超える利息で貸し付けることは禁止されています。

利息制限法と同じく、上限金利を定めている法律に「出資法」があります。出資法では、かつて上限金利が年29.2%に定められていました。

利息制限法には違反罰則がなかったため、利息制限法の上限を超える金利で違法な貸付けを行っていた貸金業者が存在しました。この利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間の利率帯(20%超~29.2%)が「グレーゾーン金利」です。

〈利息制限法と出資法の上限金利〉

利息制限法 出資法
借入れ元金10万円未満
年20%
年29.2%
借入れ元金10万円以上100万円未満
年18%
借入れ元金100万円以上
年15%

このグレーゾーン金利の存在が、現在における過払い金発生の原因といっていいでしょう。

その後出資法が改正され、上限金利が20%に引き下げられたことで、グレーゾーン金利は撤廃されました

過払い金返還請求は、弁護士や司法書士などの専門家に相談を

弁護士や司法書士と聞くと「難しそう」「高そう」などと敷居の高さを感じてしまうかもしれません。

しかし、過払い金請求の実績のある事務所では「相談無料」としているケースも多くあります。

過払い金が発生するかどうかを相談し「まったく発生しない」「請求するほどの金額ではない」とわかれば、依頼しなければいいので費用負担もありません。

過払い金を回収できれば、その中から費用を差し引いて支払うこともできることが多いです。

キャッシングを利用したことがある方は「過払い金があるか」「いくら戻ってくるか」だけでも無料相談などの機会を使って専門家に相談してみてはいかがでしょうか

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