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2020.02.05
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自分の勤める会社が倒産してしまったら?

現在までに多くの会社が、やむを得ず企業破産といった手続きを利用し、倒産を余儀なくされてきました。

 

自分の勤める会社が倒産してしまったら?今後、いつ自身がそういった事態に巻き込まれてしまうかはわかりません。

「給与が支給されない」、「今後の生活費をどうすればよいのか」といったように、企業が倒産することによって、従業員は様々な弊害を被ることになります。

そこで今回は、自分の勤める会社が倒産してしまった場合に取るべき手続きについてご紹介します。

未払い給与についての対応

未払い給与がある場合、原則として、企業は優先して未払い給与の支払いをしなければなりません。給与が未払いになるということは、従業員の生活に直接的な支障が出てきてしまうためです。

企業破産の手続きの中でも、未払い給与は免責の対象にはなっていません。それほどまでに、未払い給与というのは、優先されなければならない支払いなのです。

しかし、現実に企業側にその資金確保ができないのであれば、給与が支給されるのは難しいです。

そういった場合、厚生労働省から出資金を受けて運営を行っている、独立行政法人で実施している「未払い給与の立て替え払い制度」を利用してみましょう。

失業保険は必ず利用をしよう

現在、企業の「雇用保険」への加入は義務化されています。雇用保険に加入している企業であれば、従業員は公共職業安定所(ハローワークのこと)で失業の手続きをすることによって、失業保険を受けることができます。

そのためには、会社からの離職票と雇用保険被保険者証が必要になりますので、必ず会社側から受領するようにしましょう。

失業保険を受けることによって、会社からの給与代わりに、失業手当が支給されます。

ただし、受けることができる期間や金額については、個人の事情によって異なります。ハローワークからの説明をよく聞き、わからないことがあれば必ず尋ねるようにしましょう。

労働基準監督署や専門家に相談する方法も

稀に雇用保険にすら加入していない企業も存在していますし、その他、会社側から不当な対応をされることもあるかもしれません。

そうした問題が生じた場合は、労働基準監督署に相談してみるという方法もあります。

ただし、労働基準監督署には警察と同様に、「民事不介入の原則」があるため、会社と個人のトラブルに関しては、対応してもらえない可能性もあります。

労働基準監督署にすら対応してもらえないような場合は、法律の専門家に相談するようにしましょう。特に弁護士であれば、労働問題にも対応することができますし、未払い給与・失業保険についても詳しく相談することが可能です。

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