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任意整理の手続の流れ、期間は?スムーズに行うための秘訣

目次

任意整理の流れはどんなふうに進むの?
任意整理が終わるまで、どれくらいの期間がかかる?

任意整理を行うには弁護士や司法書士に依頼することが一般的ですが、一般的に以下のような流れで進んでいきます。

  • 弁護士・司法書士への相談・依頼
  • 債権者(貸した側)へ受任通知の送付
  • 取引履歴・債務額の調査、再計算
  • 和解案の作成・債権者との交渉→和解成立

任意整理は、債権者と交渉して和解する必要がありますが、和解の成立までには通常3~6ヶ月程度かかります。

弁護士・司法書士に依頼すれば、任意整理のほぼすべての手続を行ってくれるので、債務者(借りた側)本人としては安心して任せることができます。

任意整理の流れと必要な期間について、詳しく解説していきます。

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任意整理の手続の流れで重要なのは?

任意整理の手続の流れにおいて特に重要なのが「債権者(貸した側)との交渉」です。

債権者との交渉によって支払総額や月々の返済額、返済回数(期間)などを減らすのが任意整理です。

交渉をうまく進めないと、有利な条件で債権者との合意が難しくなります。

「債権者との交渉とはなにか」
「任意整理をすることでどのくらい減額効果があるのか」を詳しく解説していきます。

任意整理の成功を左右する、債権者との交渉

任意整理とは「債務整理」の一種で、裁判所を通さずクレジットカード会社や消費者金融などの債権者と直接交渉し合意を得ることで借金の減額を図る解決方法です。

債務整理とは?

借金を減額したりして借金(債務)問題を解決するための手続の総称です。
債務整理には「任意整理」のほかに「個人再生」や「自己破産」などがあります。

裁判所を通して行う個人再生や自己破産は「法的な手続」ですが、任意整理は「債権者との交渉」で進めるものです。

債権者に返済条件に納得してもらい合意を得られないと、任意整理はできず借金は減額できません。

任意整理においては「債権者とうまく交渉して合意を得ること」が重要なのです。

債権者との交渉をうまく進めるためには、任意整理の取り扱い実績が豊富な弁護士・司法書士へ依頼するのが一般的です。

任意整理で減額できる金額、戻ってくる金額

任意整理をすることで「減額できる金額」と「戻ってくる金額」があります。

これによって、トータルの支払済額や月々の返済額を減らせる可能性があるのです。

ただし、任意整理では原則として「元金」自体は減らすことはできません。元金のみの返済は続ける必要がある点については押さえておきましょう。

3~5年分の「将来利息」を減額できる可能性がある

任意整理では、債務者が交渉で合意すると「和解成立」となります。

和解すると、返済終了までにかかる「将来利息」を減額できる可能性があります。

任意整理では借金の元金を3~5年程度の分割で返済することが一般的です。

返済期間3年で和解成立となれば3年分の将来利息、返済期間5年なら5年分の将来利息を減額できる可能性があるわけです。

将来利息を減額した例を下の図にまとめました。

任意整理による返済額の違い(債務額300万円) 

債務(借金)額が300万円の場合、将来利息を約169万円も減額できる可能性があります。

さらに、返済回数や月々の返済額においても返済負担を軽減できる効果が期待できます。

  • 返済回数:78回(6年6ヶ月)→60回(5年)に短縮
  • 月々の返済額:60,898円→50,000円に減額

滞納中にかかる「遅延損害金」を減額できる可能性がある

クレジットカード会社や消費者金融などの債権者への返済を滞納すると「遅延損害金」が発生します。

遅延損害金の金利は年20%(法律で定められた上限)までに設定されていることが多いです。

任意整理で債権者との合意が得られれば、遅延損害金を減額できる可能性があります。

これは、将来利息の減額と並ぶ任意整理の大きなメリットです。

払いすぎていた利息「過払い金」が発生する場合もある

過払い金」とは、本来支払う必要がないのに高い金利で借り入れていたために支払いすぎていた利息のことです。

クレジットカード会社や消費者金融などの貸金業者からお金を借りた場合、過去に適用されていた高い金利(いわゆるグレーゾーン金利)を現在の「利息制限法」で定める上限の金利に改めて計算する「引き直し計算」をします。

引き直し計算をした結果、過払い金の発生がわかる場合があります。

過払い金があることがわかれば、過払い金の返還請求を行うことで借金の返済に充てることができます

借金額よりも多くの過払い金が発生している場合には、現金が戻ってくる場合があります。

〈任意整理の流れと必要な期間は?〉

実際のところ任意整理はどのような流れで進んでいき、どれくらいの期間を必要とするのでしょうか?

任意整理の流れはおおまかに、以下の7つのステップで進んでいきます。

任意整理の手続のおおまかな流れ
手続の内容 かかる期間(目安)
1 弁護士・司法書士に相談・依頼
2 債権者への受任通知の送付 即日~3日程度
3 取引履歴の開示請求、債務額の調査 1ヶ月程度
4 利息制限法による引き直し計算 1~2週間程度
5 債権者との和解交渉 3ヶ月程度
6 和解成立 即日
7 返済開始~完済 3~5年程度

1つずつ詳しく解説していきましょう。

1. 弁護士・司法書士に相談・依頼

自分の借金の状況を弁護士・司法書士に伝えてこれからどうすべきか、任意整理をするべきかどうかを相談します。

相談の際には借金の残高、月々の返済額、返済期間、債権者(貸した側)の数、自分の収入などが確認できる資料を用意します。

任意整理を進めることになれば、弁護士・司法書士と委任契約を交わし正式に依頼します。

2. 債権者への受任通知の送付(即日~3日程度)

委任契約を交わすと、弁護士・司法書士は債権者に受任通知を送付し、債務者(借りた側)の依頼を受けて任意整理の手続に入ることを伝えます。

受任通知の送付により債務者に対する借金の督促や取り立て行為が止まり、返済が一時ストップします。

これには法律上の根拠があります。貸金業法の第21条1項9号で、債務者に委託された弁護士・司法書士からの通知を受けた場合、債権者は債務者に対する取り立てを規制するよう定められているのです。

受任通知の送付は、一般的に依頼当日~3日程度で行われます。

3. 取引履歴の開示請求、債務額の調査(1~2ヶ月程度)

受任通知の際に債権者からの取り立て行為をストップさせると同時に、債権者へ「取引履歴」の開示を請求します。

取引履歴とは債務者の借り入れ・返済の記録です。弁護士・司法書士は取引履歴をもとに、債務者の現状の債務額を調査します。

取引履歴の開示、債務額の調査にはおよそ1~2ヶ月程度かかります。

4. 利息制限法による引き直し計算(1~2週間程度)

弁護士・司法書士は取引履歴の調査に加え「利息制限法」という法律に基づいた金利で利息を再計算し、実際の債務額を確定させます。これを「引き直し計算」といいます。

過払い金が発生していないか、発生している場合はその金額はいくらかを確認していきます。

引き直し計算は、債権者の数にもよりますが1~2週間程度かかります。

5. 債権者との和解交渉(3ヶ月程度)

引き直し計算で確定させた債務額をベースに、弁護士・司法書士と債務者が相談して返済計画(和解案)を立てます。

債務者が無理なく返済できるよう、借金の減額や分割回数・返済期間を和解案に盛り込んでいきます。

この和解案をもとに弁護士・司法書士と債権者の間で交渉し話を詰めていきます。通常は債務者本人が交渉に参加することはありません。

一般的な交渉期間は3ヶ月程度ですが、債権者が交渉になかなか応じてくれず交渉が長引くケースもあります。

6. 和解成立(即日)

債権者から和解案の合意が得られれば、和解成立となり和解契約書を取り交わします。

契約締結は基本的に1日で終わります。

和解成立で任意整理の手続は完了です。

あくまで目安ですが、弁護士・司法書士への依頼から和解成立まで通常3~6ヶ月程度はかかります。

7. 返済開始~完済(3~5年程度)

和解が成立したら、債務者は和解契約書に記載されている支払開始日から返済を再開します。

一般的3~5年程度の分割払いで返済していきます。

任意整理の流れをスムーズに進めるためには弁護士・司法書士に相談を

任意整理の流れは、先に述べた7つのステップにわたり、期間は3~6ヶ月程度かかるのが一般的です。

任意整理の流れをスムーズに進めていくための大事なポイントは「任意整理の取り扱い実績が豊富な弁護士・司法書士に相談すること」です。

任意整理について弁護士・司法書士に相談・依頼することには、以下の5つのメリットがあります。

  1. 貸金業者との交渉に長けている
  2. 任意整理の手続をお任せで進めてもらえる
  3. 受任通知の送付で返済の督促が止まり、返済が一時ストップする
  4. 無料相談を受けている事務所が多い
  5. 費用の分割払いに応じてくれる事務所もある

1つずつ詳しく見ていきましょう。

1. 貸金業者との交渉に長けている

任意整理をはじめとする債務整理の取り扱い実績が豊富な弁護士・司法書士は、貸金業者などの債権者(貸した側)との交渉に長けています。

交渉のノウハウ・テクニックを持つ弁護士・司法書士に任せれば、有利な条件で和解を成立させられる可能性が高まります。

2. 任意整理のほとんどの手続をお任せできる

任意整理の手続について弁護士・司法書士に依頼すれば、ほぼお任せすることができます

任意整理で債務者(借りた側)本人が行うことといえば、必要な資料・書類を準備することと、依頼した弁護士・司法書士との連絡くらいです。

3. 受任通知の送付で返済の督促が止まり、返済が一時ストップする

弁護士・司法書士が債務者と委任契約を交わし、任意整理をはじめとする債務整理を開始したことを債権者へ通知する「受任通知」には法的な効力があります。

貸金業法の第21条1項9号に、債権者の債務者に対する取り立て行為の制限が定められているからです。

債権者へ受任通知が届いた時点から返済の督促が止まり、返済も一時ストップします。

債務者は和解が成立するまで返済のプレッシャーから解放されるのです。

4. 無料相談を受けていることも多い

弁護士・司法書士事務所の中には、任意整理の無料相談を受け付けていることもあります。

「借金問題で悩んでいる」「任意整理を進めたい」と考えているのであれば利用してみるとよいでしょう。

事務所の中には、任意整理を依頼する際に支払う「着手金」も無料にしていることもあります。

また「法テラス」(日本司法支援センター)でも、無料相談を受けつけており、弁護士・司法書士を紹介してくれます。

5. 費用の分割払いや後払いに応じてくれる場合もある

弁護士・司法書士に払う任意整理の費用を一括で払えないと心配されているのなら、費用の分割払い・後払いが可能か確認してみましょう。

弁護士・司法書士事務所の中には、依頼者の状況を理解し費用の分割払い・後払いに応じてくれることもあります。相談の際に聞いてみましょう。

【まとめ】任意整理の流れや期間を把握し、弁護士・司法書士に相談を

任意整理の手続の流れは、スムーズにいけば約3ヶ月で済むこともあれば、長くて約6ヶ月かかることもあります。

この期間の手続きをすべて自分でやるには、負担も大きいといえます。

また、任意整理は債権者(貸した側)と交渉をうまく行えるかどうかで、借金の減額幅やかかる期間が大きく左右されます。

任意整理など債務整理の実績が豊富な弁護士・司法書士に依頼すれば、ほぼすべての任意整理の手続を任せられ、債権者との交渉に長けているため有利な和解案を引き出せる可能性が出てきます。

返済を続けるのが難しいと感じた場合は任意整理も視野に入れて、まずは弁護士・司法書士の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか

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