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任意整理の信用情報への影響は?生活で生じる変化と回復までの道のり

2021.09.21 2021.12.02

監修者情報
監修者:弁護士法人・響 弁護士
山本 皓太
弁護士会所属
第二東京弁護士会 第57615号
出身地
千葉県
出身大学
明治大学法学部 明治大学法科大学院
保有資格
弁護士・行政書士・宅地建物取引士
コメント
ご希望に沿えるよう最善を尽くしていきます。まずは相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。

任意整理をはじめとした債務整理をすると一定期間、信用情報に傷がつく、いわゆるブラックリストに載ることになります。

信用情報に傷がつくと、クレジットカードやカードローンが使えなくなる、といわれますが、
「他にどんな影響があるのか?」
「いつまで利用できないのか?」

など、詳しく知っておかないと手続きに踏み切れませんよね。

そこでこの記事では、任意整理をすることの影響について詳しく解説し、信用情報が回復するまでの道のりについても紹介していきます。

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任意整理の支払い終了時(完済時)から約5年間、信用情報に傷がつく

任意整理とは、借り入れ先と話し合い、利息のカットなどに応じてもらう行為です。

利用者からするとメリットが感じられますが、債権者(貸金業者など借り入れ先)の立場で見ると「必ず返済します」と契約したことが守れないことを意味します。

つまり、自分自身の信用を損ねてしまう行為でもあるのです。

ですので、任意整理をすると、信用情報機関に事故情報として掲載されることになります。

金融機関は信用情報を確認して融資できるかの審査を行いますので、事故情報がある人だと、クレジットカードやローンの利用が難しくなってしまいます。

事故情報には、「信用に傷がつく」「ブラックリストに載る」などといった呼び方もあります。

以下で信用情報について詳しく紹介します。

信用情報とは?

信用情報とは、クレジットやローンの契約、申し込みに関する情報で、取引の内容を登録した個人情報のこと。

金融機関が顧客の「信用」を判断するための参考資料として利用されます。

取引の内容とは主に以下のようなものが挙げられます。

  • 過去にどのような取引を行っていたのか
  • 延滞・滞納はなかったのか
  • 現在、どの会社から、いくらくらい借りているのか

これら信用情報を管理しているのが信用情報機関です。

日本には3つの信用情報機関があり、銀行や消費者金融、信販会社、クレジット会社といった金融機関はいずれかに加盟しています。

  • 3つの信用情報機関の違い

CIC(株式会社シー・アイ・シー)
主に信販系の会社・クレジットカード会社が加盟しています。

JICC(株式会社日本信用情報機構)
消費者金融や信販会社など、主に貸金業者が加盟しています。

KSC(一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター)
主に銀行・信用金庫が加盟しています。

加盟している金融機関は、お金を貸したり、クレジットカードやローンカードを作成する前に、申請者に関する過去の信用情報を確認(審査)します。

なぜなら、金融機関は、確実に返済できる人物でないと、安心して貸せないからです。

任意整理は、いわば貸し借り契約の不履行、約束を守れなかった結果です。
そのため、ネガティブ(事故)なものとして、記録されます

ちなみに、信用情報には人種や思想、保健医療、犯罪歴などは記録されません。また、本人と加盟している金融機関以外に照会されることはありません。

任意整理は支払い終了時(完済時)から約5年記録される

任意整理によって信用情報機関に事故記録が残るのは、支払い終了時(完済時)から約5年間です。

信用情報機関任意整理個人再生・自己破産
CIC約5年5年
JICC約5年5年
KSC約5年10年

任意整理の5年とは、任意整理で残った債務(借金)の支払いを完済してからの期間を指します。

また、金融機関は申し込み者を審査するとき、複数の情報機関からに問い合わせます。

そのため、3つの信用情報機関のどれか一つでも事故情報が残っていると、ほとんどの審査に通らないことになります。

任意整理によって信用情報に事故情報が掲載される4つの影響

では、信用情報に傷がついたら、生活にどんな影響があるのでしょうか?

信用情報に傷がついた場合、想定されるのは主に以下の4つです。

  • クレジットカードが利用できない
  • ローンやキャッシングなど借り入れができない
  • 賃貸住宅の入居審査に影響が出る
  • 携帯電話やスマホの分割払いができなくなる

いずれも、生活に密着したものばかりですね。

クレジットカードやローン、キャッシングについては、前向きにとらえれば、借り過ぎを防ぐことができます。

ただ、賃貸の審査の影響や携帯電話、スマホの分割払いができなくなると、生活そのものに影響が出てしまうのは、明白です。

次に、項目ごとに詳しく解説していきます。

クレジットカードが利用できない

信用情報機関に事故情報が掲載されると、原則としてクレジットカードは利用できません。

その理由は、新規契約時の審査で信用情報機関に確認されるためです。

また、契約の審査以外でもカード会社は随時利用者の情報を確認しています。

いわゆる「途上与信」と呼ばれるもので、一般的にはカードの更新時に再度、利用者の信用情報をチェックしています。

そのため、今使っているカードも、いずれ使えなくなる可能性があるのです。

なかには「ブラックリストに載っていてもクレジットカードは作れます」といったものを見かけますが、本当に作れるのか、確証はありません。

あくまでカード会社次第なので、たとえば預貯金額や勤務先・年齢など他の審査項目次第ではカードを作れる場合はあります。

とはいえ、ブラックリスト状態でクレジットカードの審査に申し込むのは、おすすめめできません。

なぜならクレジットカードに申し込んで審査に落ちると、新たに事故情報が登録されてしまい、さらに登録解除までの期間が長くなってしまうからです。

今やカードは生活必需品です。
クレジットカードがない生活は不安かもしれませんが、以下のカードであれば利用可能です。

  • 家族カード
  • デビットカード
  • プリペイドカード

家族カードは、家族契約しているカードに追加で発行してもらうカード。審査では本契約者の情報のみ確認するため、家族の信用情報は影響しません。

デビットカードもプリペードカードカードも即時決済であり、残高分のみの利用のため、審査そのものがありません。

これらのカードは、分割払いやリボ払いは利用できませんが、クレジットカード対応店舗(ネット含む)であれば、同じように利用可能です。

クレジットカードの利用が制限されるのはつらいかもしれませんが、代替手段はありますので、上手に活用してみましょう。

ローンやキャッシングなど借り入れができない

任意整理をすると、カードローン、キャッシング、住宅ローン、車ローンも原則として利用できなくなってしまいます。

その理由はクレジットカードと同じく、申し込み時の審査で、信用情報機関に確認されるからです。

対処法は、基本的に任意整理の支払いを完済してから5年待つしかありません。

「ブラックリストでも貸します」などの広告もありますが、そのような会社はヤミ金融の可能性もありますので注意が必要です。

どうしても必要な時は「緊急小口貸付制度」を申し込んでみるという方法も検討しましょう。

緊急小口貸付制度は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に利用できる制度で、市区町村の役所に申し込みます。

申請が通れば無利子で20万円を限度として借りることができます。返済は1年の据え置き期間の後、2年以内の返済することになっています。

利用するためには条件があるのですが、都道府県により給付可否の基準が違います。まずは、住所地の市区町村役場の窓口で相談してみましょう。

賃貸契約の入居審査に影響が出る

基本的に、入居審査に信用情報が問われることはありません。

ただ、中には賃貸住宅の保証会社が信販系の金融機関などのときは、注意が必要です。

この場合は、入居審査のとき、クレジットカードが持てるのかが判断基準となっています。信用情報が照会される可能性があります。

不安なときには、申し込む前に「家賃保証会社は決まっていますか?」など、不動産会社に聞くようにしましょう。

携帯電話やスマホの分割払いができなくなる

必ずとはいえませんが、携帯電話やスマホの分割払いができなくなる可能性はあります。

その理由は、スマホの分割払いは、基本的にクレジット契約となるからです。

買い替えをしたいときは、任意整理の支払いを終了してから5年我慢するか、キャンペーン期間を利用して格安で一括購入する、型落ちで低価格の機種を一括で購入するという方法があります。

また、あまりおすすめはしませんが、自分名義で契約できないときは、家族名義で契約するという方法もあります。

裏を返せば、携帯電話やスマホの支払いを滞納すると、信用情報機関に登録されることになり、新たにクレジットカードやローンを契約するときに影響が出ることもあるのです。

子どもの奨学金の保証人になれない

奨学金の契約をする際には、子どもの審査だけでなく、保証人も審査の対象になります。

保証人は、万一、借りた本人の返済が滞ってしまったときには、返済する義務を負うことになります。

保証人に信用情報の記録があるときは、審査に通らないことが考えられます。

対処法としては、たとえば配偶者など家族内の別の人を保証人にする方法があります。

その他には、機関保証制度を利用する方法もあります。

※任意整理後に奨学金を借りるときの注意点はこちらで詳しく!

任意整理してから信用情報が回復するまでの注意点

信用情報が回復するまでの期間は、任意整理の支払いが終了してから5年となっています。

ただし、その間に以下のようなことがあれば、さらに延びる可能性があります。

  • 任意整理で合意した返済を滞納した
  • カード会社に申し込んで審査に落ちた

基本的に、任意整理で交わした約束は守ること。また、回復までの期間は、信用情報に照会が必要になる契約は、控えるようにしましょう。

任意整理で合意した返済を滞納した

任意整理した後は、合意内容に従って3〜5年で返済を続けていくことになります。

任意整理する前よりは返済の負担は減る可能性が高いですが、ここで滞納してしまうと、その情報がさらに信用情報機関に登録されます。

その場合は、結果的に登録期間が延びる可能性があります。

何らかの理由でどうしても返済できない時は、返済できないことが分かった時点で、できるだけ早く担当の弁護士へ相談することが大切です。

カード会社に申し込んで審査に落ちた

事故情報が載っている間にクレジットカードなどの審査に申し込むと、原則として審査に通ることはありません。

また、「審査に落ちた」という記録が事故情報として登録されてしまいます

新たな記録がされたために、登録期間が延びてしまう可能性があります。

信用情報機関の事故情報の掲載期間を延ばさないためにも、審査が必要になるような契約には、申し込まないで下さい。

任意整理後は身の丈に合った生活習慣を身につけることが大切

任意整理をしたことで、新たな借り入れはできなくなります。

そのため、これまでよりも、日々のお金の管理をしっかりしなければなりません

まずは家計簿など、お金の流れが分かる記録をつけ、何にどれだけ使っているのかを把握しましょう。

返済が減ったとしても、これからの生活を見据えてお金を貯めなければなりません。無駄遣いがあるなら、出費を控える必要があります。

任意整理の支払いを終了してから5年…信用情報が回復してからの注意点

任意整理の支払いを終了してから5年経ったからといって、すぐに多額のローンやクレジットカード作成などをするのはおすすめできません。

その後の注意点について、下記で解説します。

同じカード会社は避ける

過去に任意整理をした会社や系列のグループ会社の記録には、信用情報とは別に「社内ブラック」情報として記録していることがあります。

この記録は「その会社独自のもの」ですので、保存期間に決まりはありません。そのため、任意整理をした記録が、すぐに消えないケースがあります。

任意整理後に新たに申し込みをするときは、任意整理をした会社はもちろんのこと、系列のグループ会社への申し込みは、避ける方が無難でしょう。

複数のカード会社に同時に契約しない

信用情報機関には、滞納したことや任意整理をしたなどの事故情報だけでなく、申し込みをした履歴も約6ヶ月残ります。

短期間に申し込みを立て続けに行うと、そんなにお金に困っている人なのか? と警戒される危険性もあります。(「申し込みブラック」といいます)

「申し込みブラック」にならないためには、むやみに申し込まないことです。

どうしてもカードが欲しいときには、少なくとも6ヶ月以上はあけて申し込むようにしましょう。

契約前に信用情報を確認する

信用情報機関は、問い合わせれば、開示してもらうことが可能です。

万が一、審査に通らなかったら6ヶ月程度その記録が残ってしまいますので、事前に確認しておいた方がよいでしょう。

3機関それぞれの開示方法については以下の通りです。

信用情報機関請求方法手数料(税込)
CICインターネット1,000円
郵送1,000円
窓口500円
JICCスマートフォン専用アプリより1,000円
郵送1,000円
窓口500円
KSC郵送1,000円

信用情報に記録が残るのが不安で任意整理できない方へ

ここまで解説したとおり、任意整理も契約不履行となるため、一定のペナルティのような制限を受けることになります。

実際に、それら制限のことで、不便さを感じることもあるかもしれません。

とはいえ、任意整理には

  • 利息をカットすることで支払った分だけ借金が減る
  • 毎月の返済額が減る

といったメリットがあります。

また、任意整理をしたことで、無駄遣いなどの生活習慣を見直すきっかけになることも、考えられます。

また信用情報は、一定期間滞納することでも、その記録は残ってしまいます

すでに滞納している、返済が苦しいのであれば、検討する価値は十分にあります。

また、何よりも弁護士に依頼することで、督促が止まり、精神的な負担も減らせるのは助かりますよね。

弁護士事務所の中には、無料で相談に乗ってくれるところもあります。返済が苦しいなら、まずは弁護士に相談してみましょう。

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21人(2021年3月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日
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