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任意整理の返済が払えないとどうなる?リスクと解決方法とは

任意整理の返済が苦しくなって、払えない…
弁護士費用が払えなくなると、どうなるの?

任意整理後に収入が減って返済を滞納したり、弁護士や司法書士への費用が支払えなくなると、以下の事態に陥る可能性があります。

  • 返済額の全額を一括請求される
  • 遅延損害金を請求される
  • 裁判を起こされ財産・給与が差押えられる
  • 弁護士・司法書士に辞任される

そんな事態にならないために、考えられる対処方法は次のとおりです。

  • 再び任意整理(再和解)する
  • 追加介入する
  • 個人再生へ移行する
  • 自己破産へ移行する
  • 弁護士・司法書士に相談する

任意整理の返済や弁護士・司法書士費用の支払いができなくなったら、まずは弁護士・司法書士に相談して、早めに適切な対処方法を実行したほうがよいでしょう。

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任意整理後の返済、払えないとどうなる?

任意整理後の返済を滞納すると、債権者(貸した側)が返済金を一括請求してくるだけでなく、遅延損害金も請求されます

それでも滞納を続けると裁判を起こされ、財産・給与を差押えられる可能性もあります。

任意整理をしてから返済期間中に払えないとどうなるのか、以下で詳しく説明します。

返済が遅れた場合にどうなるかは、合意書(和解書)に記載されている

任意整理後の返済が遅れてしまった場合にどうなるかは「合意書(和解書)」に記載されています。

合意書とは、任意整理において債権者(貸した側)と債務者(借りた側)が和解内容に合意した後に交わす書面です。

合意書には任意整理後の返済計画などが書かれており、債権者と債務者の双方で一通ずつ保管する決まりになっています。

まずは手元の合意書の内容を確認してみましょう。合意書には、主に以下の項目が記載されています。

合意書(和解書)に記載されている主な項目

  • 債権・債務の確認:債務者は債権者に返済義務があることと、その返済金額
  • 返済額の支払方法:返済期間、月々の返済額、振込口座など
  • 期限の利益の喪失:「期日までに分割して返済する」という債務者の権利が失われること。2回(2ヶ月)の滞納で和解が無効になると定められているケースが一般的。和解が無効になると債権者は債務者に対し返済額の全額を一括請求できる
  • 債権・債務の不存在:債権者と債務者には合意書に書かれたものの他に債権債務がないこと

返済金の全額を一括請求される

一般的に返済が2回(2ヶ月)遅れると債権者(貸した側)は残っている返済金の全額を一括請求してくる可能性があります。

債権者は債務者(借りた側)に対し「期限の利益の喪失」を主張し、任意整理の分割払いが認められなくなります。

そのため、返済金の一括返済を求められるのです。

債権者によっては、1回滞納しても2回目の期限までに1回分を返済すれば、一括返済を待ってもらえる可能性もあります。

遅延損害金を請求される

返済が滞ると、返済金の全額のほかに「遅延損害金」も支払わなければなりません。

遅延損害金とは、返済が滞った場合に発生する「損害賠償金」の一種です。

遅延損害金の金額は返済額や遅延損害金の利率、延滞日数(支払日の翌日から延滞が解消された日までの日数)によって算出されます。

合意書(和解書)にも「期限の利益が喪失した場合には遅延損害金が発生する」といった事項が記載されているケースが一般的です。

裁判を起こされ、財産・給与の差押えの可能性もある

返済が遅れた上にそれを放置したままでいると、法的な措置に移行することになります。

債権者(貸した側)から裁判を起こされ、財産や給与を差押えられる可能性があります。

任意整理の弁護士費用が払えないとどうなる?

任意整理の弁護士・司法書士費用が払えないと、弁護士・司法書士が辞任して、債権者(貸した側)から返済の督促が再開されるといった事態に陥る可能性があります。

このような事態にならないように、弁護士・司法書士費用や任意整理の返済に充てるために積み立てる「積立金」という制度があります。

弁護士・司法書士費用が払えないときの対処方法について解説します。

費用や返済に充てるお金を準備する積立金制度

任意整理の着手から債権者(貸した側)への返済開始までの間に、債務者(借りた側)がお金を積み立てていく「積立金」という制度があります。

弁護士・司法書士が債務者の代理人となったことを債権者に通知する「受任通知」をした後は返済や督促が止まります。

その間に積立金を活用してお金を準備するのです。

債権者への返済が開始したら、積立金のうちその一部は弁護士・司法書士の費用の支払いに、一部は任意整理の返済に充てられます。

任意整理の手続にあたってまとまったお金を用意できず、弁護士・司法書士費用の支払いや任意整理の返済に回せるお金がない場合に、積立金の制度は役立ちます。

積立金でも払えないと、任意整理での解決は難しくなる

積立金でも払えないとなると「任意整理で借金を解決するのは難しいのでは…」と弁護士や司法書士に判断されてしまうかもしれません。

任意整理での返済が難しくなった場合は、後で述べる「個人再生」や「自己破産」など別の債務整理の方法を検討する必要があるでしょう。

費用が払えないと、弁護士・司法書士に辞任される場合も

弁護士・司法書士へ費用が払えなくなると、依頼している弁護士・司法書士に辞任される可能性があります。

弁護士・司法書士に辞任されると債権者(貸した側)からの借金の督促が再開されることになります。

その後の対応は自分自身で行うことになり、負担が一気に増えてしまいます。債権者から裁判を起こされた場合も、自分で対応する必要があります。

費用が払えない場合は弁護士・司法書士に相談を

弁護士・司法書士費用が払えない場合は、そのまま放置してはいけません。

すぐに弁護士・司法書士に相談して、月々の支払額を減額ができないなどのか対処方法を考えましょう。

任意整理の返済が払えなくなった場合の対処方法

任意整理の返済ができなくなってしまった場合は、どうしたらいいのでしょう。

そのまま放っておいては、前述の通りさまざまなリスクが生じます。

返済が滞りそうな場合は、以下の対処方法を考えていきましょう。

  • 1回分の返済の遅れなら債権者へ連絡して返済する
  • 再び任意整理(再和解)する
  • 追加介入する
  • 個人再生へ移行する
  • 自己破産へ移行する

1回分の返済の遅れなら、債権者へ連絡して返済する

先に述べましたが、返済の滞納が1回目(1ヶ月分)であるなら債権者(貸した側)から返済金を一括請求される可能性は低いでしょう。

速やかに債権者へ連絡して、返済する意思を伝えましょう。

そして返済の滞納が2回目(2ヶ月分)になる前に、返済を済ませましょう。

再び任意整理(再和解)する

返済の遅延が2回分(2ヶ月分)になると、多くの場合「期限の利益の喪失」となり、債権者(貸した側)から返済金の一括請求がきます。

返済を分割払いに戻したいのであれば再び任意整理(再和解)をする必要があります。

もっとも、1回目と同じ任意整理の条件で債権者と再和解ができるとは限りません。

再和解をするには再び債権者と交渉し、合意を得なければならないのです。

一度任意整理の返済を遅らせてしまったわけですから、実際のところ同じ条件で合意するのは難しいといえます。

「月々の返済額が上がる」「返済期間が短くなる」など、1回目の任意整理のときよりもきびしい条件でなければ再和解できない可能性があることは注意しておきましょう。

任意整理の「追加介入」をする

1回目の任意整理で対象にしていなかった債務(借金)があるなら、「追加介入」を検討します。

追加介入は、最初の任意整理では対象にしていなかった債権者(貸した側)とも任意整理の手続を行うことです。

最初の任意整理ですべての債務を対象にした場合には、追加介入はできません。

追加介入ができるなら、任意整理による支払総額の返済負担が軽くなる可能性があります。

ただし、最初の任意整理で失敗し信用が損なわれている状態で追加介入の交渉を行うことになるため、返済の条件がきびしくなる可能性があります。

「個人再生」へ移行する

任意整理で返済ができなくなり、再和解や追加介入でもきびしい場合は「個人再生」への移行を検討します。

個人再生は、債務者(借りた側)に返済不能のおそれがあることを裁判所に申立てて再生計画の認可決定を受けることで、5分の1~10分の1程度まで借金を減額してもらう手続です。

個人再生のメリット
  • 借金を5分の1~10分の1程度に減額できる可能性がある
  • 分割払いであれば原則3年、最長5年での返済が可能となる
  • 住宅ローンが残っている自宅については「住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特則)」を利用することでマイホームを手放すことなく住み続けられる

個人再生のデメリット

  • 5年程度はクレジットカードの新規発行や銀行・消費者金融会社から新規融資を受けられなくなる
  • 自動車等のローンが残っている財産がある場合は、月々の返済額が上がる可能性がある
  • 一般の人にとっては書類の準備・提出など手続が難しく、数ヶ月から半年以上の期間を要することもある

個人再生」の詳細はこちら

「自己破産」へ移行する

任意整理や個人再生で返済ができない場合は「自己破産」へ移行する選択肢もあります。

自己破産は、裁判所を通じてすべての債務の支払義務を免除(免責)してもらう手続です。

裁判所から免責が許可されると、借金がほぼ全額減額されます。

自己破産のメリット
  • すべての債務をほぼゼロにできる
  • 免責認可後に得た収入や財産は原則として自己破産を申し出た本人が自由に使える

自己破産のデメリット

  • 5年程度は新たなクレジットカードが発行できず、銀行・消費者金融会社から新規融資を受けられなくなる
  • 債権者(貸した側)への返済に充てるため、保有している住宅や自動車などを失う可能性が高い

自己破産」の詳細はこちら

【まとめ】任意整理の返済や費用が払えないなら、すぐに弁護士・司法書士に相談を

任意整理の返済ができず払えないなら、その状況を変えなければなりません。

任意整理の滞納を放置し続けると「返済金の一括請求」「損害遅延金の支払い」「裁判や財産・給料の差押え」といった事態に陥る可能性があります。

弁護士・司法書士費用の支払いを放置し続けると、弁護士・司法書士が辞任したり、債権者(貸した側)から借金の督促が再開される可能性があります。

任意整理の返済が払えない場合は「再和解」「追加介入」「個人再生」「自己破産」といったさらなる対策を講じることも可能です

弁護士・司法書士費用についても、相談に応じてもらえることがあります。

任意整理の返済ができず費用が払えない場合は、すぐに弁護士・司法書士に相談して今後の対処方法を考えましょう。

弁護士に依頼すると何が良いの?

  • 借金解決方法を個別に提案してもらえる
  • 面倒な手続きを一任できる!
  • 相談依頼実績12万件以上!