「任意整理で口座凍結をされると何が起こるの？」
「任意整理をしたいけど口座凍結を避ける方法はないの？」
借金を任意整理すると銀行口座が凍結されてしまう可能性があります。
銀行口座は給与の振り込みや公共料金の引き落としなど、日常生活で使っているサービスなので、凍結されると困りますよね。
もし口座凍結を回避できる方法があるならおさえておきたいところです。
そこでこちらの記事では、
・任意整理で口座凍結されるケースとされないケース
・口座凍結をされて起こるリスクと対策
・任意整理をした後に口座開設はできるのか
などについて解説します。
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目次
任意整理で口座凍結されることがある
銀行のローンや借入を任意整理すると、その銀行の口座が凍結されてしまうことがあります。
口座凍結とはいったいどのようなものなのでしょうか。
任意整理による口座凍結とは？
口座凍結をされると、引出や引き落としなど、口座内の預金を自由に使うことができなくなります。
任意整理を含めて債務整理の手続きを開始すると、口座が凍結されるだけではなく、借金の残高返済に充てるために口座に残っている預金が銀行に回収されます。
これは、銀行には債務者が借金の返済ができなくなった時に預金で相殺する権利があるためで、任意整理中に引出や引き落としなどにより回収する金額が減らないように口座を凍結しておくのです。
口座凍結のタイミングと期間
任意整理を専門家に依頼すると、手続きの窓口が専門家に移ったことを伝える受任通知が送られます。
銀行が受任通知を受け取った時点で口座は凍結されます。
口座凍結が解除されるのは、借金をした本人が返済できなくなったときに肩代わりすることになっている保証会社が、本人の代わりに銀行に返済した時点です。
口座凍結から解除までは、通常1～3カ月かかります。
任意整理をして口座凍結されるケース
借金の状況は人それぞれで、任意整理をして口座凍結されるケースとされないケースがあります。
まずは任意整理によって口座が凍結されるケースを見てみましょう。
借入がある銀行を相手に、その借り入れを任意整理するとき
銀行のローンや借入などがある場合、その銀行を相手に任意整理をすると口座は凍結されてしまいます。
債務者が任意整理をすると、債権者である銀行はできるだけ多くの借金を回収するために、これ以上預金が減らないように口座を凍結して取引をストップします。
銀行としては債務者に対して借金を返済してもらえる債権があり、逆に債務者としては銀行に対して預けているお金を返してもらえる債権を有しています。
お互いにお金を返してもらえる権利を有しているので、債務者が返済できなくなったときは、銀行は預金を担保として相殺できるようにしているのです。
借入がある銀行と同じ系列の消費者金融を任意整理するとき
借入をしている銀行があり、その銀行と同じ系列の消費者金融にも借金をしている場合、消費者金融だけを任意整理したとしても、その銀行の口座は凍結される可能性があります。
銀行からローンや借入を行う際に銀行から指定された保証会社を保証人にするケースがありますが、銀行と同じ系列会社である消費者金融が保証会社となることが多いです。
銀行からの借入は、消費者金融が保証人になっている条件の上で、一括返済ではなく月毎の返済が認められているのです（期限の利益）。
しかしその消費者金融を相手に任意整理をすると、銀行での借入の保証人契約を解除される可能性があり、すると銀行の借入金に保証人がいなくなってしまうので、銀行から残高を一括請求されることになります。
数年かけて返済する予定だった借入金を一括で返済することは非常に困難なはずなので、返済不能となって口座が凍結されてしまうのです。
銀行のグループ会社である消費者金融が保証会社となっている例として以下のようなものがあります。
・三井住友銀行とプロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)
・三菱東京UFJ銀行とアコム
・オリックス銀行とオリックス・クレジット
任意整理をする口座とは別の支店に口座があるとき
銀行の借入を任意整理する場合、借入をしている口座とは別の支店にも口座があると、支店の口座も凍結されます。
別の支店、別の口座といえど同じ経営体の銀行であるため、任意整理をした情報は共有されているからです。
任意整理しても口座凍結されないケース
一方、任意整理をしても口座凍結されないケースもあります。
口座凍結されないのは次のようなケースです。
その銀行から借入自体をしていないとき
借入をしていない銀行の口座は凍結をされません。
任意整理による口座の凍結は、貸主である銀行が借入の残高を預金から回収するために取る措置です。
もともと回収すべき借入がない銀行には、わざわざ口座を凍結する理由も権利もありません。
その銀行からの借入はないが、系列の消費者金融を任意整理するとき
銀行の同系列の消費者金融を任意整理しても、銀行の口座は凍結されません。
凍結される可能性があるのは、その銀行から借入をしており、保証会社となっている消費者金融を任意整理する場合です。
銀行から借入をしていなければ、消費者金融が借入の保証会社となることもないため、銀行の口座と消費者金融に関係性はありません。
同系列の会社とはいえ、銀行と消費者金融は別会社であるため、消費者金融の任意整理が銀行の運営に直接影響を与えることはないのです。
口座凍結で給料や支払いに受ける影響と対処法
ところで任意整理によって口座が凍結されると、生活にどのような影響があるのでしょうか。
口座凍結による生活へのリスクと、それを回避する方法をおさえておきましょう。
対象の口座に給与が振り込まれている場合
凍結される口座に給与が振り込まれている場合、給与が振り込まれて預金残高が増えても、凍結されている間はその給与を引き出すことも、他行へ振り込むこともできません。
任意整理をする前に次の対策を取っておくようにしましょう。
・口座から預金を全額引き出しておく
・給与の振込先を他行に変更する（または手渡しでもらえるよう会社にお願いする）
対象の口座を支払いの振替口座にしている場合
水道光熱費や電話料金などの支払いを、凍結される口座で自動引き落としにしている場合は、任意整理によって自動引き落としができなくなります。
自動引き落としができないままだと、滞納した日数分の遅延損害金が発生しますし、支払いを忘れているとサービスの提供をストップされてしまいます。
ライフラインを止められる前に次の対策を取っておきましょう。
・自動引き落としを凍結されない別の銀行口座に変更する
・納付書による支払いに変更する
任意整理しても銀行の口座は作れる
任意整理で口座が凍結されても、次のようなやり方であれば新しく銀行口座は作れます。
任意整理をした銀行とは別の銀行であれば、任意整理の手続きをしている最中であっても自由に口座を作ることは可能です。
ただし、任意整理をすると信用情報機関に事故情報が登録されるため、他の銀行であってもクレジット機能付きの口座を開設することも、ローンを利用することもできません。 任意整理後に新規申込みで通常の審査が受けられるようになるには、信用情報機関に事故情報が登録される期間である5年が経過するのを待つ必要があります。
任意整理中だと、その銀行で新しい口座を作ることはできませんが、手続きが完了した後なら新しく開設することは可能です。
また任意整理によって凍結されていた口座も、手続きが完了すれば再び使用可能になります。
ただし一度任意整理をした銀行の場合、信用情報機関から事故情報の登録が消された後も社内の顧客情報は残されるため、今後その銀行でクレジット機能付きの口座を開設することは難しいでしょう。
凍結されて困る口座だけを任意整理しないことも可能
任意整理や口座凍結の仕組みを理解しておくと、口座凍結を回避して任意整理ができるかもしれません。
任意整理のやり方次第では、口座凍結のリスクを最小限に抑えることもできるので、次の点をおさえた上で自分の状況に最も合った方法で手続きを進めましょう。
任意整理は手続きする借金を選べる
任意整理は裁判所を介さずに直接金融会社などと交渉する債務整理です。
複数の会社から借金をしている場合、どこの会社と返済の負担軽減の交渉をし、どこの会社とは交渉せずに返済を続けるかは、債務者本人が自由に選ぶことができます。
口座凍結されては困る借金はこれまでどおり返済を続け、それ以外の借金だけ選んで債務整理することで、借金全体の負担を軽くすることができます。
事故情報が各金融機関に知られる点には要注意
任意整理の手続き中でも、他の銀行では口座を開設することは可能ですし、任意整理後であれば、その銀行でも新しく口座開設することができます。
ただし、任意整理の事故情報が登録されていることは、どの銀行や金融会社でも信用情報機関に照会すれば調べられることです。
信用情報機関に事故情報が登録されると、現在使っているすべてのクレジットカードがいずれ使用できなくなり、新しくクレジットカードやローンを申し込んでも一定期間はどこの金融会社でも審査に通らなくなります。
たとえ新しく口座は作れても、事故情報によりクレジットカードやローンなどが利用できなくなるということには注意しておきましょう。
まとめ
任意整理をすると銀行口座が凍結される可能性がありますが、口座が凍結されるかどうかは、どこに借金をしていて、どこを任意整理するかによって異なります。
口座が凍結されると生活に大きく影響を与えることもあるため、事前に対策を取っておく必要があります。
口座凍結によるリスクは回避できることもあるので、任意整理と口座凍結の関係を理解しておくことが大切です。
任意整理をしたくても口座凍結される恐れがある場合は、専門家に相談するといいでしょう。
