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任意整理の費用はいくら?内訳と払えない場合の対処法

島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
  • 弁護士会所属:第二東京弁護士会 第52828
  • 出身地:高知県
  • 出身大学:香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
  • 保有資格:弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
  • コメント:人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

任意整理をするのに費用はいくらかかる?
任意整理の費用が払えない場合はどうしたらいい?

任意整理の手続を弁護士や司法書士に依頼する場合は、弁護士・司法書士費用(報酬)がかかります。

弁護士・司法書士費用の内訳と相場は、概ね以下のとおりです。

  • 報酬金(案件が成功した段階で支払う費用):2万円程度(債権者1社につき)
  • 減額報酬金(借金を減額させた場合に支払う成功報酬):減額分の10%程度

これらの費用は、安く上げる方法もあります。

なお、個人再生や自己破産を行う場合は、弁護士費用に加えて、裁判所費用も払わなければなりません。

任意整理にかかる費用と、その費用が払えないときの対処方法を解説していきます。

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任意整理の費用の相場はいくら?

任意整理を行う際には、弁護士や司法書士に費用(報酬)を払う必要があります。

任意整理は裁判所を通さずに行うものなので、裁判所に支払う費用はありません。

任意費用にかかる費用はどれくらいなのか、その内訳と金額を紹介します。

弁護士に払う任意整理の費用は10万~20万円程度

弁護士に任意整理を相談・依頼する際に必要となる費用は「相談料」「着手金」「報酬金」「減額報酬金」などです。

弁護士に払う任意整理のそれぞれの費用の相場は、以下のとおりです。

〈任意整理にかかる弁護士費用の相場〉
費用名 費用の相場
相談料
法律相談をする際に必要
1時間につき1万円程度
(無料の事務所あり)
着手金
案件を依頼した際に必要
1万円程度~
(無料の事務所あり)
報酬金
案件が成功した際に必要
原則2万円以下・商工ローンは5万円以下
(債権者1社につき)
減額報酬金
借金を減額した際に必要
減額分の10%以下

例えば、債権者(貸した側)3社、借金残高200万円を150万円へ減額した場合、弁護士に払う任意整理の費用は計13万円かかる結果となりました。(下図参照)

〈任意整理の費用例〉
(債権者3社・50万円減額できた場合)
相談料 1万円
着手金 1万円
報酬金 6万円(2万円×3社)
減額報酬金 5万円(50万円×10%)
合計 13万円

上の計算例から見ると、弁護士に払う任意整理の費用は10万~20万円程度かかると見たほうがよさそうです。

相談料または着手金を無料にしている弁護士事務所もあります。

任意整理の内容について知りたいなら、まずは無料の弁護士事務所に相談することから始めてみてはいかがでしょうか。

過払い金返還請求には、解決報酬金や過払報酬金が必要

弁護士に過払い金を取り戻す「過払い金返還請求」を依頼する場合には「着手金」「解決報酬金」「過払報酬金」といった費用がかかります。

「過払い金」とは、本来支払う必要がないのに高い金利で借り入れていたために支払い過ぎていたお金のことです。

長期間高い金利で支払いを続けている場合には、お金を払い過ぎていることが考えられます。

借金が残っていて過払い金がある場合は「過払い金返還請求」をすることにより、借金の減額や完済の可能性があります。

すでに借金を完済している場合は、過払い金が戻ってくることがあります。

弁護士に払う過払い金返還請求費用の相場は、以下のとおりです。

〈過払い金返還請求にかかる弁護士費用の相場〉
費用名 費用の相場
着手金 無料
解決報酬金
解決した際に
必要な報酬
1万~2万円程度
(債権者1社につき)
過払報酬金
回収した金額に対して
必要な報酬
返還額の10~20%程度
(訴訟の場合は25%程度)

過払い金の返還請求の場合では、着手金を無料としている弁護士事務所が多いようです。

司法書士は、弁護士より任意整理の費用は若干安い傾向

任意整理の手続は、弁護士でなく司法書士に依頼する方法もあります。

司法書士に依頼する場合は、一般的に相談料・着手金などがかからないこともあり、弁護士に比べて依頼費用はやや安い傾向にあります。

司法書士にかかる任意整理の報酬金や減額報酬金などの費用の相場は、以下の取りです。

  • 報酬金:1万~5万円程度(債権者1社につき)
  • 減額報酬金:減額分の10%程度

弁護士と司法書士は、任意整理で取り扱える借入額が違う

弁護士の場合は、債務者(借りた側)の借入額は無制限で任意整理の業務を取り扱うことができます。

一方で司法書士の場合は、借入額が140万円を超える任意整理の業務を取り扱うことができません

過去に適用されていた法外に高い借入利率を現在の上限の利率に改めて計算する「引き直し計算」をして過払い金が140万円以上あった場合も、司法書士はその業務を取り扱うことはできません

借入額が140万円超の多額にわたるものであれば、弁護士に依頼しましょう。

借入額が100万円程度と比較的少なめの額なら、司法書士に依頼するという選択肢もあります。

任意整理の費用が払えない場合の、4つの対処方法

任意整理の費用が払えない状況になったとしても、対処方法はいくつかあります。

ここでは主に4つの方法を紹介しましょう。

-対処法1- 弁護士費用を分割払いにしてもらう

任意整理をする際に今すぐにお金が用意できないときでも、弁護士費用を分割払いにするという方法もあります。

任意整理をしようとしている場合は、費用を一括払いすることが難しいことは弁護士も理解していますので、分割払いに応じてくれる弁護士事務所は多いようです。

受任通知を発行すると債権者への返済は一時ストップする

弁護士が依頼者の代理人となったことを通知する「受任通知」には、法的な効力があります。

債権者(貸した側)へ受任通知が届いた時点から任意整理の手続が終わるまでの間、債権者からの返済の督促を止めることができます。

返済も一時ストップするので、その間に弁護士費用を払うためのお金を用意できます。

-対処法2-「法テラス」を利用する

法テラス」とは日本司法支援センターのことで、法的トラブルに遭った経済的な余裕がない人に対して、無料の法律相談や、弁護士・司法書士の紹介、費用などの立て替えを行っています。

法テラスでの弁護士・司法書士の相談料は無料、相談時間は1回30分程度まで。一つの問題について、相談回数は3回までと定められています。

直接弁護士・司法書士事務所に依頼するより、法テラスを利用するほうが費用を抑えられる可能性があります。

ただし法テラスには、以下のようなデメリットもあります。

収入・資産が一定額以下であることなどの利用要件がある
・専門の弁護士・司法書士が自分で選べない
弁護士・司法書士との契約までに時間がかかる場合がある

-対処法3- 司法書士に依頼する

先に説明したとおり、司法書士に依頼するほうが弁護士に依頼するより依頼費用がやや安い傾向にあります。

一方で司法書士の場合、債務者(借りた側)の借入額が140万円を超える任意整理を取り扱うことができません。

借入額が100万円程度と比較的少なめの額であれば、司法書士に依頼するのも一つの方法として検討してみるのもよいでしょう。

-対処法4- 自分で任意整理の手続をする

弁護士や司法書士に依頼せず任意整理の手続を自分で行えれば、弁護士・司法書士費用はかかりません。

しかし、自分で債権者(貸した側)と直接交渉して和解内容をまとめたり、必要書類を準備・作成したりするなど手間や時間がかかります

自分で交渉している間も債権者(貸した側)からの返済の督促は止まらないだけでなく、その間も返済も続けなければなりません。

自分で任意整理を行うのは、費用がかからないメリットはありますが、それ以上に自分に大きな負担がかかるため望ましい方法とはいえないでしょう。

任意整理以外の債務整理の費用は、いくら?

借金問題の解決には、任意整理のほかにも別の債務整理の方法「個人再生」や「自己破産」があります。

個人再生または自己破産を選択した場合、どんな費用がいくらかかるのか説明します。

個人再生にかかる費用は、50万~60万円以上が相場

個人再生」は、債務者に返済不能のおそれがあることを裁判所に申立て、再生計画の認可決定を受けることで債務を減額してもらう解決方法です。

個人再生をすると、借金が債務額に応じて5分の1~10分の1程度に減額になることもあります。

残った債務額を原則3年間(最長5年間まで延ばせる場合があります)で分割して返済する手続をとります。

個人再生にかかるトータルの費用は、50万~60万円以上が相場といえます。

なお、弁護士費用の一括払いが難しい場合は、分割払いに応じてくれる弁護士事務所が多いようです。

個人再生にかかる弁護士費用

個人再生は裁判所を介しての手続となるため、弁護士費用に加えて裁判所費用も必要となります。

弁護士には「相談料」「着手金」「報酬金」といった費用がかかります。

個人再生にかかる弁護士費用の相場は以下のとおりです。

〈個人再生にかかる弁護士費用の相場〉〉
費用名 住宅なしの場合 住宅ありの場合
相談料 1時間につき1万円程度
(無料の事務所あり)
着手金 30万円程度〜 30万円程度〜
報酬金 20万円程度〜 30万円程度〜

個人再生では、住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特則)というものがあり、この特則を利用すればマイホームを残したままで個人再生の適用を受けられます

しかし、住宅ローン特則を利用する場合、他の借金が減額されますが、住宅ローンは減額されずそのまま残ります。

住宅ローンの借入残高が多いと、返済は難しくなります。

個人再生においてマイホームがあり住宅ローン特則を利用する場合は、マイホームがないの個人再生と場合と比べて、その分費用(報酬金)がかかるのが一般的です。

個人再生にかかる裁判所費用

個人再生において裁判所では「予納金」「収入印紙」「郵便切手」などの費用がかかります。

〈個人再生手続申立ての際に裁判所にかかる主な費用〉
費用名 費用
予納金(官報掲載料) 13,744円
収入印紙(申立手数料) 1万円
郵便切手
(通知呼出料等)
2,769円(※1)
あて名書きをした封筒
(債権者全員の分及び申立人の分)
封筒代(実費)
個人再生委員報酬額 15万円~25万円

※裁判所によって金額は若干異なる
※1:郵便切手(通知呼出料等)は債権者の数は3名とした場合で計算したもの

個人再生をすると「官報」という国が一般国民に知らせるために発行する日刊の機関紙に掲載しなければならないため、その掲載料として「予納金」を支払わなくてはなりません。

そのほかに収入印紙代、郵便切手代、あて名書きした分の封筒代などがかかります。

また、個人再生をする際には「個人再生委員」が選任される場合もあり、その費用も発生します。

個人再生委員とは、申立人の指導監督を行い裁判所に意見書を提出する役割を担います。代理人弁護士がいる場合は選任されないこともあります。

以上の費用は裁判所によって若干異なりますが、個人再生の手続をする際、何をどのように準備すればよいのか、依頼した弁護士から案内してもらえます。

自己破産にかかる費用は、50万円以上が相場

自己破産」は、裁判所を通じてすべての債務の支払義務を免除(免責)してもらう手続です。

債務者(借りた側)は保有している資産を清算しなければならず、基本的にマイホームや自動車なども処分されて債権者(貸した側)への返済に充てられることになります。

自己破産にかかるトータルの費用は、50万円以上が相場といえます。

なお弁護士費用については、分割払いに応じてくれる弁護士事務所は多いようです。

自己破産にかかる弁護士費用

自己破産は裁判所を介しての手続となるため、弁護士費用のほかに、裁判所費用も必要です。

弁護士には「相談料」「着手金」「報酬金」といった費用がかかります。

自己破産にかかる弁護士費用の相場は、以下のとおりです。

〈自己破産にかかる弁護士費用の相場〉
費用名 費用の相場
相談料 1時間につき1万円程度
(無料の事務所あり)
着手金 30万円程度〜
報酬金 20万円程度〜

相談料が無料な弁護士事務所を選べば費用を抑えられますが、最終的には実際に自己破産の分野に長けている弁護士事務所かどうかで選ぶのがよいでしょう。

自己破産にかかる裁判所費用

裁判所に払う費用には「現金」「収入印紙」「郵便切手」などがあります。

〈自己破産申立ての際に裁判所にかかる主な費用〉
費名名 費用
現金(官報掲載料)
(管財事件(※1)の予納金)
15,499円
20万円~
※破産管財人報酬を含む
収入印紙(申立手数料) 1,500円
〈内訳〉
破産手続開始申立費用:1,000円
免責許可申立費用:500円
郵便切手
(通知呼出料等)
4,202円(※2)
あて名書きをした封筒
(債権者全員の分及び申立人の分)
封筒代(実費)

※裁判所によって金額は若干異なる
※1:管財事件とは、裁判所が破産管財人を選任して、破産者の財産を処分して債権者に配当する破産手続きをいう。管財事件になった場合、自己破産の申立てをした人が裁判所に一定の金額(予納金)を支払う必要がある
※2:郵便切手(通知呼出料等)は債権者の数は3名とした場合で計算したもの

「官報」に自己破産をしたことを掲載するための現金のほか、収入印紙代、郵便切手代、あて名書きをした分の封筒代といった費用がかかります。

また管財事件の場合には「破産管財人」への報酬も必要になります。通常は「予納金」に含まれます。

破産管財人とは、裁判所から選任されて財産を売却し債権者に配当する役割の専門家です。

自己破産にかかる裁判所費用は裁判所によって若干異なりますが、自己破産の手続をする際に何をどのように準備すればよいか、依頼した弁護士から教えてもらえます。

【まとめ】任意整理の費用が払えなくても弁護士・司法書士に相談を

任意整理の費用が払えないからといって、あきらめてはいけません。

任意整理費用の支払いの対処方法は、いろいろあります。

費用や支払い方法について知りたい場合は、弁護士や司法書士事務所へ連絡して聞いてみるとよいでしょう。

任意整理の返済や費用が払えない場合でも、相談にのってもらえます。

相談は無料の弁護士・司法書士事務所もあります。まずは相談してみてはいかがでしょうか。

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