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任意整理は家族や会社に内緒にできる?バレずに行う方法とは

澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
  • 所属弁護士会:第二東京弁護士会 第54634号
  • 出身地:熊本県
  • 出身大学・大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
  • 保有資格:弁護士・行政書士
  • コメント:理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

任意整理は家族や会社に内緒でできるの?
家族や会社にバレずにで借金を解決する方法を知りたい

任意整理は、原則として家族や会社などに内緒のまま行うことができます。

任意整理のことを内緒にするためには、まずは「弁護士や司法書士に依頼する」ことが大事です。

ただし任意整理をしても、内緒にできずバレてしまうケースもあります。

特に保証人がいる借金を任意整理した場合は、保証人にバレる可能性は高くなります。

任意整理を内緒のまま進めるためには、どうすればよいのか解説します。

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借金を任意整理したことは、家族や会社に内緒にできる?

家族や会社などに内緒にしている借金を、内緒のまま任意整理できるのでしょうか?

これから詳しく解説していきます。

任意整理は、内緒にしやすい

結論からいうと「任意整理は家族や会社に内緒にしやすい」といえます。

任意整理を家族や会社に内緒にしやすい主な理由は、以下の通りです。

裁判所を通さず、債権者と直接交渉する

任意整理とは「債務整理」の一種で、裁判所を通さずに債権者(貸した側)と債務者(借りた側)が個別に交渉して合意する借金の解決方法です。

債権者と債務者との私的な交渉であるため、家族や会社などに内緒にしやすいといえるのです。

債務整理とは?
借金を減額するなどして借金問題を解決するための手続のことです。
債務整理には
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
などがあります。

〈債権者とは?〉
「お金やモノを貸している人」のことをいいます。銀行や消費者金融などの貸金業者は債権者に当てはまります。

〈債務者とは?〉
「お金やモノを借りている人」のことをいいます。
お金の貸し借りが発生した場合、債権者は債務者に対して貸したお金を返済するよう求めることができます。

弁護士・司法書士に依頼すると、借金の督促が止まる

任意整理を内緒に進めるなら、債務者本人が任意整理をするのではなく、弁護士・司法書士に依頼するのが望ましいといえます。

弁護士・司法書士が任意整理の依頼を引き受け、債務者の代理人になったことを通知する「受任通知」を送ると、債権者は借金の取り立て行為をできません。

受任通知の送付後は債権者からの借金の督促が止まり、返済も一時ストップします。

これは、貸金業法の第21条1項9号に債務者への取り立て行為の規制が定められているからです。

そのため、借金のことが周囲にバレにくくなるといえます。

任意整理を内緒にしやすいケースと、内緒にしにくいケース

任意整理を家族や会社など周りの人に内緒にするためには、何に注意すればよいのか、ケース別で解説していきましょう。

配偶者・家族には内緒にしやすい

任意整理をしていることは配偶者や家族には内緒にしやすいといえます。

ただし、絶対に内緒にできるとはいい切れません。

任意整理をすると「ブラックリストに載る」状態になります。このため住宅ローンの審査に通らなかったり、クレジットカードの更新ができなくなるため、配偶者や家族にバレる可能性が高まります。

※「ブラックリスト」については後述します。

保証人には内緒にするのは難しい

借金の保証人がいる場合は、内緒にできずにバレる場合があります。

保証人がいる借金の場合、保証人は債務者と同等の返済義務があります。借金が返済できず任意整理をすると、債権者は保証人へ返済の請求をすることになります。

そうなると、保証人に任意整理をしたことがバレてしまいます

ただし任意整理では、どの借金を任意整理の対象にするかを選ぶことができます。

保証人のいる借金を任意整理の対象から外せば、保証人には返済の請求がいかないため内緒のままにできます

会社には内緒にできる

任意整理をしても会社には連絡がいくようなことはほとんどなく、基本的には内緒にできると考えてよいでしょう。

ただ、任意整理後の返済がうまくいかず債権者から裁判を起こされ、給料の差押えまでに及んでしまうと、会社に借金のことがバレてしまいます。

自己破産や個人再生は、内緒にできない可能性が高い

以上のように、任意整理は内緒のまま進められるケースは多いといえます。

しかし「自己破産」や「個人再生」は、裁判所を通して行う借金を解決する方法で、世間にも公表されてしまいます。

そのため、内緒にできない可能性が高くなります。

自己破産とは?
裁判所を通じてすべての借金の支払義務を免除(免責)してもらう解決方法です。
自己破産をした場合、残っている借金は一部を除きほぼ全額免除になります
個人再生とは?
返済不能のおそれがあることを裁判所に申立て、再生計画の認可決定を受けることで借金を減額してもらう解決方法です。
個人再生が認可されると、借金は5分の1~10分の1程度に減額できます

自己破産や個人再生をすると「官報」に名前や住所が掲載され世間に公表されることになるので、周囲に内緒にできない可能性があります

官報とは?
法律や政令などを知らせるために国が発行している広報誌です。
「裁判所公告」に自己破産や個人再生を行った人の名前や住所が掲載されます。

さらに自己破産の場合は、住宅や自動車などの財産を処分して債権者への返済に充てることになります。

こうなると配偶者や家族はもちろん、周囲にも内緒にできないといってよいでしょう。

また、同居の親族の収入がわかる資料の提出を裁判所から求められます。

任意整理、個人再生、自己破産の3つの中で内緒にしやすいものはどれなのか、比較してみました。

〈内緒にしやすいのは?〉
任意整理 個人再生 自己破産
家族や会社に
内緒にしやすい

内緒に
しやすい

内緒に
しにくい

内緒に
しにくい
官報に
載らない

載らない

載る

載る

家族や会社に内緒にしやすいのは、裁判所を通さずに債権者と債務者との交渉で進められ、官報に載らない任意整理といえます

個人再生と自己破産は、官報に名前や住所が掲載され世間に公表されるので内緒にしにくいでしょう。

さらに自己破産の場合だと、住宅や自動車などを処分されるので、家族だけでなく周囲にも内緒にしにくいといえます。

任意整理を内緒にできないケースもある

これまで任意整理は原則として内緒にしやすいと説明しましたが、なかには任意整理を内緒にできなくなるケースもあります。

一つずつ紹介していきます。

クレジットカードやローンが使えなくなりバレる

任意整理をすると、信用情報機関の信用情報に「事故情報」が登録されます。これがいわゆる「ブラックリストに載る」状態になるということです。

信用情報とは?
クレジットカードやローンなどの申し込みや契約に関する情報(申込内容や契約内容、支払状況、借入残高など)です。

〈信用情報機関とは?〉
金融機関の過剰な貸付けなどを防ぐために、個人のクレジットやローンの利用状況と信用力を把握している機関です。

信用情報機関には

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

の3つがあります。

「ブラックリストに載る」状態になると、それ以降はクレジットカードやローンが利用できなくなります

クレジットカードやローンが使えないことを家族が知ってしまうと、不審に思われて任意整理のことを内緒のままにすることは難しくなります。

ブラックリストに載った状態の間は、クレジットカードの新規発行ができなかったり、金融機関や消費者金融などでローンを組めなくなります。

任意整理の場合は、和解してから5年程度は事故情報が消えないとされています。

その間は、クレジットカードやローンの新規契約・利用はできないのです。

自分で任意整理してバレる

弁護士・司法書士に依頼せず、自分で任意整理を行えば、弁護士・司法書士に払う費用はかかりません。

しかし、自分で任意整理をする場合、債権者(貸した側)と直接交渉して和解内容をまとめたり、必要書類を準備・作成したりするなど手間や時間がかかります。

さらに、交渉中にも債権者から借金の督促が来ます。

そうなると、家族に借金や任意整理について内緒のままにできなくなる可能性が高くなってしまいます。

依頼した弁護士・司法書士に辞任されてバレる

弁護士・司法書士に依頼して債務整理を行った場合でも、その費用を滞納してしまうと、依頼している弁護士・司法書士に辞任される可能性があります。

弁護士・司法書士に辞任されると、債権者からの借金の督促が再開されます。

自宅などに借金の督促が来ることで、借金について家族に内緒にできなくなる可能性が高くなります。

弁護士・司法書士が辞任した後の対応は、債務者自身ですべて行わなければならないため負担が一気に増します。

内緒で任意整理をするなら、弁護士・司法書士に依頼を

家族や会社などに内緒にしていた借金を内緒のままに任意整理するなら、弁護士・司法書士に依頼する選択肢を検討しましょう。

弁護士・司法書士に依頼するメリットを紹介します。

債権者からの返済の督促が止まる

先に述べましたが、弁護士・司法書士が債権者(貸した側)へ「受任通知」を送付すると、債権者からの借金の督促が止まります

任意整理で和解するまでの間、返済も一時ストップします。

その間、返済のプレッシャーから解放されるだけでなく、任意整理後の返済や弁護士・司法書士費用に充てるお金を準備をすることができます。

債権者からの連絡は、弁護士・司法書士事務所宛てになる

弁護士や司法書士が任意整理を引き受けた時点で、窓口は債務者本人からその弁護士や司法書士事務所に代わります。

債権者とのやり取りを、債務者に代わって弁護士・司法書士が引き受けることになります。

電話も郵送物も弁護士・司法書士事務所に届くことになるため、自宅に届くことはありません

事務所からの連絡も、バレない工夫をしてくれる

弁護士・司法書士事務所は、依頼者への連絡の際も、家族にバレないように気を配ってくれます。

事務的なやり取りが必要なときには、郵便物は事務所名を伏せたり、電話連絡の場合は携帯電話へ連絡してくれるなど、バレない工夫や対応をしてくれます

【まとめ】任意整理を内緒にするには弁護士・司法書士に依頼を

任意整理は、個人再生や自己破産と比べて、家族や会社などに内緒に進めやすいといえますが、気をつけるべき点もあります。

任意整理を内緒で行うためにやっておきたいのは、弁護士・司法書士への依頼です。

依頼後に弁護士・司法書士が債権者へ「受任通知」を送付することで借金の督促が止まるだけでなく、返済も一時ストップします。

依頼した弁護士・司法書士とはよく話し合って、以下のようなバレない対策を取っておくのもよいでしょう。

  • 弁護士・司法書士から依頼者への郵便物は事務所名を伏せてもらう
  • 電話連絡は携帯電話へしてもらう

弁護士・司法書士事務所には相談無料の場合もあります。

内緒に任意整理を進めたいなら、まずは弁護士・司法書士へ相談してみましょう。

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